公開：2026-10-20
更新：2026-10-20
結婚相談所のホームページに置く法定表記と規約：特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、会員規約の公開と外部送信規律の判断
結婚相談所のホームページには、何を、どこまで載せればよいのでしょうか。法律で求められる表記と任意の表記の区別、特定商取引法に基づく表記で書く項目と、自宅開業で住所や電話番号を出したくない場合の考え方、プライバシーポリシーに書く項目（利用目的・第三者提供・連盟への提供・開示請求の窓口）、アクセス解析や広告タグを入れている場合の外部送信規律の判断、会員規約をサイトで公開するメリットと改定時の告知、ひな形をそのまま使う危険まで、サイトに公開する表記と規約類の整え方を解説します。
この記事の要点
- ネットで申込みや支払いまで受け付けるなら、通信販売の広告表示として、事業者名・住所・電話番号・価格などの表示が必要になる
- プライバシーポリシーには、利用目的、連盟など第三者への提供、安全管理、開示請求の窓口を、実際の運用どおりに書く
- 自社のサービスを紹介するだけのホームページは、電気通信事業に当たらず、外部送信規律の対象外と総務省が整理している
- 会員規約をサイトで公開すると、入会前の説明の行き違いが減る。改定したら、日付と変更点を示して告知する
ホームページの「下のほう」を、最後に見直したのはいつですか
ホームページのフッターには、「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」「会員規約」などのリンクが並んでいることが多いと思います。開業時に作ったきり、2年、3年と見直していない相談所も少なくありません。
しかし、この部分は、入会を検討している人が料金や解約の条件を確かめに来る場所でもあります。料金を改定したのに表記が古いまま、連盟を移ったのに提供先が前の連盟のまま、という状態は、入会前の不信感やトラブルのきっかけになります。
この記事では、サイトに公開する表記と規約類を4つに分けて、何を書くか、どう更新するかを整理します。ホームページ全体の構成は、ホームページに必要な要素で解説しています。
入会を真剣に考えている人ほど、フッターの小さいリンクまで読んでいます。料金表と特商法の表記で金額が違っていたら、その時点で信頼は下がりますよね。
法律で求められる表記と、任意の表記
サイトに置く文書は、性格によって次の4つに分けられます。
1. 特定商取引法に基づく表記：通信販売に当たる取引をする場合に、広告として表示が必要な事項をまとめたもの
2. プライバシーポリシー：個人情報の利用目的などを公表するもの。個人情報保護法で、利用目的の公表や、開示請求の手続きなどを本人が知りうる状態に置くことが求められる
3. 会員規約（利用規約）：契約の条件を示すもの。サイトへの掲載自体は任意
4. 料金表：金額と内訳を示すもの。広告として表示する以上、正確さが求められる
ここで大切なのは、サイトの表記と、契約時に交付する書面は別のものだということです。結婚相手紹介サービスで期間2か月超・金額5万円超の契約は、特定継続的役務提供として、概要書面と契約書面の交付が必要です。サイトに規約を載せても、書面の交付は省略できません。書面の記載事項は、契約書テンプレートと特商法の記載事項で確認してください。
特定商取引法に基づく表記で書く項目
ホームページから申込みや支払いまで受け付ける場合は、通信販売の広告として、主に次の項目の表示が必要です。
1. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
2. 法人の場合は代表者または責任者の氏名
3. 販売価格（役務の対価）と、送料など別にかかる費用
4. 代金の支払時期と支払方法
5. 役務の提供時期
6. 申込みの撤回や解除に関する事項
対象となる取引と表示事項の詳細は、消費者庁：特定商取引法ガイド（通信販売）で確認できます。
実務で多いのは、料金を改定したときに、料金表だけ直して特商法の表記を直し忘れるケースです。料金表、特商法の表記、契約書面の3か所は、改定のたびにセットで確認します。
店舗での面談を経て契約する相談所でも、問い合わせ先と料金をまとめた表記を置いている例は多いです。どの取引に当たるか迷ったら、まず消費者庁のガイドを読んで、分からない点は専門家に聞いてみてください。
自宅開業で、住所や電話番号を出したくない場合
自宅で開業している仲人から、よく相談を受ける点です。
通信販売の広告では、消費者から請求があれば、表示を省略した事項を記載した書面（インターネットでの取引なら電子メールでも可）を遅滞なく提供すると広告に表示し、実際にそれができる体制を整えている場合に、一部の表示事項を省略できる仕組みがあります（特定商取引法第11条ただし書）。
ただし、省略できる条件や範囲は限られています。次のような対応は避けてください。
1. 住所の欄を空欄のまま公開する
2. 実際には連絡のつかない住所を書く
3. 「請求があれば開示」と書いて、請求に応じる体制がない
自宅の住所を出したくない場合は、事務所やレンタルオフィスなど、連絡がつく所在地を用意する方法もあります。面談スペースの選び方とあわせて検討するとよいでしょう。条件を満たしているか不安な場合は、消費者庁のガイドや専門家に確認してください。
プライバシーポリシーに書く項目
結婚相談所は、氏名や連絡先に加えて、年収、学歴、家族構成、写真など、立ち入った情報を預かります。プライバシーポリシーには、少なくとも次の6項目を、実際の運用どおりに書きます。
1. 事業者の名称・住所・代表者の氏名
2. 個人情報の利用目的（入会審査、お相手の紹介、お見合いの調整、連絡など）
3. 第三者への提供（加盟している連盟のシステムへの登録、お見合い相手の相談所への提供など）
4. 安全管理のために講じている措置
5. 保有個人データの開示・訂正・利用停止などの請求の手続き
6. 問い合わせの窓口
特に3.は、相談所ならではの項目です。連盟のシステムを通じて、他の相談所の仲人や会員がプロフィールを見ることを、具体的に書いておきます。ルールの全体像は個人情報保護委員会：個人情報保護法等で確認でき、相談所での管理の実務は会員データ管理のルールで解説しています。
連盟を移ったり、複数の連盟に加盟したりしたときは、提供先の欄の書き換えを忘れがちです。加盟の手続きと同じ日に、ポリシーの見直しもやってしまうのがおすすめです。
アクセス解析や広告タグと、外部送信規律
Googleアナリティクスや広告のタグを入れると、閲覧者の端末から外部の事業者に情報が送られます。これに関して、2023年6月から電気通信事業法の「外部送信規律」が始まりました。対象者は、利用者に関する情報の内容や送信先などを、通知・公表するなどの対応が必要です。
ただし、この規律は電気通信事業を営む者に適用されます。総務省は、自社の商品やサービスをオンラインで紹介・販売するホームページの運営は、電気通信事業に当たらず、対象にならないと整理しています。一般的な相談所のホームページは、この整理に当てはまることが多いと考えられます。
一方、会員同士がメッセージをやり取りできる機能など、サービスの内容によっては対象になりうる場合もあります。判断の流れは総務省：外部送信規律のフローチャートで確認できます。
対象外であっても、プライバシーポリシーに「アクセス解析ツールを利用していること」と「その目的」を書いておくと、閲覧者に対して誠実です。
会員規約をサイトで公開するメリットと、改定の告知
会員規約のサイト掲載は任意ですが、公開している相談所には次の3つのメリットがあります。
1. 入会を検討している人が、面談の前に条件を読める
2. 面談で説明した内容と、規約の内容が一致していることを確認できる
3. 退会や休会の条件について、問い合わせを受けたときに参照先を示せる
公開する場合は、規約の冒頭か末尾に版の日付（例：2026年10月1日改定）を入れます。改定したときは、次の手順で告知します。
1. 変更点を一覧にする（変更前と変更後を並べる）
2. 施行日を決め、少なくとも1か月前に会員へ通知する
3. サイトの規約を差し替え、旧版も保存しておく
在籍中の会員に不利な変更は、一方的に適用しないのが基本です。料金や解約条件に関わる変更は、既存の契約との関係を専門家に確認してから進めます。
ひな形をそのまま使う危険
開業時に、連盟や知人から受け取ったひな形をそのまま使っている相談所もあると思います。ひな形は出発点として便利ですが、そのままだと次のような食い違いが起きます。
1. 実際には行っていないサービス（パーティー、写真撮影など）が書かれている
2. 料金の名目や返金の計算方法が、自所の料金表と合っていない
3. 連盟の名称や、個人情報の提供先が古い
4. 事業者の名称が、ひな形の元の相談所のまま残っている
特に4.は、公開してから気付く例が意外にあります。公開前に、固有名詞と数字を1つずつ自所のものと照合するだけで、多くの食い違いは防げます。広告表現の注意点は、広告表現のNG例と言い換えもあわせて確認してください。
ひな形を使うのは悪いことじゃないです。ただ、自分の相談所の言葉に直す一手間を省くと、いざトラブルになったときに「書いてあることと違う」と言われてしまいます。
よくあるケース：連盟の移籍後、ポリシーが古いままだった例
複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのモデルケースとして整理します（特定の相談所の実績ではありません）。
ある相談所は、加盟する連盟を変更しました。会員への説明や、システムへの登録は1か月ほどで終えましたが、ホームページのプライバシーポリシーには、前の連盟の名称が提供先として残っていました。
移籍から半年後、入会を検討していた方から「プロフィールはどこの相談所に見られるのですか」と質問を受け、ポリシーを確認したところで食い違いに気付きました。相談所は、ポリシーと特商法の表記、会員規約を同じ日に見直し、改定日を入れて差し替えました。
この相談所では、その後、連盟の加盟・脱退、料金改定、住所変更の3つを「表記を見直す合図」として、チェックリストに入れています。
まとめ：表記は、運用が変わるたびに見直す
要点を整理します。
1. サイトの表記と、契約時の書面は別。書面の交付は省略できない。
2. ネットで申込みや支払いまで受け付けるなら、通信販売の表示事項を確認する。
3. 住所の表示を省略したい場合は、条件を満たしているかを確認し、空欄のまま公開しない。
4. プライバシーポリシーには、連盟など第三者への提供を具体的に書く。
5. 自社サービスの紹介だけのサイトは、外部送信規律の対象外と整理されている。
6. 会員規約を公開するなら、版の日付を入れ、改定は1か月前に告知する。
今週できることは、料金表・特商法の表記・プライバシーポリシーを並べて、金額と固有名詞が一致しているかを確かめることです。
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ホームページを見直すときに、料金表や規約へのリンクの置き場所もあわせて整えるご相談を受けています。法的な判断は専門家と連携しながら進めます。
よくある質問
Q. 結婚相談所のホームページに「特定商取引法に基づく表記」は必要ですか？
A. ホームページから申込みや支払いまで受け付けるなど、通信販売に当たる取引をする場合は、事業者名・住所・電話番号・価格などを広告に表示する必要があります。店舗での面談を経て契約する場合でも、料金や問い合わせ先をまとめて載せておくと、利用者の安心につながります。どの取引に当たるかは、消費者庁の特定商取引法ガイドで確認してください。
Q. 自宅で開業しているので、住所を載せたくありません。
A. 通信販売の広告では、消費者から請求があれば遅滞なく書面や電子メールで提供することを表示し、実際に提供できる体制を整えている場合に、一部の表示事項を省略できる仕組みがあります。省略できる条件は限られているため、空欄のまま公開せず、条件を満たしているかを消費者庁のガイドや専門家に確認してください。
Q. Googleアナリティクスを入れていますが、外部送信規律の対応は必要ですか？
A. 総務省は、自社の商品やサービスを紹介・販売するだけのホームページの運営は電気通信事業に当たらず、外部送信規律の対象にならないと整理しています。ただし、会員同士がやり取りできる機能を提供するなど、サービスの内容によっては対象になりうるため、総務省のページのフローチャートで確認してください。
Q. 会員規約をホームページで公開してもよいですか？
A. 公開してかまいません。入会を検討している人が事前に読めるため、契約内容の行き違いが減ります。公開する場合は、版の日付を入れ、改定したときは変更点と施行日を示して告知します。
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