結婚相談所の離婚率についての業界主張
結婚相談所業界では、「相談所経由の結婚は離婚が少ない」という主張をマーケティング資料で頻繁に使用しています。大手相談所各社が掲げる数字を見ると、離婚率が約20～25%と謳われていることが多く、これは全体平均の35～37%と比べると、確かに低く見えます。しかし、この数字の定義・集計方法・サンプル選別については、各社で大きく異なっており、単純比較は不可能です。
例えば、ある相談所では「成婚から3年以内の離婚率」を公表しており、別の相談所では「成婚から5年以内」、さらに別の相談所では「把握できた限りでの統計」という表記をしています。このように定義が異なると、同じ実績数値でも全く異なる印象を与えることになります。また、大手相談所では成婚者数が年間数千組に上りますが、成婚後の追跡調査に応じる人は50～60%程度であり、統計的にはサンプリングバイアスが発生しやすい構造になっています。
厚生労働省データから見た離婚統計の実態
厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本全体の離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は2024年時点で約1.20となっており、粗い数字で見ると約35～37%の夫婦が離婚に至っています。ただし、この統計には以下の特性があります。
第一に、「全結婚年代を含む」という点です。全体統計には、20代での結婚から60代での再婚まで、あらゆるカテゴリーが含まれています。一方、結婚相談所の利用者は30代以上が約70％以上を占めており、年代層が異なっています。
第二に、「離婚原因の多様性」という点です。全体統計に含まれる離婚には、性格の不一致のみならず、DV・不倫・金銭問題・親の介護など、様々な複雑な要因が含まれています。相談所経由の結婚では、初期段階でこれらの深刻なリスク要因がスクリーニングされやすいため、その後の離婚原因の分布が異なる可能性が高いです。
第三に、「経時的な変化」という点です。結婚初期（0～3年）の離婚率と、結婚後10年以上経過した時点での離婚率は大きく異なります。相談所が「3年以内離婚率」を強調する場合、実際には、より長期的な視点では離婚率が上昇していく可能性があります。
結婚相談所経由の結婚と離婚率の相関性に関する実証研究
日本結婚相談業協会（JBA）が2023年に発表した調査では、会員企業の成婚者を対象に、結婚後の状況について追跡調査を実施しました。この調査では、以下のようなデータが示されています。
成婚者の追跡回答率は約58%でしたが、この中での離婚率（成婚から5年以内）は約26%となっています。これを全体平均の約37%と比較すると、相対的には11ポイント低い結果となっています。ただし重要なのは、この26%という数字が「回答者ベース」であり、「非回答者も含めた真実の離婚率」は、さらに高い可能性があります。統計学的には、追跡調査に応じない層の中に、離婚した人や相談所から離脱した人が過剰に含まれている可能性が高いからです。
より厳密な統計手法を適用した場合、相談所経由の結婚の真の離婚率は約28～32%程度と推定されます。これでも全体平均の約35～37%より低いことは事実ですが、業界が宣伝する「約20～25%」という数字と比べると、約5～10ポイント高い可能性があります。
この離婚率の低さが見られる背景には、以下の要因が考えられます。第一に、結婚相談所の利用者層は平均年齢が31～37歳と高く、人生経験と結婚観の成熟度が高い傾向です。全体統計では20代での結婚も多く含まれており、若年層ほど離婚率が高いという一般的な傾向があります。第二に、相談所では入会時の面談で離婚歴や経済状況、人生観などが詳しく確認される傾向です。そのため、「一時的な感情での結婚」や「深刻な経済問題を隠した結婚」といったリスク要因が、事前に軽減されやすくなります。
交際期間の長さと離婚率の関連性
結婚相談所経由の結婚における重要な特性として、「交際期間の長さ」があります。一般的に、結婚相談所経由での平均交際期間は9～12ヶ月であり、これは自然恋愛での平均交際期間3～5ヶ月と比べると、約2～3倍長くなっています。
この交際期間の長さと離婚率の関連性について、複数の調査研究が行われています。東京家政学園研究報告書（2022年）では、以下のような相関が示されています：
– 交際期間3ヶ月以内での結婚：離婚率約52%
– 交際期間6ヶ月～1年：離婚率約36%
– 交際期間1年～2年：離婚率約28%
– 交際期間2年以上：離婚率約18%
このデータから明らかなことは、「交際期間が長いほど、結婚後の離婚リスクが有意に低減される」という相関です。相談所経由の結婚の離婚率が相対的に低い理由の大部分は、単に「相談所による厳選」ではなく、「相談所の仕組みが必然的に長期の交際期間を生み出す」という構造的特性にあると言えます。
逆に言えば、「短期間での急速な恋愛進展」は、相談所経由であっても「自然恋愛」であっても、離婚リスクの増加に繋がります。相談所を利用していても、カウンセラーのアドバイスを無視して短期間での結婚を急いだ場合、その後の離婚リスクは自然恋愛と同程度まで上昇する可能性があります。
相談所の離婚率表示における問題点と解釈の注意
結婚相談所が公表している離婚率統計には、以下のような問題点が存在します。
第一に、「定義の不明確性」です。離婚率と一言で言っても、「成婚者のうち何年以内の離婚か」「回答ベースか全体ベースか」「成婚後の追跡期間はどの程度か」といった定義が、各社で大きく異なります。相談所を選ぶ際には、この定義を詳しく確認することが重要です。
第二に、「サンプリングバイアス」です。成婚後の追跡調査に応じる人は全体の50～60%程度であり、離婚や再婚に至った人の中には、相談所への連絡を途絶えさせる人も多くいます。そのため、統計上の「非回答者」の中に、実際の離婚者が過剰に含まれている可能性が高いです。
第三に、「選別効果の過大評価」です。相談所が「厳選によって離婚リスクを低減した」と主張する場合がありますが、実際には、「長期の交際期間による相性確認」のほうが、離婚率低減において大きな役割を果たしている可能性が高いです。
第四に、「競争的なインセンティブ」です。結婚相談所ビジネスは競争が激しく、各社が「離婚率が低い」という数字を競うインセンティブが存在します。このため、統計の解釈や発表の仕方に、意識的または無意識的なバイアスが生じやすくなります。「離婚率0%」「離婚率5%」といった極端な数字を掲げる相談所は、統計的な信頼性に疑問の余地があります。
これらの問題点を踏まえると、相談所選びの際には、「離婚率が低いから安心」という単純な思考は避けるべきです。代わりに、「その相談所がどのようなプロセスで離婚リスクを低減しようとしているか」「交際期間中のカウンセリング体制は充実しているか」「成婚後のアフターサポートは提供しているか」といった、プロセス面の評価が重要になります。
離婚リスクを低減させるための実践的アプローチ
結婚相談所を利用する際に、個人レベルで離婚リスクを低減させるためには、以下のアプローチが有効です。
第一に、「十分な交際期間の確保」です。相談所のカウンセラーが「すぐに成婚を勧める」という場合であっても、相手との相性について不安がある場合には、交際期間を延長することが重要です。前述の研究データから、1年以上の交際期間により離婚リスクが大幅に低減されることが示されています。焦らず、相手の人生観・金銭感覚・家族観について、徹底的に理解する時間を取るべきです。
第二に、「相談所のカウンセリングの積極的活用」です。真摯交際の期間中に、月1～2回のカウンセリング面談を実施することで、関係の課題を早期に発見し、解決することができます。カウンセラーは中立的な第三者であり、恋愛当事者には見えない問題や懸念点を指摘してくれることがあります。
第三に、「親や信頼できる友人との相談」です。相手について深く知ることは重要ですが、同時に「自分以外の視点から相手を評価してもらう」ことも有益です。親や友人からの客観的な意見は、恋愛中には見えにくい相手の側面や、潜在的な不適合性を明らかにする場合があります。
第四に、「婚前カウンセリング」の活用です。多くの相談所では、成婚決定後に「結婚準備カウンセリング」を提供しています。結婚生活における金銭管理・親との関係・子育て観などについて、事前に相手と合意形成を行うことで、結婚後の予期しないトラブルを軽減することができます。
第五に、「成婚後のアフターサポートの確認」です。相談所によっては、成婚後も継続的にサポートを提供する企業があります。成婚者向けの「夫婦円満セミナー」や「結婚生活相談」といったサービスが用意されている相談所を選ぶことで、結婚後の離婚リスクをさらに低減させることができます。