公開：2026-10-13

更新：2026-10-13

結婚相談所は、夫婦や友人、元同僚と2人で始めるケースが少なくありません。1人開業との違い、開業前に書面で決めておく7項目（出資・利益の分け方・役割・意思決定・競業避止・抜けるときの扱い・話し合いの手順）、個人事業での共同経営と合同会社による法人化の違い、連盟の加盟名義を誰にするか、夫婦経営で起きやすい問題と対策、共同経営を解消するときの手順まで、対等なパートナーと一緒に始めて続けるための取り決めを解説します。

この記事の要点

• 2人で始めると、面談・集客・事務を分担でき、休みも取りやすくなる。一方で、利益を2人で分けるため、損益分岐点は上がる
• 出資・利益の分け方・役割・意思決定・競業避止・抜けるときの扱い・話し合いの手順の7項目を、開業前に書面にする
• 個人事業では開業届の名義は1人。2人が対等な立場で経営するなら、合同会社などの法人化も選択肢になる
• 連盟の加盟名義と、担当している会員の扱いは、抜けるときに最ももめやすい。最初に決めておく

2人で始める形が多い理由と、1人開業との違い

結婚相談所は、夫婦、友人、元同僚などと2人で始めるケースが少なくありません。理由は、仕事の性質にあります。

1. 男女の会員がいるため、男性と女性の仲人がいると、相談しやすいと感じる会員がいる。
2. 面談・集客・事務・お見合いの調整と、仕事の種類が多い。
3. 土日に面談やお見合いが集中するため、1人では休みが取りにくい。

一方で、2人で始めると、利益を2人で分けるため、黒字化に必要な売上は上がります。たとえば、月の利益が40万円の場合、1人なら全額が収入ですが、2人で均等に分ければ、1人20万円です。

1人開業と比べた違いを、整理しておきます。

メリット：仕事を分担できる、休みが取れる、得意分野を活かせる、相談相手がいる。
デメリット：利益の取り分が減る、意思決定に時間がかかる、関係が悪くなると事業に直結する。

編集部

「2人なら心強い」は本当です。ただ、「2人ならなんとかなる」で始めると、売上の見込みが甘くなりがちです。事業計画は、2人分の生活費をまかなえるかで作ってください。

開業前に書面で決めておく7項目

共同経営でもめる原因の多くは、最初に決めていなかったことです。開業前に、次の7項目を書面にします。

1. 出資：開業資金を、誰がいくら出すか。連盟の加盟金、事務所の初期費用、広告費などの内訳も書く。
2. 利益の分け方：均等か、出資比率か、担当した会員の売上に応じるか。赤字の月の扱いも決める。
3. 役割分担：面談、集客（SNS・ホームページ）、経理、連盟とのやり取りなど、主担当を決める。
4. 意思決定のルール：10万円以上の支出、料金の変更、スタッフの採用など、2人の合意が必要な事項を決める。意見が割れたときの決め方も書く。
5. 競業避止：共同経営をやめたあと、一定の期間・地域で、同じ事業をしないかどうか。
6. 抜けるときの扱い：出資の返し方、担当していた会員の扱い、屋号・ドメイン・SNSアカウントの帰属。
7. 話し合いの手順：意見が合わないときに、誰に相談するか（税理士・弁護士など）、何か月話し合っても解決しなければどうするか。

書面は、契約書の形でなくても、2人が署名した覚書で十分です。年に1回、見直す日を決めておきます。

編集部

仲が良いうちに決めるのが鉄則です。関係がこじれてから「あのとき決めていれば」と言っても、もう話し合いになりません。気まずい話ほど、最初にしておくのが、お互いへの優しさだと思います。

個人事業での共同経営と、法人化の違い

2人で始める場合の形は、大きく3つあります。

1. 1人が事業主、もう1人が専従者（夫婦の場合）
個人事業の開業届は、事業主となる1人が提出します（国税庁：個人事業の開業届出）。生計を一にする配偶者が、年に6か月を超えて専ら事業に従事するなど一定の要件を満たせば、青色事業専従者として給与を経費にできます。届出の期限は、原則としてその年の3月15日まで、年の途中で開業した場合は開業日から2か月以内です（国税庁：青色事業専従者給与と事業専従者控除）。

2. 1人が事業主、もう1人が業務委託
友人同士で、片方が事業主になり、もう片方に業務委託の報酬を払う形です。手続きは簡単ですが、立場は対等ではなくなります。業務委託契約の整え方は、業務委託契約の作り方を参照してください。

3. 法人化（合同会社など）
2人が対等に出資し、経営するなら、法人化が選択肢になります。合同会社は、設立時の登録免許税が最低6万円（株式会社は最低15万円）で、定款の認証も不要です。出資者全員が有限責任で、代表社員を複数置くこともできます。登記の様式は、法務局：商業・法人登記の申請書様式で確認できます。法人化の時期の考え方は、法人化のタイミングで解説しています。

連盟の加盟名義を、誰にするか

見落とされがちなのが、連盟の加盟名義です。連盟との加盟契約は、通常、事業主（個人事業）か、法人（会社）が結びます。

名義によって、次のような違いが出ます。

1. 個人事業で、片方の名義で加盟：名義人が抜けると、もう1人は、そのまま事業を続けられない場合がある。新たに加盟し直すと、加盟金などが再びかかることがある。
2. 法人の名義で加盟：代表者が変わっても、法人として事業を続けやすい。ただし、代表者の変更の届出や、連盟の確認が必要になる。

連盟の規約は、連盟ごとに違います。加盟の前に、「共同経営の一方が抜けた場合、加盟契約と会員の登録はどうなるか」を連盟に確認しておきます。会員のデータが連盟のシステムに登録されている場合、その扱いも含めて確認が必要です。

夫婦経営で起きやすい問題と対策

夫婦での経営には、特有の問題があります。よくあるのは、次の4つです。

1. 家計と事業の混在：事業用の口座とクレジットカードを分けていないと、利益が分からなくなる。事業用の口座は、開業日に1つ作る。
2. 休みが取れない：自宅が事務所の場合、仕事と生活の区切りがなくなる。週に1日は、2人とも仕事をしない日を決める。
3. 役割の偏り：片方に事務や家事が偏ると、不満がたまる。役割分担表を作り、半年ごとに見直す。
4. 関係の悪化が事業に直結する：夫婦げんかが、会員対応に影響する。会員の前では、意見の違いを出さないルールを決める。

夫婦の場合も、7項目の取り決めは必要です。万一、離婚することになった場合の事業の扱いも、気まずいですが、話しておきます。

編集部

結婚相談所を夫婦でやっていると、会員さんから「理想の夫婦ですね」と言われることがあります。それ自体が強みになる一方で、2人の余裕がなくなると、すぐ伝わります。休みを取るのも仕事のうちです。

共同経営を解消するときの手順

共同経営を解消する場合は、次の順で進めます。

1. 取り決めを確認する：開業前に作った書面の、抜けるときの扱いを確認する。
2. 会員への対応を決める：担当の交代、または会員の移籍。会員本人の意思を最優先にし、1人ずつ説明する。
3. 連盟の手続き：名義の変更、加盟の継続、会員データの扱いを、連盟に確認する。
4. お金の清算：出資の返還、未払いの報酬、売掛金・買掛金を整理する。法人の場合は、持分の払戻しや譲渡の手続きが必要になる。
5. 屋号・ドメイン・SNSアカウントの整理：どちらが使い続けるかを決め、ログイン情報を引き継ぐ。
6. 個人情報の扱い：抜ける人が、会員の個人情報を持ち出さないよう、データを整理する。

事業の一部を相手に譲る形になる場合は、事業承継・売却の考え方が参考になります。事業をやめる場合の手続きは、廃業の手続きにまとめています。会員にとっての影響を最小にすることを、すべての判断の基準にします。

よくあるケース：利益の分け方を決めておかず、2年目にもめた例

複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのケースとして整理します。

元同僚の2人が、それぞれ100万円ずつ出し合って、個人事業で相談所を始めました。名義は、片方の事業主の1人です。利益の分け方は、「均等に分ける」と口頭で決めただけでした。

2年目、会員が30名を超えたころ、面談の大半を一方が担当し、もう一方は集客と事務を担当する形になっていました。面談を担当する側が「担当会員の数で分けたい」と言い出し、話し合いがまとまらず、最終的に共同経営を解消しました。担当会員の扱いと連盟の名義をめぐって、整理に約4か月かかりました。

2人とも、「最初に紙に書いておけば、こうはならなかった」と話していたそうです。

編集部

集客や事務は、売上に直接見えないので、評価されにくいんですよね。でも、それがなければ面談の予約も入りません。分け方は、役割の価値をお互いに認め合ったうえで決めてください。

まとめ：対等なパートナーシップは、書面から始まる

要点を整理します。

1. 2人で始めると、分担と休みのメリットがある一方、利益を分けるため、黒字化に必要な売上は上がる。
2. 出資・利益の分け方・役割・意思決定・競業避止・抜けるときの扱い・話し合いの手順の7項目を、開業前に書面にする。
3. 個人事業では開業届の名義は1人。夫婦なら青色事業専従者、友人なら業務委託か法人化を検討する。
4. 合同会社は、設立費用を抑えつつ、2人が対等な立場で経営できる選択肢。
5. 連盟の加盟名義と、抜けたときの扱いを、加盟前に確認する。
6. 夫婦経営は、口座の分離、休みの確保、役割の見直しが鍵。
7. 解消するときは、会員への影響を最小にすることを基準にする。

報酬の分け方を、スタッフを雇う場合も含めて考えるときは、カウンセラーの報酬設計も参考になります。今週できることは、パートナーと2人で、7項目のうち決まっていないものを書き出すことです。

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編集部

「集客はパートナー任せになっている」というご相談もよく受けます。AIで面談の内容を要約しておくと、担当を交代するときの引き継ぎにも使えます。

よくある質問

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