公開：2026-10-27
更新：2026-10-27
結婚相談所の税務調査への備え：個人事業で連絡が来たときの流れ、入会金・成婚料の売上計上で指摘されやすい点、修正申告と加算税
個人経営の結婚相談所にも、税務署から税務調査の連絡が来ることがあります。調査の事前通知から当日の進め方、終わり方までの流れ、相談所の業種で指摘されやすい論点（入会金・成婚料の売上計上の時期、自宅兼事務所の按分、お見合い同席の交通費や会員との飲食、家族への給与）、普段から残しておく証拠、税理士に立ち会いを頼む判断、修正申告になったときの過少申告加算税の考え方までを解説します。
この記事の要点
- 税務調査の多くは事前に電話で通知があり、日程の調整ができる。慌てて書類を作り直さないこと
- 相談所で指摘されやすいのは、成婚料の売上計上の年のずれ、自宅兼事務所の按分、会員との飲食や交通費の扱い
- 契約書・入金記録・活動記録を突き合わせられる状態にしておくと、売上の説明がしやすい
- 調査の事前通知の前に自分で誤りを直して修正申告すれば、過少申告加算税はかからない
税務調査の連絡は、個人経営の相談所にも来る
「税務署の者ですが、来月、帳簿を拝見したいのですが」。ある日こんな電話がかかってきたら、多くのオーナーは身構えてしまいます。
税務調査は、申告内容が正しいかを確認するための手続きです。売上が数百万円の個人経営の相談所でも、連絡が来ることはあります。調査が来ること自体は、不正を疑われているという意味ではありません。
結婚相談所は、入会金・月会費・お見合い料・成婚料と売上の種類が多く、会員との面談や同行に伴う経費もあります。この業種の特徴を知っておくと、普段の経理で何を残しておけばよいかが見えてきます。日々の経理と確定申告の基本は確定申告・経費完全ガイドで解説しているため、この記事では調査への備えに絞って整理します。
税務調査の電話で一番やってはいけないのは、慌てて領収書を作り直したり、帳簿を書き換えたりすることです。普段どおりのものを、そのまま見てもらえば大丈夫です。
税務調査の流れ：事前通知から終わり方まで
個人事業者への税務調査は、一般的に次の流れで進みます。
1. 事前通知：多くの場合、税務署から電話で、調査の日時、場所、対象の税目と期間が伝えられます。都合が悪ければ日程の相談ができます。
2. 実地調査：事業所や自宅で、帳簿、請求書、領収書、通帳などを確認します。個人事業では1〜2日程度で終わることが多いとされます。
3. 追加の確認：その場で答えられなかった点について、後日、資料の提出を求められることがあります。
4. 結果の説明：誤りがなければ、その旨が伝えられて終わります。誤りがあれば、修正申告を勧められるか、税務署が更正をします。
調査の対象期間は、通常は直近の3年分です。ただし、誤りの内容によっては、さらにさかのぼることがあります。
事前通知を受けたら、まず対象の年分の帳簿、契約書、請求書、領収書、通帳、確定申告書の控えをそろえます。書類をそろえる段階で気付いた誤りは、メモにしておき、調査の担当者や税理士に正直に伝えるほうが、その後の話がスムーズです。手続きの根拠は国税通則法に定められており、条文はe-Gov法令検索で確認できます。
事前通知の電話では、対象の期間と税目をメモしておきましょう。所得税だけなのか、消費税も含むのかで、準備する書類が変わります。
相談所で指摘されやすい論点1：売上の計上時期
結婚相談所で最も指摘されやすいのは、売上をいつ計上したかです。売上の種類ごとに、注意点を整理します。
入会金：返金しない入会金は、原則として入会の契約をした時点の売上です。ただし、中途解約で返金する可能性がある部分をどう扱うかは、契約内容によって変わります。
月会費：その月の会費として、その月の売上にします。年払いや半年払いで先に受け取った場合、まだ提供していない月の分を前受金として扱うかどうかは、継続して同じ方法を使うことが大切です。
成婚料：成婚が確定した時点の売上が原則です。よくあるのが、12月に成婚が確定し、入金が翌年の1月だったために、翌年の売上にしてしまう例です。入金の日ではなく、請求できる状態になった日で年を判断するのが基本で、これを誤ると「期ずれ」として指摘されます。
調査では、契約書、連盟システムの活動記録、入金記録を突き合わせて、売上の漏れや時期のずれがないかが確認されます。成婚料の請求と入金の管理は、成婚料の回収実務で詳しく解説しています。
年末の成婚は、うれしい反面、経理では要注意です。12月の成婚は請求書の日付と金額を、その年の帳簿に載せたかどうか、年明けに一度だけ確認する習慣を付けてください。
相談所で指摘されやすい論点2：経費の中身
経費で確認されやすいのは、事業と私生活の境目があいまいになりやすいものです。
1. 自宅兼事務所の家賃・光熱費：事業に使っている割合で按分します。面談室として使う部屋の床面積の割合など、説明できる根拠で割合を決めておくことが大切です。
2. お見合い同席の交通費：会員のお見合いに同席したり、面談のために出向いたりした交通費は、日付と行き先、目的を記録しておきます。
3. 会員との飲食：面談をカフェで行った場合の飲食代は、誰と、何の目的だったかを記録します。家族や友人との食事と区別できるようにしておきます。
4. 家族への給与：配偶者や家族に給与を払う場合、青色申告なら青色事業専従者給与の届出が必要です。実際に働いている実態と、金額が仕事の内容に見合っているかが確認されます。
5. 衣装・美容代：仲人の服装や美容の費用は、私生活でも使えるため、経費として認められにくい項目です。
必要経費の基本的な考え方は、国税庁：No.2210 必要経費の知識で確認できます。
普段から残しておく証拠
税務調査で困るのは、説明できる材料がないときです。次の4種類を、年分ごとに整理しておきます。
1. 契約書と申込書：会員ごとの入会日、料金、プラン
2. 請求書と入金記録：入会金、月会費、成婚料のそれぞれ
3. 活動記録：連盟システムのお見合い日、交際開始日、成婚日の記録
4. 経費の領収書と記録：交通費や飲食代には、日付、相手、目的のメモ
この4つを会員ごとに突き合わせられる状態にしておくと、売上の説明が短時間で済みます。会計ソフトに領収書の画像を取り込み、メモ欄に目的を書いておくのも有効です。
保存期間にも注意が必要です。青色申告の個人事業者は、帳簿や決算関係書類を原則7年間保存します。電子で受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子のまま保存します。インボイスや電子保存の実務は、インボイスと電子帳簿保存法で整理しています。
面談のカフェ代に「〇〇様 入会面談」と一言メモがあるだけで、説明の手間が全然違います。レシートを受け取ったその場で書くのが続けるコツですよ。
税理士に立ち会いを頼むかどうかの判断
税務調査に税理士の立ち会いは必須ではありません。ただし、次のいずれかに当てはまるなら、頼むことを検討します。
1. 帳簿を自分で付けていて、計上の判断に自信がない
2. 売上の種類が多く、成婚料や前受金の処理が複雑になっている
3. 書類をそろえる段階で、すでに誤りに気付いている
4. 調査の対象が消費税を含むなど、複数の税目にわたる
顧問契約がなくても、税務調査の立ち会いだけを依頼できる税理士はいます。費用は事務所によって異なり、立ち会い1日あたり数万円からが目安です。事前通知から調査日まで2〜3週間しかないこともあるため、通知を受けたらすぐに相談先を探すことが大切です。
普段から顧問税理士がいれば、調査の窓口を任せることもできます。士業の選び方と費用感は、士業活用ガイドで解説しています。
修正申告になったときの加算税の考え方
調査で誤りが見つかった場合、修正申告をして、不足していた税金を納めます。このとき、本来の税金に加えて加算税と延滞税がかかります。
国税庁の案内では、過少申告加算税は、修正申告をした時期によって次のように変わります。
1. 調査の事前通知の前に、自主的に修正申告をした場合：過少申告加算税はかからない
2. 事前通知の後、調査による更正を予知する前に修正申告をした場合：新たに納める税金の5%（一定額を超える部分は10%）
3. 調査を受けた後に修正申告をした場合や、更正を受けた場合：新たに納める税金の10%（一定額を超える部分は15%）
ここでいう一定額とは、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額です。また、令和5年分以降は、調査で帳簿を提示しなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の金額より大きく少ない場合に、加算税がさらに重くなる仕組みが設けられています。
誤りに気付いたら、調査の連絡を待たずに直すのが、結果として負担を最も小さくします。詳しくは国税庁：No.2026 確定申告を間違えたときで確認できます。
帳簿の提示がないと加算税が重くなる仕組みは、令和5年分からの新しいルールです。「帳簿は付けていない」は、もう通用しにくくなっていると考えてください。
よくあるケース：年末の成婚料が翌年に計上されていた例
複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのモデルケースとして整理します（特定の相談所の実績ではありません）。
開業5年目の個人経営の相談所に、税務署から電話で事前通知がありました。対象は直近3年分の所得税と消費税です。オーナーは会計ソフトで帳簿を付けていましたが、売上は入金のあった日で入力していました。
書類をそろえる段階で、毎年12月に成婚した会員の成婚料が、翌年の入金日で計上されていることに気付きました。3年で4件、合計80万円分の成婚料が、成婚した年ではなく翌年の売上になっていました。
オーナーは税理士に立ち会いを依頼し、調査の初日にこの点を自分から説明しました。売上の総額は変わらないものの、年ごとの所得がずれていたため、修正申告をすることになりました。指摘はこの1点だけで、調査は1日で終わりました。
その後、この相談所は成婚料を請求書の発行日で計上するルールに変え、年末に連盟システムの成婚記録と帳簿を突き合わせる確認を始めました。
金額をごまかしたわけではなくても、年がずれると修正の対象になります。逆に言えば、計上のルールを一度決めてしまえば、毎年同じように処理するだけで済むんです。
まとめ：調査の連絡が来る前にやること
要点を整理します。
1. 税務調査の多くは事前通知があり、日程の相談ができる。書類を作り直さず、普段のものを準備する。
2. 成婚料は、入金日ではなく成婚が確定して請求できる日の年で計上する。
3. 自宅兼事務所の按分、交通費、会員との飲食は、根拠と目的を記録しておく。
4. 契約書、請求書と入金記録、活動記録、領収書を、会員ごとに突き合わせられるようにする。
5. 判断に自信がなければ、通知を受けたらすぐに税理士に相談する。
6. 誤りに気付いたら、調査の連絡を待たずに修正申告をする。
今週できることは、昨年12月に成婚した会員の成婚料が、昨年の帳簿に載っているかを確認することです。会計ソフトで記録を楽にする方法は、会計ソフト選びもあわせて参考にしてください。
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よくある質問
Q. 個人経営の結婚相談所にも税務調査は来ますか？
A. 来ることがあります。売上の規模に関係なく、申告内容に気になる点がある場合や、一定の期間ごとの確認として選ばれることがあります。日頃から帳簿と証拠書類を整理しておけば、調査そのものを過度に恐れる必要はありません。
Q. 成婚料は、いつの売上として計上すればよいですか？
A. 一般的には、成婚が確定して請求できる状態になった時点の売上として計上します。12月に成婚が確定し、入金が翌年1月になった場合でも、成婚が確定した年の売上になるのが原則です。入会金や月会費も含め、計上のタイミングのルールを決めて毎年同じ方法で処理し、判断に迷う場合は税理士に確認してください。
Q. 税務調査に税理士の立ち会いは必要ですか？
A. 必須ではありませんが、帳簿を自分で付けている場合や、売上計上や経費の判断に自信がない場合は、立ち会いを頼むと安心です。顧問契約がなくても、税務調査の立ち会いだけを依頼できる税理士もいます。
Q. 修正申告になると、どのくらいの加算税がかかりますか？
A. 国税庁の案内では、調査の事前通知の前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません。事前通知の後で調査による更正を予知する前に修正申告をした場合は原則5パーセント、調査を受けた後の修正申告や更正の場合は原則10パーセントです。新たに納める税金が一定額を超える部分は割合が上がります。別に延滞税もかかります。
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