公開：2026-03-07

更新：2026-06-24

「成婚率50%」の裏側には分母と分子の定義の違いがあります。連盟別の成婚率の計算方法、正しい公開の仕方、そして正直な数字が差別化になる理由を解説します。

この記事の要点

• 成婚率の計算方法は連盟によって異なり、IBJは「成婚退会者÷全退会者」で算出している
• 分母を「全退会者」にするか「全会員数」にするかで成婚率の数字は2〜3倍変わる
• 消費者庁は景品表示法の観点から根拠のない成婚率の表示に注意喚起している
• 成婚率を正直に公開し計算根拠を明示する相談所こそが信頼を勝ち取る時代

結論：成婚率は「定義」次第でいくらでも変わる

「当社の成婚率は50%以上です」——結婚相談所のサイトやチラシでよく見かけるこの表現。しかし、この数字だけでは、その相談所が本当に優れているかどうかは判断できません。なぜなら、成婚率の計算方法には統一された基準が存在しないからです。

分母を「全退会者」にするか「全在籍会員数」にするかで、成婚率の数字は2〜3倍も変わります。例えば、年間10名が成婚退会し、全退会者が20名なら成婚率50%。しかし、同じ10名の成婚退会でも在籍会員数が100名なら成婚率は10%です。同じ相談所の同じ実績でも、定義が違えば見え方が全く異なるのです。

私たちは、結婚相談所のオーナーに対して「成婚率を高く見せるテクニック」を伝えるつもりはありません。この記事の目的は、成婚率の正しい計算方法を理解し、消費者に対して誠実な情報公開ができるようになることです。そして、その誠実さこそが結果的に差別化になることをお伝えします。

編集部

成婚率の「盛り方」を教えてほしいという相談を受けることがありますが、私たちは一貫して「正直に公開しましょう」とお伝えしています。その理由をこの記事で詳しく説明します。

連盟別の成婚率定義——IBJ・コネクトシップ・BIU・TMSの違い

主要連盟の成婚率の定義を整理します。

IBJ（日本結婚相談所連盟）：IBJが公表する成婚率は「成婚退会者数÷全退会者数」で計算されています。つまり、退会した人のうち何%が成婚して退会したかという数字です。IBJにおける「成婚」の定義は「婚約（プロポーズ成功）」です。交際開始ではなく、プロポーズが成功した時点で成婚とカウントされます。

コネクトシップ：コネクトシップでは、各参画企業が独自に成婚率を算出・公開しています。プラットフォームとして統一の成婚率定義を強制していないため、同じコネクトシップ参画企業でも計算方法がバラバラというのが実態です。

BIU（日本ブライダル連盟）：BIUでは連盟全体の統一的な成婚率公表は行っていません。各加盟店が独自に算出しています。BIUにおける「成婚」の定義は多くの場合「双方の結婚の意思確認」とされていますが、厳密な統一基準はありません。

TMS（全国結婚相談事業者連盟）：TMSも各加盟店が独自に成婚率を算出する形式です。

このように、連盟によって成婚率の定義が異なるため、異なる連盟の成婚率を単純比較することはできません。「A連盟の成婚率が50%でB連盟が30%だからAの方が優秀」という比較は成り立たないのです。

詳しい連盟ごとの特徴は結婚相談所の連盟比較の記事を参照してください。

編集部

連盟ごとの定義の違いは、消費者にとって非常にわかりにくいポイントです。相談所側が丁寧に説明することで信頼性が高まります。

「成婚率50%」の裏側——分母と分子で数字はこう変わる

成婚率の「マジック」を具体的な数字で見てみましょう。年間の活動データが以下の相談所があるとします。

- 在籍会員数：80名
- 年間の全退会者数：30名
- うち成婚退会者数：12名
- うち中途退会者数：18名

この相談所の成婚率を、異なる計算方法で算出します。

計算方法A（IBJ方式）：成婚退会者÷全退会者＝12÷30＝40%
計算方法B（全会員ベース）：成婚退会者÷在籍会員数＝12÷80＝15%
計算方法C（入会者ベース）：成婚退会者÷年間入会者数。仮に年間入会者が40名とすると、12÷40＝30%

同じ相談所の同じ実績なのに、15%にも40%にもなるのが成婚率の実態です。どの計算方法が「正しい」かは一概には言えませんが、消費者にとって最もわかりやすいのは計算方法B（全会員ベース）でしょう。

さらに問題なのは、「成婚」の定義そのものも相談所によって異なることです。プロポーズ成功を成婚とする相談所もあれば、交際3ヶ月経過で成婚とカウントする相談所もあります。極端なケースでは「真剣交際に入った時点で成婚」とする相談所も存在します。

成婚率の数字だけを見ても、その相談所の実力は測れません。必ず「どの計算方法で」「何を成婚と定義して」算出しているかの確認が必要です。経営者として自社の成婚率を正しく把握し、消費者に誤解を与えない形で公開することが、信頼される結婚相談所への第一歩です。

編集部

成婚率が高い＝良い相談所とは限りません。入会審査を厳しくして「成婚しやすい人」だけを入会させれば、成婚率は自然と上がります。数字の裏側を見る目を養ってください。

景品表示法から見た成婚率表示の注意点

成婚率の表示は、単なるマーケティングの問題ではなく法的なリスクも伴います。消費者庁（景品表示法関連）は、合理的な根拠のない優良な数値表示について厳しい姿勢を示しています。

景品表示法の「優良誤認表示」に該当する可能性があるケースを挙げます。

- 根拠となるデータがないのに「成婚率業界No.1」と表示する
- 特定の期間（たまたま成婚が多かった月）だけを切り取って「成婚率80%」と表示する
- 計算方法を明示せず、消費者が誤解する形で高い数字を掲載する

消費者庁は、事業者に対して表示の根拠資料の提出を求めることが可能です。合理的な根拠を示せない場合、不当表示とみなされ、措置命令（違反行為の差し止め）や課徴金納付命令の対象となる可能性があります。

自社の成婚率を公開する際は、以下の3点を必ず併記してください。

1. 計算式（例：成婚退会者数÷全退会者数）
2. 対象期間（例：2025年1月〜12月の1年間）
3. 「成婚」の定義（例：プロポーズ成功時点）

この3つを明示するだけで、法的リスクを大幅に低減できます。そして何より、この透明性こそが消費者からの信頼を生むのです。

編集部

不当表示に関する相談は{{https://www.caa.go.jp/|消費者庁}}に直接問い合わせることもできます。不安な場合は公開前に確認しましょう。

正直な成婚率の公開が「差別化」になる理由

「成婚率を正直に公開したら、数字が低くて集客に不利になるのでは？」と心配されるオーナーは多いです。実際、私たちのもとにも「成婚率を下げたくないので計算方法を変えたい」という相談が寄せられることがあります。しかし、実態は逆です。

現在、婚活市場の消費者リテラシーは年々向上しています。SNSやブログで「成婚率のカラクリ」を解説する記事が増え、成婚率の高さだけでは消費者を説得できなくなっています。むしろ、根拠の曖昧な高い成婚率は「怪しい」と疑われる時代になりました。

そこで差別化になるのが「計算根拠を明示した正直な成婚率の公開」です。具体的には、サイト上で以下のように表記します。

「当相談所の成婚率は15%です（2025年1月〜12月、在籍会員数ベース、プロポーズ成功時点で成婚とカウント）。業界でよく使われる退会者ベースの計算では約40%ですが、私たちはより厳密な在籍会員ベースで公表しています。」

この表記を見た消費者はどう感じるでしょうか。おそらく「この相談所は正直だ」「信頼できそうだ」と思うはずです。成婚率の数字そのものよりも、情報開示の姿勢に信頼を感じるのです。

実際に、計算根拠を明示して成婚率を公開した相談所から「問い合わせ時に『正直な数字を出しているから信頼した』と言われた」という声をいただいています。正直さは、最も費用対効果の高いブランディング戦略です。

さらに、成婚率の計算根拠を明示することは、Googleの検索結果（SEO）にも好影響をもたらします。具体的な数字と根拠を示した記事は、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点でGoogleに評価されやすく、結果として検索上位に表示される可能性が高まります。正直な情報公開は、信頼構築と集客の両方に効くのです。

編集部

成婚率を「盛る」ことで一時的に問い合わせが増えても、入会後のギャップで信頼を失います。長期的な経営を考えるなら、正直な情報公開を選んでください。

まとめ——成婚率は「正しく計算し、正直に公開する」

この記事のポイントを整理します。

1. 成婚率の計算方法は統一されていない：連盟ごと、相談所ごとに定義が異なります。分母と分子の定義で数字は2〜3倍変わります。

2. 計算根拠を必ず明示する：計算式、対象期間、成婚の定義の3つを必ず併記しましょう。これは景品表示法の観点からも重要です。

3. 正直な公開が差別化になる：消費者のリテラシーが向上した現在、根拠の曖昧な高い成婚率はかえって不信感を招きます。正直な数字と透明な情報公開こそが、信頼される結婚相談所の条件です。

4. 成婚率だけに頼らない：開業間もない相談所は、成婚率以外の指標（お見合い成立率、カウンセリング満足度、活動継続率など）もアピールポイントにしましょう。

成婚率の「正しさ」にこだわることは、結局のところあなたの相談所の誠実さを証明することにつながります。その誠実さが、長期的な経営の安定を支えてくれるはずです。

※ 本記事の運営元であるNAMI-RENSAは結婚相談所向けマーケティング支援を行っています

編集部

成婚率の計算・公開方法についてのご相談も受け付けています。自社の数字をどう見せるべきか迷ったら、お気軽にお問い合わせください。

自社の成婚率を正直に算出する実務手順——分母定義テンプレと開示文例

成婚率は「正しく計算し、正直に開示する」ことが、結果的に最強の差別化になります。具体的な実務手順を示します。

手順1は「分母の定義を固定する」こと。在籍会員数を分母にするのか、退会者数を分母にするのかで数字は大きく変わります。おすすめは『当年度の退会者のうち成婚退会した人の割合』という、利用者目線で誤解の少ない定義です。手順2は「期間を明記する」。『2025年度（4月〜翌3月）実績』のように集計期間を添えます。手順3は「開示文を用意する」。たとえば『当社の成婚率は◯◯%（2025年度退会者ベース／成婚=交際相手との婚約成立）』のように、定義・期間・成婚の定義を1文に収めます。

この透明性は消費者庁（景品表示法）の不当表示リスクを避けるうえでも重要で、根拠不明の『No.1』表現は国民生活センターに寄せられるトラブルの典型でもあります。指標管理はKPI管理、信頼の見せ方はお客様の声の活用、成婚に直結する支援はお見合い成功率の上げ方とあわせて設計しましょう。

編集部

成婚率は『盛る』より『定義を添えて正直に出す』ほうが、長い目で見て信頼を生みます。分母と期間を1文で説明できるか、まず点検してください。

2026年の成婚率公表ルール——景表法・特商法の最新運用と監視強化

2026年に入り、消費者庁の景品表示法運用は、結婚相談業界に対して根拠のない数値表示への監視を強化しています。婚活サービスの広告表示違反事例が累積で公表されており、「成婚率○%」「業界No.1」といった文言には合理的根拠資料の提出が求められる運用が定着しました。2026年版の成婚率公表ルールは3つの基本要素に整理できます。

①計算式の完全開示——「成婚退会者数（=○名）÷全退会者数（=○名）」のように、分母・分子の絶対数まで開示することで、消費者の検証可能性を担保します。②対象期間の明示——「2025年1月1日〜12月31日」のように1年単位で記載し、繁忙期だけを切り取った表示を避けます。③成婚の定義の併記——「プロポーズ成功時点」「婚約成立時点」「双方の結婚意思確認時点」のいずれかを明示します。JLCA（一般社団法人日本ライフデザインカウンセラー協会）も会員相談所に対して計算根拠の併記を推奨しています。

さらに2026年は特定商取引法の運用も結婚紹介サービスに対して強化されており、契約前の重要事項説明として「成婚率の計算根拠」を含めるべきとする行政指導が増えています。違反時の措置命令・課徴金リスクを避けるため、サイト・パンフレット・契約書の3箇所すべてで同一の計算式を記載してください。会員管理上のKPI設計や法令遵守の実装はKPI管理や広告コンプライアンスを参照してください。

編集部

2026年は「成婚率を盛る相談所」が淘汰される時代です。逆に、計算根拠を全部出している相談所には「正直さで安心できた」という問い合わせが増えます。隠すよりも開示するほうが集客で勝てます。

NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について

成婚率を上げるには「カウンセリングの振り返り」が不可欠ですが、毎回の面談を自分で分析するのは困難です。客観的な視点がないと、自分の「クセ」には気づけません。

NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援は、最新AIで会員との面談音声を要約・分析し、仲人さんのカウンセリング傾向・強み・改善ポイントを客観的に言語化します。会員ごとの活動データもAIで分析し、停滞の予兆・アプローチの最適タイミングを可視化。集客面でもSEO・MEO・SNS・AIO／LLMOで新規会員獲得を支援します。

モニター5社限定で受付中（2026年4月開始）。成婚率向上×集客の両面から仲人さんを支援します。無料相談はこちら → お問い合わせフォーム

編集部

カウンセリングの質は、仲人さん本人では見えにくい部分です。AIに録音を聞かせると、自分では気づかなかった口ぐせ・強み・改善点がはっきり見えます。これは本当にやる価値があります。

よくある質問

関連記事

集客・SNS運用にお困りの相談所オーナー様へ

NAMI-RENSAは、AIを活用した集客・マーケティング支援を通じて、仲人さんが本業に集中できる環境作りをお手伝いしています。