公開：2026-10-06
更新：2026-10-06
結婚相談所の自社データを一次情報コンテンツにする：外に出せる数字と出せない数字、母数が小さくても成立させる集計、公表前の3点
申込数、お見合い成立率、平均活動期間など、相談所の手元にある数字は、他のサイトが持たない一次情報です。ただし、そのまま出せば個人が特定されたり、景品表示法に触れたりするおそれがあります。外に出せる数字と出してはいけない数字の線引き、会員数が少ない相談所でも成立する集計の単位、公表前に必ず付ける3点（期間・母数・定義）、会員への同意の取り方を、相談所の経営者向けに解説します。
この記事の要点
- 外に出せるのは、個人が特定されない形に集計した数字。申込数、お見合い成立率、平均活動期間、年代別の動きが候補になる
- 母数が小さい相談所は、集計単位を年単位・累計にし、レンジ（幅）で表示し、小さい区分は合算する
- 公表する数字には、期間・母数・定義の3点を必ず付ける。定義の無い数字は信用されず、景表法上のリスクにもなる
- 入会時の規約と同意書に、統計としての利用を明記しておく。後から追加するより、入会時に取るほうが安全
相談所の数字が、一次情報になる理由
ネット上の結婚相談所の記事は、似た内容が多くなりがちです。連盟が公表した数字や、他サイトの引用をまとめた記事が並ぶなかで、自所にしかない数字は、他のサイトが持てない一次情報になります。
たとえば、「当所の2025年の入会者のうち、30代が◯人、40代が◯人」「入会から最初のお見合い成立までの平均は◯週間」といった数字です。読者にとっては、自分に近い人の動きが分かる材料になります。検索エンジンやAIにとっても、他のページに無い情報を持つサイトとして評価される材料になります。AIの回答に参照される観点は、AI検索で名前を挙げてもらう方法で整理しています。
地域の人口や未婚者数といった公的な数字は、総務省統計局の統計と並べると、自所のデータの位置づけが伝わります。ただし、会員の個人情報を扱う事業のため、出し方には線引きが必要です。この記事では、その線引きと、実際の集計方法を順に説明します。
「うちは小さいから出せるデータが無い」と言う方が多いのですが、年間の入会数と成立数さえ数えていれば、立派な一次情報になります。
外に出せる数字と、出してはいけない数字
出せるのは、個人が特定されない形に集計した数字です。出してはいけないのは、個人が特定できる、または推測できる数字です。
出せる数字の例は、次の5つです。
1. 年間の入会者数、退会者数
2. 年代別・性別の在籍数
3. お見合いの申込数と成立数
4. 入会から成婚までの平均期間
5. 成婚者の年代の分布
出してはいけない数字の例は、次のとおりです。
1. 「◯市在住の38歳・医療職の男性」のように、職業・地域・年齢の組み合わせで個人が分かる記述
2. 母数が1〜2人の区分（「50代女性の成婚は1人」）
3. 会員が見れば誰か分かる体験談の細部
複数の属性を重ねるほど、個人が特定されやすくなります。判断に迷う場合は、属性を1つに絞るか、区分を合算します。個人情報保護委員会の資料は、個人情報保護委員会：個人情報保護法で確認できます。
母数が小さくても成立させる、4つの集計の工夫
会員数が少ない相談所では、1人の動きが数字を大きく動かします。次の4つの工夫で、小さな母数でも誠実に公表できます。
1. 集計単位を年単位または累計にする。月ごとの数字は、1人の動きで大きくぶれる。
2. パーセントよりも「◯人中◯人」と書く。「成立率100%」より、「3人中3人」のほうが正直で、誤解されない。
3. レンジで表示する。「平均活動期間は約8〜10か月」のように幅を持たせる。
4. 人数の少ない区分は合算する。「20代」「30代」を別々に出さず、「30代以下」とまとめる。
たとえば、年間の入会が12人の相談所なら、「2025年の入会者12人のうち、成婚退会は4人」と書きます。母数を隠さず書くことが、小さな数字を信用される数字に変えます。
小さな数字を大きく見せようとして、パーセントだけ出す相談所を見かけます。「3人中2人で67%」は、読む側はすぐ見抜きますよ。
公表の前に必ず付ける3点：期間・母数・定義
数字を公表するときは、次の3点を必ず付けます。
1. 期間：「2025年1月〜12月」のように、いつの数字かを書く。
2. 母数：何人のうちの何人かを書く。
3. 定義：「成婚」「活動期間」「成立」を、自所ではどう定義しているかを書く。
定義が重要な理由は、同じ「成婚率」でも、分母を入会者全員にするか、活動を終えた人だけにするかで、数字が大きく変わるためです。定義を書かずに高い数字だけを出すと、実際よりも優良であるかのように見せる表示として、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあります（消費者庁：景品表示法）。
定義の無い数字は、信用されないだけでなく、法的なリスクにもなります。「No.1」などの表示の線引きは、表彰・認証を集客に活かす方法で扱っています。
会員への同意：いつ、どの文面で取るか
集計して公表する場合でも、個人情報の利用目的として、統計情報の作成と公表を、会員に伝えておく必要があります。個人情報保護法では、利用目的を特定し、本人に通知または公表することが求められます。
入会時の申込書や規約に、次のような一文を入れておきます。
「取得した個人情報は、個人を特定できない統計情報に加工したうえで、当所のサービス改善および広報活動に利用することがあります。」
すでに在籍している会員がいる場合は、更新のタイミングで利用目的の変更を通知します。体験談を載せる場合は、統計とは別に、個別の書面同意を取ります。個人情報全般の管理は、結婚相談所の個人情報保護に5つのルールをまとめています。
なお、条文や運用の解釈は、顧問の弁護士や、個人情報保護委員会の相談窓口で最終確認してください。
入会時に1行入れておくだけで、後がかなり楽です。ひな形の文面は、契約書の見直しのタイミングで一緒に直すのがおすすめです。
公表の形：専用ページとプレスリリースの使い分け
集計した数字は、専用ページに載せるのが基本です。ページ名は「当所の活動データ（2025年）」のように、年を入れます。載せる項目は、期間、母数、定義、数字、集計方法の注記です。
そのうえで、プレスリリースやブログは、専用ページへの入り口として使います。たとえば、年に1回、「2025年の活動データを公開しました」と地域メディアに知らせます。数字が1か所に集まっていれば、他の記事から引用するときも、リンク先が1つで済みます。プレスリリースの出し方は、広報・PR戦略を参照してください。
更新は年1回が目安です。更新日を明記し、前年の数字も残しておくと、変化が見える資料になります。年ごとに積み重なるデータは、他の相談所が簡単には追いつけない資産になります。
想定ケース：入会12人の相談所が、1ページで一次情報を作った例
※以下は、編集部が構成した想定ケースで、実在の相談所の実績ではありません。
年間の入会が12人の相談所を想定します。このオーナーは、これまで「成婚実績多数」とだけ書いていました。そこで、2025年1月〜12月の数字を整理しました。入会12人、お見合い成立の延べ件数、成婚退会4人。そして「成婚」を、「交際終了を前提とした退会で、結婚の意思をお互いに確認できたもの」と定義しました。
公開した専用ページには、期間・母数・定義の3点を、冒頭に置きました。人数の少ない年代別の数字は載せず、「30代以下」「40代以上」の2区分にまとめました。
結果として、実績を大きく見せるのをやめ、数字の根拠を見せたことで、問い合わせ時に「数字の定義を見て安心した」と言われる場面が増えた、という流れを想定しています。数字の大きさではなく、書き方で信頼を作る例です。
実績を盛るより、定義まで書いたほうが、結局は強いです。小さい相談所ほど、この正直さが武器になると思っています。
まとめ：数字は、集計と定義を添えて初めて一次情報になる
要点を整理します。
1. 外に出せるのは、個人が特定されない形に集計した数字。属性の組み合わせで個人が分かる記述は出さない。
2. 母数が小さい場合は、年単位・累計、「◯人中◯人」、レンジ、合算の4つで成立させる。
3. 公表時は、期間・母数・定義の3点を必ず付ける。
4. 利用目的に統計の作成と公表を含め、入会時に明記する。体験談は別に個別同意を取る。
5. 専用ページに年1回まとめ、プレスリリースやブログから案内する。
今週できることは、昨年1年分の入会数・お見合い成立数・成婚退会数を、1枚の表にまとめることです。そこから、出せる数字と出せない数字の仕分けが始められます。
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自所の強みの棚卸しと、それをサイトに落とし込む作業から、一緒に進められます。まずは現状のページを見せてください。
よくある質問
Q. 会員数が30人ほどの相談所でも、データを公表できますか？
A. できます。ただし、1人の動きが数字に大きく響くため、集計の単位を工夫します。月単位ではなく年単位または累計にする、パーセントではなく「◯人中◯人」と書く、10人未満の区分は合算する、といった方法です。「年間の成婚◯組」のように、母数を併記すれば、小さな数字でも誠実な一次情報になります。
Q. 成婚率は公表してもよいですか？
A. 公表できますが、成婚率は定義で数字が大きく変わります。何をもって成婚とするか、分母を何にするかを必ず併記します。定義を書かずに高い数字だけを出すと、実際より優良であるかのように見せる表示として、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあります。定義の考え方は、[[tob-marriage-rate-calculation|成婚率の正しい計算方法]]で扱っています。
Q. 会員の同意は、どの段階で取ればよいですか？
A. 入会時が最も確実です。個人情報の利用目的に「統計情報の作成と、個人が特定されない形での公表」を含め、入会申込書または規約に明記します。すでに在籍している会員の分は、更新時や規約改定の機会に、利用目的の変更を通知し、必要に応じて同意を取ります。
Q. データの公表は、どのページに載せればよいですか？
A. 専用のページ（例：「当所の活動データ」）を1つ作り、年に1回更新する形が管理しやすいです。ブログ記事に埋め込むより、更新日と集計期間が明確になります。他の記事から、そのページへリンクを張ります。
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