公開：2026-09-29

更新：2026-09-29

結婚相談所は、会員の年収・学歴・家族構成・健康状態など、外に出てはいけない情報を日常的に扱っています。メールやLINEの誤送信、プロフィールの取り違え、PCの紛失など、相談所で実際に起きる漏えいの類型と、個人情報保護法で個人情報保護委員会への報告が義務になる4つの場合、速報と確報の期限、本人への通知の文面、最初の72時間にやること、委託先で起きた場合の責任の所在を、相談所の経営者向けに解説します。

この記事の要点

• 相談所で起きやすい漏えいは、誤送信・プロフィールの取り違え・端末の紛失・アカウントの共有・委託先からの流出の5つ
• 要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正な目的のおそれがある場合、本人が1,000人を超える場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になる。漏えいの「おそれ」でも対象になる
• 報告は、発覚後速やかに速報、30日以内（不正な目的のおそれがある場合は60日以内）に確報を出す
• 最初の72時間は、被害の拡大を止める、事実を記録する、影響を受ける会員を特定する、の順で動く。SNSでの発信や、事実確認前の謝罪は控える

相談所で実際に起きる5つの漏えい

結婚相談所が扱う会員の情報は、氏名や連絡先だけではありません。年収・学歴・勤務先・婚姻歴・家族構成・写真、面談記録には健康状態や宗教が書かれていることもあります。外に出れば会員の生活に直接影響する情報を、少人数で日常的に扱っているのが相談所の特徴です。

相談所で起きやすい漏えいは、次の5つです。

1. メール・LINEの誤送信
別の会員に、お見合い相手のプロフィールを送ってしまう。一斉送信でメールアドレスをBCCではなくCCに入れてしまう。

2. プロフィールの取り違え
お見合いの候補として、別の会員の写真や身上書を渡してしまう。

3. 端末や書類の紛失
面談記録が入ったノートPC、スマートフォン、USBメモリ、紙の身上書を、外出先で紛失する。

4. アカウントの共有
連盟システムのIDとパスワードを、スタッフや元スタッフと共有したままにしている。退職者がログインできる状態が残っている。

5. 委託先からの流出
ホームページ制作会社、予約システム、外注のカウンセラー、クラウドサービスなど、会員情報を預けている先から漏れる。

平時の管理ルールは個人情報保護の5つのルールで扱っています。ここでは、漏えいが起きた後にやることに絞ります。

編集部

相談所の漏えいは、サイバー攻撃より「うっかり」がほとんどです。そして、うっかりほど気づくのが遅れます。送信済みのメールを見返して気づいた、という発覚が多いんです。

個人情報保護委員会への報告が義務になる4つの場合

2022年4月に施行された改正個人情報保護法で、一定の漏えいについて、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。対象は次の4つです。

1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい
病歴・障害・健康診断の結果・信条・犯罪の経歴などを含む場合。本人が1人でも対象です。

2. 不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある漏えい
クレジットカード番号や、ネットバンキングのIDとパスワードなど。

3. 不正な目的で行われたおそれがある漏えい
不正アクセス、ランサムウェア、従業員による持ち出しなど。

4. 本人の数が1,000人を超える漏えい
会員や問い合わせ者の名簿が一度に漏れた場合など。

「おそれ」も対象になる
漏えいが確定していなくても、漏えいしたおそれがある段階で対象になります。紛失したPCが見つかっていない場合や、不正アクセスの痕跡が見つかった場合などです。

相談所で義務が生じやすいのは1番
面談記録やプロフィールに、持病・通院歴・障がいの有無・宗教を書いている相談所は少なくありません。これらを含む情報を1人分でも誤送信すれば、報告の対象になります。

対象の判断や報告の方法は、個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確認できます。

編集部

「持病があるので、お相手にも理解してほしい」という話は、面談でよく出てきます。その記録がどこに、どの形で残っているかを、一度確認しておいてください。

速報と確報：いつまでに何を報告するか

報告は2段階です。

速報：漏えいを知ったあと、速やかに
個人情報保護委員会は、おおむね3〜5日以内を目安としています。速報の段階では、分かっている範囲で報告すればよく、分からない項目は「調査中」とします。

確報：発覚から30日以内
不正な目的で行われたおそれがある場合（上の3番）は、60日以内です。確報では、原因・影響を受けた本人の数・再発防止策など、すべての項目を報告します。

報告する主な項目
・漏えいの概要（いつ、何が、どのように）
・漏えいした個人データの項目
・影響を受けた本人の数
・原因
・二次被害またはそのおそれの有無と内容
・本人への対応の状況
・公表の実施状況
・再発防止のための措置

報告の方法
個人情報保護委員会のウェブサイトの報告フォームから行います。発覚した日時と、発覚のきっかけを最初に記録しておくと、期限の計算と報告の記載がしやすくなります。

報告を怠ると、個人情報保護委員会からの指導や勧告の対象になります。制度の全体像は個人情報保護委員会の個人情報保護法のページで確認できます。

最初の72時間にやること、やってはいけないこと

漏えいに気づいた直後は、次の順で動きます。

1. 被害の拡大を止める（発覚から数時間）
・誤送信なら、受け取った相手に連絡し、削除を依頼する。削除したことを返信で確認してもらう
・端末の紛失なら、遠隔でロックや初期化ができるか確認する。警察に遺失届を出す
・アカウントの不正利用なら、パスワードを変更し、他の端末からのログインを切る

2. 事実を記録する（初日）
・発覚した日時、発覚のきっかけ、誰が気づいたか
・漏えいした情報の項目と、対象の会員
・誤送信のメールやLINEの画面、アクセスの記録などの証拠を保存する

3. 影響を受ける会員を特定し、報告義務の有無を判断する（1〜2日目）
4つの類型にあたるかを確認し、あたる場合は速報の準備をします。

4. 速報を出し、本人への通知を始める（2〜3日目）

やってはいけないこと
・証拠を消す：誤送信のメールを削除する、ログを上書きする
・事実確認の前に、会員へ個別に謝罪の電話をする：伝える内容が人によって変わり、後から説明が食い違う
・SNSやブログで発信する：事実が固まる前の発信は、訂正が必要になったときに信頼を大きく損ねる
・一人で抱える：顧問の弁護士、連盟の本部、委託先に早めに連絡する

謝罪は大切ですが、順序は「止める、記録する、特定する」が先です。システムの停止や消失からの復旧はBCP・データバックアップで扱っています。

編集部

気づいた瞬間は焦って、とにかく謝らなければと思いがちです。でも、何が漏れたか分からないまま謝ると、あとで「実はこれも」と二度謝ることになります。まず30分、記録に使ってください。

本人への通知：文面と、通知しないでよい例外

報告義務の対象になる漏えいでは、影響を受けた本人への通知も義務です。

通知に書く項目
・漏えいの概要（いつ、どのように）
・漏えいした情報の項目
・原因
・二次被害のおそれと、本人に取ってほしい対応（不審な連絡に注意する、パスワードを変更するなど）
・問い合わせ先

文面の例（誤送信の場合）
「〇月〇日、当相談所から会員の方へのメール送信の際、〇〇様のプロフィール情報（お名前・年齢・ご職業・健康に関する記載）を、誤って別の会員の方1名に送信いたしました。送信先の方には連絡をとり、同日中にメールを削除したことを確認しております。〇〇様には多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後は、送信前に宛先とファイルを2名で確認する手順に改めます。ご不明な点は、代表〇〇（電話番号）までご連絡ください」

通知しないでよい例外
本人の連絡先が分からないなど、通知が難しい場合は、事案の公表や問い合わせ窓口の設置など、本人の権利を守るための代わりの措置をとることで足ります。在籍会員であれば連絡先は分かるため、相談所では、原則として全員に個別に通知することになります。

対象外の漏えいでも説明はする
報告義務の対象にならない漏えいでも、影響を受けた会員への説明は、信頼を保つために必要です。会員からの苦情への対応はクレーム・トラブル対応で扱っています。

編集部

通知の文面は、事実を短く、言い訳をせずに書くのが一番伝わります。「システムの不具合で」のような責任を外に向ける書き方は、会員の気持ちを逆なでします。

委託先で起きた場合の責任の所在

会員情報を預けている委託先で漏えいが起きた場合も、責任は相談所に残ります。

相談所の義務
個人データの取り扱いを委託する場合、相談所には委託先を監督する義務があります。委託先で漏えいが起きた場合、原則として相談所が個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行います。委託先が相談所に速やかに事実を伝えた場合、委託先自身の報告義務はなくなります。

相談所の委託先の例
・ホームページ制作・保守会社（問い合わせフォームのデータ）
・予約システム、顧客管理システムの提供会社
・業務委託のカウンセラーや事務スタッフ
・プロフィール写真の撮影スタジオ
・会計事務所

委託契約に書いておくこと
1. 漏えいが起きたとき、またはそのおそれがあるときの報告の期限と方法（例：「知った時から24時間以内に、電話とメールで」）
2. 相談所が求めたときの調査への協力
3. 再委託の制限
4. 契約終了時のデータの返却または削除

業務委託のカウンセラーが私物のスマートフォンで会員とやり取りしている場合、端末の紛失がそのまま相談所の漏えいになります。委託契約の作り方は業務委託・外注契約ガイドで扱っています。

再発防止策を、規程と運用のどちらに落とすか

確報には再発防止策を書きます。再発防止策は、規程（決まりとして書くもの）と運用（手順として毎回行うもの）に分けて考えます。

規程に書くもの
・会員情報を持ち出してよい端末と、持ち出してはいけない情報
・連盟システムのIDは1人1つとし、共有しない
・退職・契約終了の当日にアカウントを停止する
・病歴や宗教など、要配慮個人情報を記録する場所と、記録してよい範囲

運用に落とすもの
・プロフィールを送る前に、宛先とファイル名を声に出して確認する（1人経営なら、送信前に30秒置いて見直す）
・一斉送信はBCCではなく、配信ツールを使う
・ノートPCとスマートフォンに画面ロックと遠隔ロックを設定する
・パスワードの管理にパスワード管理ツールを使う

要配慮個人情報を減らす
そもそも、要配慮個人情報を必要以上に記録しないことが、最も効く再発防止策です。持病の詳細を面談記録に残す必要があるか、プロフィールに書く必要があるかを見直します。

規程だけ作っても、毎日の手順に入っていなければ同じことが起きます。小規模事業者向けの情報セキュリティ対策はIPAの情報セキュリティのページで確認できます。

漏えいの入口になりやすい業務アカウントの乗っ取りを防ぐ方法は、アカウント乗っ取り対策で解説しています。

編集部

1人経営の相談所で一番効いたのは、送信前の「30秒待つ」でした。地味ですが、誤送信はこれでかなり減ります。

モデルケース：誤送信から確報までの流れ

数値を置いたモデルケースです。特定の相談所の事例ではなく、手順を示すための例です。

発覚
代表とスタッフ1名、在籍会員45名の相談所。月曜の10時、スタッフが前週金曜に送ったメールを見返し、会員Aさんに送るべきお見合い候補のプロフィール（会員Bさん・持病の記載あり）を、会員Cさんに送っていたことに気づきました。

72時間の動き
・10時30分：Cさんに電話し、メールの削除を依頼。削除した旨の返信をメールで受け取る
・11時：発覚の日時・経緯・送信した内容・送信先を記録し、送信済みメールの画面を保存
・14時：持病の記載が要配慮個人情報にあたるため、報告義務の対象と判断。連盟の本部と顧問弁護士に連絡
・火曜：Bさんに事実を伝え、書面でも通知。Cさんが削除を確認していることも伝える
・水曜：個人情報保護委員会に速報を提出

確報まで
発覚から3週間で、原因（送信前の確認手順がなかったこと）と再発防止策（送信前の2名確認、プロフィールから持病の詳細を外し「面談時に説明」とする運用）をまとめ、確報を提出しました。

発覚から最初の4時間で、止める・記録する・判断するまでを終えたことで、Bさんへの説明を翌日に、正確な内容で行えた例です。風評への備えは風評被害・誹謗中傷への対応で扱っています。

まとめ：漏えい対応は、発覚した日の記録から始まる

要点を整理します。

1. 相談所の漏えいは、誤送信・取り違え・紛失・アカウント共有・委託先の5つが中心。
2. 要配慮個人情報・財産的被害・不正な目的・1,000人超のいずれかにあたれば、報告と本人への通知が義務。「おそれ」も対象。
3. 速報は速やかに（おおむね3〜5日以内）、確報は30日以内（不正な目的のおそれは60日以内）。
4. 最初の72時間は、止める・記録する・特定する・判断する、の順。事実確認前の謝罪やSNSでの発信は控える。
5. 委託先で起きても、報告と通知は原則として相談所が行う。委託契約に報告の期限を書いておく。
6. 再発防止は、規程と日々の手順の両方に落とし、要配慮個人情報の記録そのものを減らす。

今週できることは、面談記録とプロフィールの中に、病歴・障害・宗教がどこに、何人分書かれているかを確認することです。そこが、漏えいしたときに報告義務が生じる情報です。

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