公開：2026-09-29

更新：2026-09-29

入会金や成婚料を分割で受けたいという相談は、単価の高いプランほど増えます。分割の受け方は、自社で分割受領する方法、クレジットカードの分割払い、信販会社の個別クレジット契約の3つで、それぞれ相談所が負う義務とリスクが違います。割賦販売法と特定商取引法がどう関わるか、クーリングオフや中途解約とクレジット契約の関係、自社分割の未回収リスク、手数料の負担の決め方を、相談所の経営者向けに解説します。

この記事の要点

• 分割の受け方は、自社分割・クレジットカードの分割払い・信販会社の個別クレジットの3つ。相談所が負う回収リスクと法的な義務がそれぞれ違う
• 個別クレジットを使う場合、信販会社は相談所の勧誘の仕方を調査する義務を負う。加盟の審査と、その後の書類のやり取りが増える
• 会員がクレジット契約をクーリングオフすると、相談所との契約も解除されたものとみなされる。相談所は受け取った立替金を信販会社に返す
• 自社分割は手数料がかからない代わりに未回収リスクを相談所が負う。契約書に期限の利益の喪失の条項を入れておく

分割払いの相談が増えるのは、単価の高いプランから

無料カウンセリングで「分割はできますか」と聞かれる場面は、入会金と初期費用の合計が高いプランほど多くなります。入会時に20万〜40万円を一度に払うのは、20代や子育て中の再婚希望者には負担が大きいからです。

分割払いを用意すると、入会を決める人は増えやすくなります。一方で、分割の受け方によっては、相談所が回収のリスクを負ったり、信販会社との手続きが増えたりします。

分割の受け方は、次の3つです。

方法1：自社分割
相談所が会員と直接、分割の約束をして、毎月振込や口座振替で受け取る。

方法2：クレジットカードの分割払い
会員がカードで支払い、カード会社に分割やリボ払いを申し込む。相談所から見ると一括の売上になる。

方法3：個別クレジット契約
信販会社と加盟店契約を結び、会員が入会の際に信販会社とクレジット契約を結ぶ。信販会社が代金を立て替え、会員は信販会社に分割で支払う。

決済システムの導入全般は決済・サブスク課金システムで扱っています。ここでは、分割という支払い方に固有の法律と実務に絞ります。

編集部

分割を用意していない相談所は、実は「分割できないなら今回は見送ります」という人を毎月何人か逃しています。無料カウンセリングの記録に、見送りの理由を書いておくと数が分かります。

3つの方法で、相談所が負う義務とリスクはどう違うか

自社分割
・手数料：かからない（振込手数料程度）
・回収リスク：相談所が負う。支払いが止まれば、相談所が請求する
・法律：特定商取引法の書面交付・クーリングオフ・中途解約のルールが適用される。支払いの期間や回数、対象の役務によっては、割賦販売法の「割賦販売」にあたり、支払条件の表示や書面の交付が必要になる場合がある

クレジットカードの分割払い
・手数料：相談所はカード会社に加盟店手数料（売上の3〜4%程度が目安）を払う。分割手数料は会員が負担する
・回収リスク：原則としてカード会社が負う
・法律：加盟店として、カード番号の適切な管理と不正利用の防止措置が割賦販売法で求められている（2018年6月施行の改正）

個別クレジット契約
・手数料：相談所は信販会社に加盟店手数料を払う。分割手数料は会員が負担する
・回収リスク：原則として信販会社が負う
・法律：信販会社は、特定継続的役務提供の契約についてクレジットを出す場合、相談所の勧誘の仕方を調査する義務を負う。相談所は、この調査に協力する必要がある

回収リスクを外に出すほど、手数料と手続きが増える関係です。割賦販売法の全体像は経済産業省のクレジット取引のページで確認できます。

個別クレジットを導入するときに起きること

信販会社と加盟店契約を結ぶと、次のような手続きが加わります。

加盟の審査
信販会社は、相談所の事業内容・契約書面・料金体系・勧誘の方法を審査します。開業直後で実績がない場合や、過去に苦情が多い業種として扱われる場合は、審査に時間がかかったり、加盟できなかったりします。

契約ごとの確認
会員がクレジット契約を申し込むと、信販会社は会員の支払能力を調査し、あわせて相談所の勧誘に問題がなかったかを確認します。信販会社から会員に、契約内容の確認の電話が入ることもあります。

書面の交付
特定商取引法の概要書面と契約書面は、これまでどおり相談所が交付します。クレジット契約の書面は、信販会社が会員に交付します。

勧誘の記録
信販会社の調査に答えられるよう、無料カウンセリングでの説明内容・説明日・会員の質問と回答を記録に残しておく必要があります。記録がないと、苦情が出たときに信販会社から取引を止められることもあります。

契約書面の作り方は契約書テンプレートで扱っています。

編集部

信販会社から「この契約の勧誘はどうでしたか」と聞かれて、面談記録を出せる相談所は強いです。記録があれば、疑われても事実で答えられます。

クーリングオフ・中途解約とクレジット契約の関係

結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約であれば、特定商取引法の特定継続的役務提供にあたります。契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフができ、それ以降も中途解約ができます。

個別クレジットを使っている場合のクーリングオフ
会員が信販会社にクレジット契約のクーリングオフを通知すると、相談所との役務の契約も解除されたものとみなされます。このとき、
・信販会社は、会員から受け取った分を会員に返す
・相談所は、信販会社から受け取った立替金を信販会社に返す
という流れになります。

「相談所との契約を解除しても、クレジットの支払いが残る」という誤解
会員が相談所にだけ解除を通知した場合でも、会員は相談所に対して主張できる事情を、信販会社への支払いを拒む理由として主張できます（抗弁の接続）。相談所との精算が終わらないまま、会員にクレジットの支払いだけが残る、という状態は、会員にとっても相談所にとっても問題になります。

中途解約の場合
中途解約の際に相談所が請求できる額には上限があり、結婚相手紹介サービスでは、役務の提供開始前は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%のいずれか低い額です。クレジットで立て替えられた代金についても、この上限にもとづいて、相談所と信販会社の間で精算します。

制度の詳細は消費者庁の特定商取引法ガイド（特定継続的役務提供）で確認できます。精算の計算方法は中途解約・返金・クーリングオフの実務で扱っています。

編集部

クーリングオフの連絡が信販会社から先に来て、相談所が後から知る、という順番もあります。信販会社からの連絡を受ける担当と、社内での共有方法を決めておいてください。

自社分割の未回収リスクと契約書の条項

自社分割は、手数料がかからず、会員にも相談所にも手軽な方法です。その代わりに、支払いが止まったときの回収は相談所が行います。

契約書に入れておく条項
1. 分割の回数・各回の金額・支払日・支払方法
2. 期限の利益の喪失：「支払いを2回以上怠ったときは、残額を一括で支払う」のように、残額をまとめて請求できる条件
3. 遅延損害金：遅れた場合の損害金の利率（消費者契約法の上限は年14.6%）
4. 中途解約・成婚退会のときの残額の扱い：残りの分割金をどう精算するか

分割の対象と回数の目安
自社分割は、入会金と初期費用に限り、6回程度までにしておく相談所が多いです。月会費と分割金が重なると、会員の毎月の負担が見えにくくなり、支払いが止まりやすくなるからです。

支払いが止まったときの手順
1. 支払日から7日以内に、メールや書面で確認の連絡をする
2. 支払いの意思があれば、支払日の変更などを書面で取り決める
3. 連絡がつかない場合は、内容証明郵便で請求する
4. それでも支払われない場合は、少額訴訟などを弁護士と検討する

催促の連絡は、日付と内容が残る方法で行います。成婚料の回収の実務は成婚料を確実に回収する方法で扱っています。

手数料の負担をどちらに置くか

分割に伴う費用は、次のように分かれます。

会員が負担するもの
・クレジットカードの分割手数料・リボ払いの手数料
・個別クレジットの分割手数料（実質年率で表示される）

相談所が負担するもの
・カード会社や信販会社に払う加盟店手数料
・自社分割の場合の、回収の手間と未回収の損失

加盟店手数料を料金に上乗せするか
カード払いの会員だけ料金を高くすることは、カード会社との加盟店契約で禁じられている場合が多いです。加盟店手数料は料金全体の中で吸収する前提で、料金を設計します。

試算の例
入会金と初期費用の合計が30万円のプランで、年間20名が入会し、そのうち10名がカード払いを選ぶ場合、加盟店手数料が3.5%なら、年間の手数料は30万円 × 10名 × 3.5% ＝ 10万5,000円です。分割があることで入会が年3名増えれば、入会金だけで90万円の売上になります。

料金の組み立ては料金設計ガイドで扱っています。

編集部

手数料を惜しんで分割を用意しないのは、もったいないことが多いです。ただ、分割で入会した人ほど途中でやめたときの精算が複雑になるので、説明は丁寧に。

分割で入会率が上がりやすいプラン、上がりにくいプラン

分割払いが入会の決め手になりやすいのは、次のようなプランです。

上がりやすい
・入会時の支払いが20万円を超えるプラン
・20代・30代前半が中心のプラン
・成婚料が高く設定されているプラン（成婚料の分割も検討できる）

上がりにくい
・入会時の支払いが10万円以下のプラン
・月会費中心で、初期費用を抑えているプラン

初期費用が低いプランでは、分割の有無より、月会費の総額や成婚までの期間の見通しが判断材料になります。

説明のしかた
分割の案内は、料金の説明の最後にまとめて行います。料金を伝える前から「分割もできます」と言うと、総額より月々の金額に目が向き、入会後に「思ったより高かった」と感じられやすくなります。総額を先に、分割は支払い方の選択肢として後に伝えるのが基本です。

消費者トラブルの傾向は国民生活センターでも公表されています。

モデルケース：入会金の分割を導入した相談所

数値を置いたモデルケースです。特定の相談所の実績ではなく、判断と手順を示すための例です。

状況
都市部で開業2年目、代表とスタッフ1名。入会金と初期費用の合計は33万円。無料カウンセリングは月8件、入会は月2件。見送った人の理由を記録すると、月2件前後が「一度に払えない」でした。

実施したこと
1. クレジットカード決済を導入し、カード会社の分割払いを使えるようにした
2. カードを持たない人向けに、入会金に限り6回までの自社分割を用意
3. 契約書に、期限の利益の喪失（2回の遅延で残額一括）と遅延損害金の条項を追加
4. 無料カウンセリングの説明で、総額を先に伝え、分割は最後に案内する順序に統一

1年後の変化
入会は月2件から月3件前後に増えました。カード払いを選んだのは入会者の約半数で、自社分割は年4名。自社分割のうち1名が3回目で支払いが止まり、内容証明郵便を送ったあと残額が支払われました。加盟店手数料は年約21万円でしたが、入会の増加（年約12名）による入会金と初期費用の売上は年約396万円でした。

分割の導入より先に、見送りの理由を記録していたことが、導入の判断材料になった例です。

まとめ：分割の受け方は、リスクと手続きの交換で選ぶ

要点を整理します。

1. 分割の受け方は、自社分割・カードの分割払い・個別クレジットの3つ。
2. 回収リスクを外に出すほど、手数料と手続きが増える。
3. 個別クレジットを使うと、信販会社が相談所の勧誘を調査する。説明の記録を残しておく。
4. クレジット契約のクーリングオフで、相談所との契約も解除されたものとみなされる。立替金の返還が発生する。
5. 自社分割は、期限の利益の喪失と遅延損害金の条項を契約書に入れ、対象と回数を絞る。
6. 料金の説明は、総額を先に、分割は支払い方の選択肢として後に伝える。

今週できることは、この3か月の無料カウンセリングで入会を見送った人の理由を数え、支払い方が理由だった人が何人いたかを確かめることです。それが分割を用意するかどうかの判断材料になります。

NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について

法律に沿った契約と支払い方を整えたら、その次は「安心して入会できる相談所」として選ばれるための発信です。

NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援では、料金や支払い方法の説明が分かりやすいページをSEOコンテンツ制作・LP制作で作り、MEO（Googleビジネスプロフィール運用）とGoogleクチコミ獲得支援で信頼の材料を積み上げます。SNS運用（Instagram中心）・AIO／LLMO対策・Google広告運用・AI面談分析まで一貫して提供しています。

モニター5社限定（2026年4月開始）。無料相談はこちら → お問い合わせフォーム

編集部

料金ページに支払い方法と解約時の扱いまで書いてある相談所は、それだけで比較の段階で選ばれやすくなります。まず料金ページの見直しからご一緒できます。

よくある質問

関連記事

集客・SNS運用にお困りの相談所オーナー様へ

NAMI-RENSAは、AIを活用した集客・マーケティング支援を通じて、仲人さんが本業に集中できる環境作りをお手伝いしています。