公開：2026-09-22
更新：2026-09-22
結婚相談所のインボイスと電子帳簿保存法：登録が必要な取引の見分け方、2026年10月からの70%控除、請求書データの保存
会員の大半が個人である結婚相談所にとって、インボイス登録が必要になるのは法人提携・自治体受託・同業からの紹介手数料などの事業者向け取引です。登録するかどうかの判断基準、2割特例・3割特例・簡易課税での納税額の比較、2026年10月から控除割合が70%に下がる経過措置の影響、成婚料の領収書の書式、連盟の請求書PDFやカード明細を電子帳簿保存法どおりに保存する手順を解説します。
この記事の要点
- 会員からの入会金・月会費・成婚料は相手が消費者なのでインボイスは不要。登録の要否は、法人提携・自治体受託・紹介手数料など事業者向け売上の割合で決まる
- 登録すると消費税の納税義務が生じる。個人事業者は2026年分まで2割特例、2027年分・2028年分は3割特例が使え、サービス業の簡易課税（みなし仕入率50%）より負担が軽い
- 免税事業者からの仕入れの控除割合は2026年10月1日から80%→70%に下がり、2028年10月から50%、2030年10月から30%と段階的に縮小する
- 連盟の請求書PDF・カード明細・メール添付の請求書は電子データのまま保存する義務がある。検索要件は、売上高5,000万円以下ならデータのダウンロードに応じられる状態で足りる
結婚相談所にインボイスの話が来るのは、会員以外の取引から
インボイス制度が始まった2023年10月から3年がたち、2026年10月1日には免税事業者からの仕入れに関する経過措置の控除割合が変わります。この時期に、取引先から登録状況を確認する連絡を受けた相談所も多いはずです。
まず押さえておくべきなのは、結婚相談所の売上の大部分はインボイスと関係がないという点です。
インボイス（適格請求書）は、買い手が仕入税額控除を受けるための書類です。会員は個人として入会金・月会費・成婚料を払っており、事業の仕入として消費税を控除することはありません。そのため、会員からインボイスを求められることは基本的にありません。
インボイスが問題になる取引は、相手が課税事業者のものです。
1. 企業の福利厚生としての法人提携（企業が会費の一部を負担する場合）
2. 自治体の結婚支援事業の受託（セミナー運営・相談会・イベントの委託）
3. 同業の相談所からの紹介手数料・送客手数料
4. 式場・指輪店などブライダル事業者からの送客報酬
5. セミナー講師料・原稿料
この5つの売上がどれくらいあるかで、登録の判断が変わります。消費税の課税事業者になるかどうかの基本的な判定や、確定申告全般の実務は結婚相談所の確定申告・経費にまとめています。ここではインボイスと電子帳簿保存法の2つに絞ります。
「インボイス登録していますか？」と聞かれて慌てて登録したけれど、実は該当する取引が年に数万円しかなかった、という相談を何度か受けています。登録の前に、まず売上を相手別に分けてみてください。
登録するかどうかの判断：事業者向け売上の割合で決める
判断の手順は3段階です。
手順1：過去12か月の売上を「会員向け」と「事業者向け」に分ける
会計ソフトの取引先別の集計を使えば、30分ほどで出せます。事業者向けには、上の5類型に当てはまる売上をすべて入れます。
手順2：事業者向け売上の相手が、登録を求めているかを確認する
相手が免税事業者や簡易課税の事業者であれば、インボイスがなくても相手の納税額はほとんど変わりません。自治体は一般会計では仕入税額控除を行わないため、多くの場合インボイスを必須にしていません（特別会計や公営企業は別の扱いになる場合があります）。実際に困るのは、本則課税で申告している企業です。
手順3：登録した場合の納税額と、登録しない場合に失う売上を比べる
目安として、次のように整理できます。
事業者向け売上が年間50万円未満
登録しない選択が合理的なことが多いです。相手から値引きを求められても、影響額は数万円程度にとどまります。
事業者向け売上が年間50万〜300万円
相手先の数と継続性で判断が分かれます。法人提携を今後の柱にする予定があるなら、登録しておく意味があります。法人提携の設計は法人提携・福利厚生プログラムを参照してください。
事業者向け売上が年間300万円以上
登録を前提に考えます。自治体の公募では、登録の有無を審査項目にしている例もあります。受託の進め方は自治体の結婚支援事業の受託で扱っています。
登録すると、会員向けの売上も含めたすべての課税売上に消費税の納税義務が生じます。事業者向け売上が少ないのに登録すると、会員向け売上の分まで納税することになる点が、この判断のいちばん大きなポイントです。
自治体の案件は「登録していないと応募できない」と思い込んでいる方が多いのですが、公募要領を読むと必須になっていないことも多いです。まず要領を確認してから判断してください。
納税額の比較：2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税
登録した場合の納税額は、計算方法によって大きく変わります。税込売上880万円（うち消費税80万円）、経費にかかる消費税20万円の個人事業の相談所で比べます。
2割特例（個人事業者は2026年分まで）
売上にかかる消費税80万円 × 20% = 16万円
3割特例（個人事業者の2027年分・2028年分）
売上にかかる消費税80万円 × 30% = 24万円
簡易課税（サービス業＝第5種、みなし仕入率50%）
80万円 −（80万円 × 50%）= 40万円
本則課税（実際の経費の消費税を控除）
80万円 − 20万円 = 60万円
2割特例と3割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者のための負担軽減措置です。令和8年度税制改正で、個人事業者に限り2027年分と2028年分に3割特例が設けられました。法人の2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までで終わり、延長はありません。
結婚相談所は仕入が少なく、経費の大半が連盟の月会費・システム利用料・広告費です。本則課税では控除できる額が小さくなりがちで、簡易課税か特例を使う前提で試算するのが実態に合っています。
特例の適用を受けられる条件（基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど）は、国税庁のインボイス制度特設サイトで確認してください。法人化を検討している場合は、法人になると特例の扱いが変わるため、法人化の判断基準とあわせて考えます。
3割特例は2028年分で終わります。登録するなら、特例が切れた後に簡易課税で40万円払っても事業が回るかまで見ておくと、あとで慌てません。
2026年10月からの経過措置：控除割合が80%から70%へ
免税事業者の相談所に発注している企業は、インボイスがなくても一定割合を仕入税額控除できます。これが経過措置です。令和8年度税制改正で縮小のスケジュールが見直されました。
2023年10月1日〜2026年9月30日：80%
2026年10月1日〜2028年9月30日：70%
2028年10月1日〜2030年9月30日：50%
2030年10月1日〜2031年9月30日：30%
2031年10月1日以後：控除不可
当初は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、70%の期間が設けられ、経過措置の終了は2031年9月まで延びました。控除割合は、請求書の日付ではなく課税仕入れを行った日で判定します。
相手企業への影響額の試算方法
法人提携で年間110万円（税込）を受け取っている場合、そのうち消費税相当は10万円です。
・80%控除の期間：相手が控除できない額は2万円
・70%控除の期間：3万円
・50%控除の期間：5万円
・控除不可になると：10万円
2026年10月の変化は、相手企業にとって年1万円の負担増です。この金額であれば、取引の見直しにつながることはあまりありません。一方、2028年10月の50%、2031年10月の控除不可の時点では、値引きや登録を求められる可能性が高まります。
登録しない選択をした相談所は、相手企業の負担が大きくなる2028年10月の前に、取引条件を話し合っておくのが現実的です。なお、登録していないことを理由に一方的に大幅な値引きを求められた場合、独占禁止法や下請法（2026年1月から取適法）上の問題になりうると、公正取引委員会などが注意喚起しています。
取引先から値下げの相談が来たら、上の計算を見せながら「影響額はこの程度です」と話すと、多くの場合は現状維持で落ち着きます。感覚で話すより数字で話すほうが早いです。
成婚料・お見合い料の領収書を適格請求書の要件に合わせる
インボイス登録をした場合、事業者の取引先に発行する請求書・領収書は、次の6項目を満たす必要があります。
1. 発行する事業者の氏名または名称と登録番号（T＋13桁）
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
4. 税率ごとに区分した対価の額の合計と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 交付を受ける事業者の氏名または名称
結婚相談所のサービスはすべて標準税率10%です。軽減税率の品目はほぼ出てきませんが、セミナーで弁当や飲み物を販売する場合だけ8%の区分が必要になります。
会員向けの領収書は「簡易インボイス」でよい
小売業・飲食業・タクシー業など不特定多数を相手にする業種は、6の宛名を省略した簡易インボイスを発行できます。結婚相談所が該当するかは業態によって判断が分かれるため、会員向けも宛名つきの適格請求書の書式に統一しておくと迷いません。
会計ソフト・請求書ソフトのテンプレートを変える
多くのソフトは、設定画面に登録番号を入れれば6項目がそろった書式になります。手書きの領収書を使っている場合は、登録番号のゴム印を作り、税率と消費税額の欄を追加した様式に変えます。
1円未満の端数処理は1請求書につき1回
品目ごとに消費税を計算して端数を切り捨てることは認められていません。成婚料33万円（税込）なら「10%対象 330,000円（うち消費税 30,000円）」と書きます。
会計ソフトの選び方と設定は会計ソフト選びで扱っています。
登録番号を入れ忘れた請求書を数か月出し続けていた、というのはよくある話です。登録したら、その日のうちにテンプレートを1枚作って見直すのがいちばん確実です。
電子帳簿保存法：連盟の請求書PDF・カード明細・メール添付の保存
インボイス登録をしていなくても、すべての事業者に関係するのが電子帳簿保存法の電子取引データ保存です。2024年1月1日から、メールやウェブで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存する義務があります。
結婚相談所で対象になる電子取引の例です。
・連盟のシステムからダウンロードする月会費・システム利用料の請求書PDF
・Google広告・Meta広告の請求書・領収書
・クレジットカードの利用明細データ（ウェブ明細）
・ネット通販で買った備品の領収書
・メールで届いたスタジオ撮影や会場費の請求書
保存の要件は大きく2つです。
真実性の要件（改ざんされていないことの担保）
小規模な事業者は、「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を作って運用するのがもっとも手軽です。国税庁がひな形を公開しており、社名を入れればそのまま使えます。タイムスタンプや専用システムは必須ではありません。
検索の要件（あとから探せること）
原則は「取引年月日・金額・取引先」で検索できることです。ただし、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務調査でデータのダウンロードを求められたときに応じられれば、検索機能は不要です。それでも、ファイル名を「20260915_IBJ_33000.pdf」のように日付・取引先・金額で統一しておくと、自分で探すときにも困りません。
具体的な取扱いは国税庁の電子帳簿保存法関係のページに、一問一答や事務処理規程のひな形がまとまっています。
保存先の決め方
クラウドストレージに「年度／月」のフォルダを作り、月末に1回まとめて移す運用が続けやすいです。会計ソフトの証憑保存機能を使えば、仕訳とデータがひもづき、要件もソフト側で満たせます。データ消失への備えはBCP・データバックアップも参照してください。
保存した帳簿や書類が税務調査でどう確認されるかは、税務調査への備えで整理しています。
「PDFを印刷して紙で保存しているから大丈夫」は、2024年以降は要件を満たしません。紙に出すのをやめて、データをフォルダに入れるだけのほうが手間も少ないです。
モデルケース：法人提携を始めた相談所の判断
判断の流れを、数値を置いたモデルケースで示します。特定の相談所の実績ではなく、考え方を示すための例です。
状況
代表1名で運営する個人事業の相談所。2025年の売上は税込740万円で、内訳は会員向け680万円、事業者向け60万円（同業からの紹介手数料40万円・セミナー講師料20万円）。免税事業者のまま営業していました。
2026年春に、地元の従業員300名規模の企業から、福利厚生として年間税込165万円の提携の打診がありました。相手企業は本則課税で申告しており、担当者から登録の有無を聞かれました。
比較したこと
登録しない場合、提携165万円のうち消費税相当は15万円。70%控除の期間は相手が控除できない額が年4.5万円、2028年10月以降の50%期間は7.5万円になります。
登録した場合、2026年の売上見込みは税込905万円（うち消費税約82万円）。2割特例で納税額は約16万円、2027年からの3割特例で約25万円です。
判断
代表は、法人提携を今後2社・3社と増やす方針を決めていたため、2026年7月に登録しました。あわせて、成婚料の領収書をソフトのテンプレートに切り替え、連盟とカードの請求データを会計ソフトの証憑保存に集約しています。
提携が1社だけで今後も増やさない方針なら、登録せずに提携料を数%調整する選択もありえました。どちらが正しいかは、事業者向け売上を今後どこまで伸ばすかで決まります。
この判断は税理士に相談する価値があります。数万円の顧問料や相談料で、数年分の納税額の差が見えます。士業の使い分けは別の記事にまとめています。
まとめ：今月やること
インボイスと電子帳簿保存法について、要点を整理します。
1. 会員向けの売上はインボイスと関係がない。登録の要否は、法人提携・自治体受託・紹介手数料など事業者向け売上で決まる。
2. 登録するとすべての課税売上に納税義務が生じる。個人事業者は2026年分まで2割特例、2027年分・2028年分は3割特例。
3. 経過措置は2026年10月から70%。相手企業への影響が大きくなるのは2028年10月の50%以降。
4. 登録したら請求書・領収書のテンプレートを変える。登録番号・税率・消費税額の3点を忘れない。
5. 電子取引のデータは電子のまま保存する。事務処理規程を作り、ファイル名を日付・取引先・金額で統一する。
今月できることは、過去12か月の売上を会員向けと事業者向けに分けてみることです。事業者向けが年50万円未満なら、急いで登録する必要はありません。判断に迷う場合は、中小企業庁の支援窓口や顧問の税理士に相談してください。顧問を付けるかどうかの判断は士業活用ガイドで扱っています。
NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について
インボイス登録を検討するきっかけの多くは、法人提携や自治体案件など、会員向け以外の売上が増えてきたときです。売上の柱が増えるほど、新規の会員集客と在籍会員の退会防止を安定させておく重要性も上がります。
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よくある質問
Q. 結婚相談所はインボイス登録をしないといけませんか？
A. 義務ではありません。売上の相手が会員個人（消費者）だけであれば、会員は仕入税額控除を行わないため、インボイスを求められることは基本的にありません。登録を検討すべきなのは、企業の福利厚生提携、自治体の結婚支援事業の受託、同業からの紹介手数料、セミナー講師料など、課税事業者を相手にした売上がまとまってある場合です。
Q. 2026年10月から何が変わりますか？
A. 免税事業者から仕入れた場合に仕入税額控除できる割合が、2026年10月1日以後の取引から80%から70%に下がります。令和8年度税制改正で縮小のスケジュールが見直され、70%は2028年9月30日まで、その後50%、30%と段階的に下がり、2031年10月1日以後は控除できなくなります。免税事業者の相談所に発注している企業や自治体にとっては、控除できない部分が少し増えることになります。
Q. 登録した場合、消費税はいくら納めることになりますか？
A. 個人事業者で免税事業者から登録した場合、2026年分までは2割特例で「売上にかかる消費税額の20%」、2027年分と2028年分は3割特例で「30%」が納税額の目安です。たとえば税込売上880万円なら、売上にかかる消費税は80万円で、2割特例では16万円、3割特例では24万円になります。簡易課税（サービス業はみなし仕入率50%）なら40万円です。適用条件は国税庁の資料か税理士に確認してください。
Q. 成婚料の領収書はどう書けばいいですか？
A. インボイス登録をしている場合、会員から求められたときに発行する領収書にも、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額を記載します。会員向けは簡易インボイスの形でもかまいません。登録していない場合は登録番号を書かず、これまでどおりの領収書で問題ありません。
Q. 連盟から届く請求書PDFは印刷して保存すればいいですか？
A. 電子帳簿保存法により、メールやシステムで受け取った請求書データは、2024年1月以降、電子データのまま保存する必要があります。印刷した紙だけの保存では要件を満たしません。訂正・削除の防止に関する事務処理規程を作り、日付・金額・取引先で探せるようにファイル名を付けて保存するのが、小規模な相談所ではもっとも手軽な方法です。
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