公開：2026-10-20
更新：2026-10-20
結婚相談所のお試しプラン・体験プランの作り方：本入会への移行率を下げない設計、特定商取引法との関係、入会金の扱いと広告の注意
入会を迷う人のために、1〜2か月のお試しプランを用意する結婚相談所が増えています。お試しプランを作る狙いと、本入会への移行率を下げない設計、特定商取引法の特定継続的役務提供の基準（期間2か月超かつ金額5万円超）との関係と、短期プランでも書面や説明を省かない理由、連盟のシステムにお試し会員を登録できるかの確認、体験期間中にやることの順番、本入会時の入会金の扱い、広告に出すときの表示の注意まで、お試しプランを作るか、作るならどう設計するかを解説します。
この記事の要点
- お試しプランの目的は、入会のハードルを下げることではなく、入会後の活動を事前に体験して納得してもらうこと
- 期間2か月以内または金額5万円以下のプランは、特定継続的役務提供の規制から外れることがあるが、書面と説明は省かない
- 体験期間には、プロフィール作成、写真撮影、初回のお見合い申込みまでを組み込み、本入会後と同じ流れを体験してもらう
- 本入会時は、お試しの料金を入会金に充当するなど扱いを先に決め、広告では本入会の総額も併記する
「いきなり入会は不安」という声に、どう応えるか
無料カウンセリングで、「入会したいけれど、本当に自分に合うか分からない」と言われることがあります。入会金と月会費を合わせると、初期費用が10万円を超える相談所も多く、迷う気持ちは自然です。
この迷いに応える方法の一つが、1〜2か月の短期間で活動を体験してもらう「お試しプラン」です。
ただし、お試しプランは、作れば入会が増える施策ではありません。設計を間違えると、活動する意欲の低い人が集まり、本入会への移行率が下がり、仲人の手間だけが増えます。この記事では、作るかどうかの判断から、具体的な設計、法律との関係までを順に整理します。
お試しを作る前に、「なぜ迷っている人が多いのか」を一度考えてみてください。説明が足りないだけなら、お試しより面談の改善のほうが効くこともあります。
お試しプランを作る相談所の狙い
お試しプランを作る狙いは、相談所によって3つに分かれます。
1. 入会の判断材料を増やす：活動の流れや仲人との相性を、実際に体験してから決めてもらう
2. 迷っている人を取りこぼさない：「検討します」で帰った人の多くは戻ってこないため、小さな一歩を用意する
3. 特定の層を呼び込む：婚活自体が初めての20代や、アプリから移ってくる人など
どの狙いでも共通するのは、体験の中身が、本入会後の活動と同じであることです。体験期間だけ特別に手厚くすると、本入会後に「話が違う」と感じさせてしまいます。
逆に、狙いが「とにかく入会数を増やしたい」だけなら、お試しプランより、無料カウンセリングの説明を見直すほうが先です。面談の進め方は、無料カウンセリングで入会を決めてもらう方法で解説しています。
本入会への移行率を下げない設計
お試しプランの成否は、体験した人のうち何人が本入会したか（移行率）で測ります。移行率を下げないための設計の要点は、次の5つです。
1. 期間を短くしすぎない：お見合いを1回も経験しないまま終わると、判断材料になりません。最低でも1か月、できれば2か月が目安です。
2. 料金を安くしすぎない：無料や数千円だと、活動する意欲の低い人が集まりやすくなります。
3. 体験期間中の目標を決める：「プロフィール完成」「お見合い申込み5件」など、終わるまでに到達する点を本人と共有します。
4. 終了1週間前に面談を入れる：体験を振り返り、本入会するかを本人に決めてもらいます。
5. 対象を絞る：入会を決めている人には勧めず、迷っている人への選択肢にとどめます。
移行率の目安は相談所によって大きく異なりますが、まず3か月ほど運用して、自所の移行率を測ってから調整するのが現実的です。プラン全体の構成は、会員プランの3階層設計もあわせて確認してください。
移行率は、体験を始めた人数を分母にして数えます。途中でやめた人を分母から外すと、数字が良く見えてしまうので注意してください。
特定商取引法との関係：短期プランでも書面と説明を省かない
結婚相手紹介サービスで、期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。対象になると、概要書面と契約書面の交付、クーリングオフ（8日間）、中途解約時の上限（開始前3万円、開始後は2万円または契約残額の20%のいずれか低い額）などのルールが適用されます。
期間2か月以内、または金額5万円以下のお試しプランは、この基準に当たらない場合があります。ただし、次の点に注意してください。
1. お試しと本入会を最初からセットで契約させる形だと、一体の契約とみなされる可能性がある
2. 基準に当たらなくても、契約の内容と料金を書面で示しておかないと、後で行き違いになる
3. 体験期間の延長を繰り返して、結果的に2か月を超える運用にしない
規制の対象外かどうかに関わらず、短期プランでも書面と説明は省かないのが安全です。基準の詳細は消費者庁：特定継続的役務提供で確認でき、本入会後の解約の実務は中途解約・返金・クーリングオフ実務で解説しています。
連盟のシステムにお試し会員を登録できるか
お試しプランを作る前に、必ず確認したいのが連盟の規約です。連盟によっては、次のような決まりがあります。
1. システムへの登録期間の最低単位（例：1か月単位、3か月以上など）
2. 登録時にかかる登録料の扱い
3. 独身証明書や収入証明書など、必要書類の提出時期
登録の最低期間がプランの期間より長い場合や、登録料が体験料金を上回る場合は、システムへの登録を体験に含めないほうが現実的です。その場合、体験期間はカウンセリング、プロフィール作成、写真撮影など、活動の準備に充てる設計になります。
どちらの形でも、体験の内容を契約前に本人へ正確に伝えることが大切です。「お見合いもできると思っていた」という誤解は、最初の説明で防げます。
体験期間中にやることの順番
システムに登録できる場合、2か月の体験期間は、次の順番で組むと流れがつかみやすくなります。
1週目：活動の目標と、希望する相手の条件を面談で整理する
2週目：プロフィール写真を撮影し、プロフィール文を仕上げる
3〜4週目：システムに登録し、お見合いの申込みを始める（目安5〜10件）
5〜6週目：お見合いを1〜2回経験し、仲人と振り返る
7週目：本入会するかどうかを決める面談をする
写真とプロフィールは、本入会後もそのまま使えるように、手を抜かずに仕上げます。体験期間の成果が本入会後に引き継がれることを伝えると、本人にとっても入会の判断がしやすくなります。
体験期間で一番大事なのは、お見合いを1回でも経験してもらうことです。お見合い後の振り返りで、仲人が何をしてくれるのかが一番よく伝わるんですよ。
本入会時の入会金の扱い
お試しプランから本入会に移るとき、料金の扱いを先に決めておきます。主な方法は3つです。
1. 差額充当：お試しの料金を入会金に充当し、差額だけを支払ってもらう（例：お試し3万円、入会金10万円なら差額7万円）
2. 期限付きの減額：体験終了から2週間以内に本入会した場合に、入会金を一部減額する
3. 充当なし：お試しは別のサービスとして扱い、本入会は通常の料金とする
1.の差額充当は、本人にとって分かりやすく、「お試しの料金が無駄にならない」安心感があります。どの方法でも、お試しの契約時に、本入会したときの総額を書面で示しておくことが大切です。
減額の期限を短く設定しすぎると、本人をせかすことになります。判断に必要な時間を確保できる期間にしてください。料金の相場感は、料金相場と料金設計で確認できます。
お試しプランを広告に出すときの表示の注意
お試しプランは、広告で目を引きやすい一方、表示の仕方に注意が必要です。
1. 「お試し1万円」と大きく書くなら、本入会したときの総額も近くに併記する
2. お試しでできることと、できないことを明記する（お見合いの有無、回数の上限など）
3. 「今だけ」「先着10名」と書くなら、実際に期間や人数の制限を設ける
4. 「誰でも成婚できる」など、効果を断定する表現を使わない
実際より著しく有利に見える価格表示や、根拠のない期間限定の表示は、景品表示法で問題になることがあります。表示の基本は消費者庁：表示対策（景品表示法）で確認できます。季節のキャンペーンとして打ち出す場合は、年間キャンペーンカレンダーも参考にしてください。
よくあるケース：無料体験で、移行率が下がった例
複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのモデルケースとして整理します（特定の相談所の実績ではありません）。
ある相談所は、入会の問い合わせを増やすために「1か月無料体験」を始めました。体験の申込みは月2件から8件に増えましたが、本入会に移った人は月1件ほどで、以前より減りました。
振り返ると、体験期間中にお見合いまで進んだ人はほとんどいませんでした。無料だったため、写真撮影の予約を先延ばしにする人が多く、プロフィールが完成しないまま期間が終わっていたのです。
相談所は、体験期間を2か月に延ばし、料金を2万円（本入会時に入会金へ充当）に変えました。体験開始時に「6週目までにお見合い1回」という目標を共有するようにしたところ、体験の申込みは月4件に落ち着き、本入会に移る人は月2件に増えました。
無料にすると入口は広がりますが、その分「とりあえず」の人も増えます。体験してもらう中身を決めてから、料金を決めるのがおすすめです。
まとめ：お試しは、本入会と同じ流れを体験してもらう
要点を整理します。
1. お試しプランの目的は、入会後の活動を事前に体験して納得してもらうこと。
2. 期間は1〜2か月、料金は安くしすぎず、体験期間中の目標を決める。
3. 特定継続的役務提供の基準（2か月超かつ5万円超）に当たらなくても、書面と説明は省かない。
4. 連盟の規約で、お試し会員を登録できるかを先に確認する。
5. 本入会時の料金の扱いを決め、お試しの契約時に総額を示す。
6. 広告では、本入会の総額と、体験でできることを併記する。
今週できることは、無料カウンセリング後に入会しなかった人の理由を、直近10人分書き出すことです。お試しが必要かどうかは、その理由から判断できます。
NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について
お試しプランで入口を広げるなら、体験した人が本入会に進む流れまで設計することが大切です。
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お試しプランのLPを作る際に、本入会の総額や体験の中身をどう見せるかのご相談を受けています。体験後の面談をAIで振り返り、移行につながった説明を探す使い方もできます。
よくある質問
Q. お試しプランにも、クーリングオフは適用されますか？
A. 結婚相手紹介サービスで、期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超える契約は、特定継続的役務提供としてクーリングオフ（8日間）の対象になります。この基準に当たらない短期・少額のプランは対象外となる場合がありますが、本入会と一体の契約とみなされる可能性もあるため、設計の段階で消費者庁のガイドや専門家に確認してください。
Q. お試しプランの料金は、いくらくらいが適切ですか？
A. 相談所の料金体系によりますが、本入会の入会金の一部に相当する額で設定し、本入会時に充当する形がよく見られます。安すぎると、活動する意欲の低い人が集まりやすくなります。体験期間中に提供する支援の内容と、仲人がかける時間から逆算して決めます。
Q. 連盟のシステムに、お試し会員を登録できますか？
A. 連盟によって扱いが異なります。登録期間の最低単位や、登録料の扱いが決まっている場合があるため、お試しプランを作る前に、加盟している連盟の規約を確認してください。登録できない場合は、体験期間をカウンセリングと準備に充てる設計にします。
Q. お試しプランを用意すると、いきなり本入会する人が減りませんか？
A. 減ることはあります。そのため、お試しプランは全員に勧めるのではなく、入会を迷っている人への選択肢として案内するのが一般的です。入会を決めている人には、通常の入会をそのまま案内します。
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