公開：2026-10-13

更新：2026-10-13

結婚相談所は、会員と数か月から1年以上の契約を結び、会員の情報を他の会員に紹介する事業です。反社会的勢力の排除を、規約と確認手順として組み込む必要があります。都道府県の暴力団排除条例が事業者に求めていること、会員規約・入会申込書に入れる表明確約条項の項目、入会時に現実的にできる確認の範囲と、やりすぎて差別や個人情報の問題になる線、疑いが出たときの相談先、外注先や提携先のチェック、連盟の加盟規約との関係を解説します。

この記事の要点

• 全都道府県で暴力団排除条例が施行されており、事業者には、契約時の確認と、契約書への排除条項の導入が求められている（多くは努力義務）
• 会員規約と入会申込書に、反社会的勢力でないことの表明確約と、該当した場合の無催告解除を入れておく
• 入会時の確認は、自己申告・公開情報の検索・連盟の審査が現実的な範囲。出身地や国籍など、属性で判断してはいけない
• 疑いが出たら、1人で対応せず、都道府県の暴力追放運動推進センター・警察・弁護士・連盟に相談する

なぜ、結婚相談所に反社対策が必要なのか

反社会的勢力の排除は、大企業や金融機関だけの話ではありません。2007年6月、政府の犯罪対策閣僚会議は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめ、すべての企業に、反社会的勢力との関係遮断を求めました（法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）。その後、2011年10月までに、全47都道府県で暴力団排除条例が施行されています。

結婚相談所には、反社対策が特に必要な理由が3つあります。

1. 会員と、数か月から1年以上続く契約を結ぶ。
2. 会員のプロフィールを、他の会員に紹介する。
3. お見合いや交際を通じて、会員同士が直接会う。

つまり、反社会的勢力の会員を受け入れると、その影響は相談所だけでなく、紹介を受けた他の会員とその家族に及びます。反社対策は、会員の安全を守る仕組みの一部です。

編集部

「うちのような小さな相談所には関係ない」と思われがちですが、小さな相談所ほど、規約に何も書いていないケースが多いです。何かあったときに解除の根拠がない、というのが一番困ります。

暴力団排除条例が、事業者に求めていること

暴力団排除条例の内容は、都道府県ごとに少しずつ違います。多くの条例に共通するのは、事業者に対する次の3つの定めです。

1. 契約時の確認：事業に関して契約を結ぶとき、相手方が暴力団関係者でないことを確認するよう努める。
2. 排除条項の導入：契約書に、相手方が暴力団関係者だと分かった場合に、催告なしで解除できる特約を定めるよう努める。
3. 利益供与の禁止：暴力団の活動を助ける目的で、金品などの利益を与えてはならない。

1と2は、多くの条例で努力義務です。ただし、努力義務だからといって何もしなければ、問題が起きたときに、事業者として説明が難しくなります。規約に条項を入れ、入会時に確認する手順を持っていることが、最低限の備えです。

暴力団対策の全体像は、警察庁：暴力団対策で確認できます。自所のある都道府県の条例は、県警や暴力追放運動推進センターのサイトで条文を確認してください。

会員規約・入会申込書に入れる表明確約条項

会員規約と入会申込書には、次の項目を入れるのが一般的です。

1. 属性の表明：本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと。
2. 関係の表明：これらの者と、社会的に非難されるべき関係を持っていないこと。
3. 行為の確約：暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、相談所の信用を傷つけたり業務を妨害したりする行為をしないこと。
4. 将来の確約：入会後も、上記に該当しないこと。
5. 解除の定め：違反が判明した場合、催告なしで契約を解除できること。解除によって会員に損害が生じても、相談所は賠償しないこと。

入会申込書には、表明確約のチェック欄と署名欄を設けます。「規約に書いてある」だけでなく、本人が確認して署名した記録を残すことで、解除の根拠が明確になります。

解除した場合の返金の扱いは、特定商取引法の中途解約の規定との関係を含めて、弁護士に確認しておきます。契約書全体の整え方は、会員契約書の作り方を参照してください。

編集部

申込書にチェック欄を1つ足すだけで、入会希望者への「うちはこういう方針です」というメッセージにもなります。真面目な会員さんほど、こういう姿勢を安心材料にしてくれますよ。

入会時に、現実的にできる確認の範囲

小規模な相談所が、入会時に現実的にできる確認は、次の4つです。

1. 自己申告：表明確約への署名。最も基本で、解除の根拠になる。
2. 本人確認書類と独身証明書：氏名・生年月日・住所を公的書類で確認する。実務は、独身証明書・本人確認の実務で整理しています。
3. 公開情報の検索：氏名で、新聞記事やウェブ上の報道を検索する。同姓同名が多いため、氏名だけで判断しない。
4. 連盟の審査：加盟している連盟の入会審査や、会員の登録時の確認。

確認は、すべての入会希望者に同じ手順で行うことが大切です。特定の人だけを詳しく調べると、それ自体が不公平な扱いになります。入会審査全体の考え方は、入会審査基準にまとめています。

確認の手順は、所要時間10〜15分程度で終わるものに絞ります。手間がかかりすぎる手順は、続かないからです。

やりすぎると、差別や個人情報の問題になる

反社チェックは、やりすぎると別の問題を生みます。次の2つの線を意識します。

1. 属性で判断しない：出身地、国籍、家族の職業、住んでいる地域、外見（入れ墨の有無など）だけで、反社会的勢力と決めつけて入会を断ることは、差別にあたるおそれがあります。判断の根拠は、表明確約への違反や、具体的な事実に限ります。

2. 個人情報の扱い：確認のために取得した情報も、個人情報保護法の対象です。利用目的を規約やプライバシーポリシーで明らかにし、必要な範囲で取得し、安全に管理することが必要です（個人情報保護委員会：個人情報保護法について）。検索結果の印刷物や、疑いに関するメモを、会員ファイルにそのまま綴じておくのは避けます。

個人情報の管理全体は、会員の個人情報管理を参照してください。

編集部

「怪しいと思ったら断ればいい」は危ない考え方です。断る理由を、後から第三者に説明できるか。この基準で考えると、やりすぎを防げます。

疑いが出たときの対応手順

入会後に、会員が反社会的勢力ではないかという疑いが出た場合は、次の順で対応します。

1. 1人で接触しない：本人に直接問いただしたり、1人で面談したりしない。
2. 事実を記録する：疑いの根拠となる事実（本人の発言、報道、他の会員からの申告）を、日時とともに記録する。
3. 専門機関に相談する：各都道府県の暴力追放運動推進センター、警察（緊急時は110番、相談は#9110や最寄りの警察署）、弁護士。
4. 連盟に報告する：加盟している連盟に事実を報告し、他の相談所との情報の扱いを確認する。
5. 解除は書面で：解除する場合は、弁護士と相談のうえ、書面（内容証明郵便など）で通知する。面談の場で口頭で告げることは避ける。

対応の目的は、相談所と他の会員の安全を守ることです。相手を説得したり、事実を突き止めたりすることではありません。お見合いや交際中の相手がいる場合の伝え方も、専門機関に相談してから決めます。

取引先・外注先の側もチェックする

反社対策は、会員だけでなく、取引先にも必要です。相談所の取引先には、次のようなものがあります。

1. 業務委託のカウンセラー、外部の仲人
2. 提携先（写真スタジオ、衣装レンタル、婚活イベントの共催者）
3. 面談スペースやレンタルオフィスの貸主
4. 広告代理店、ホームページ制作会社

これらとの契約書にも、表明確約と無催告解除の条項を入れます。新しく取引を始めるときは、相手の会社名と代表者名で、公開情報を検索しておきます。業務委託契約の整え方は、業務委託契約の作り方で扱っています。

連盟の加盟規約との関係

多くの結婚相談所連盟は、加盟契約や会員規約のひな形に、反社会的勢力の排除条項を設けています。ここで押さえておくのは、相談所自身が、連盟から確認される側でもあるということです。

1. 加盟時に、相談所の代表者や役員が、反社会的勢力に該当しないことを表明する。
2. 会員の登録時に、連盟のルールに沿った確認を行う。
3. 違反があった場合、相談所の加盟契約そのものが解除される可能性がある。

連盟のひな形を使っている場合でも、自所の規約と申込書に条項が反映されているかを確認します。ひな形の改定が、自所の書類に反映されていないケースは、少なくありません。年に1回、規約の見直しの時期を決めておくと、更新漏れを防げます。

よくあるケース：規約に条項がなく、解除に時間がかかった例

複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのケースとして整理します。

開業3年目の相談所で、入会2か月の会員について、お見合い相手の家族から「反社会的勢力とつながりがあるのではないか」という申告がありました。相談所は、連盟のひな形を開業時のまま使っており、会員規約に暴力団排除条項がありませんでした。

相談所は、弁護士と暴力追放運動推進センターに相談し、他の会員への紹介を止めたうえで、規約の別の条項を根拠に、話し合いで退会してもらう方針を取りました。解決までには約1か月半かかりました。

この相談所は、その後、規約と申込書に表明確約の条項とチェック欄を追加し、既存の会員にも、更新時に同じ書面への署名をお願いしました。

編集部

条項があれば、話はずっと早かったはずです。規約の見直しは地味な作業ですが、何かあったときに、オーナーと会員を守ってくれるのは、結局こういう書類なんです。

まとめ：反社対策は、規約と手順に組み込む

要点を整理します。

1. 2007年の政府指針と、全47都道府県の暴力団排除条例により、事業者には反社会的勢力との関係遮断が求められている。
2. 条例は、契約時の確認と、排除条項の導入を求めている（多くは努力義務）。
3. 会員規約と申込書に、属性・関係・行為・将来の表明確約と、無催告解除の定めを入れる。
4. 入会時の確認は、自己申告・本人確認書類・公開情報の検索・連盟の審査が現実的な範囲。
5. 属性だけで判断しない。取得した情報は、目的を明らかにして安全に管理する。
6. 疑いが出たら、1人で対応せず、暴力追放運動推進センター・警察・弁護士・連盟に相談する。
7. 取引先との契約にも、同じ条項を入れる。

今週できることは、自所の会員規約と入会申込書に、暴力団排除条項とチェック欄があるかを確認することです。

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