公開：2026-10-27
更新：2026-10-27
他の結婚相談所を引き継ぐとき：事業譲受（M&A）を検討する理由、引き継げるもの・引き継げないもの、譲渡価格の目安と確認項目
引退や廃業を考える相談所の事業を、自分の相談所で引き継ぐ。新規開業や新しいエリアへの出店とは違う選択肢です。引き継ぐ側から見た利点と新規開業との比較、引き継げるものと引き継げないもの（連盟の加盟資格、会員契約、個人情報の扱い）、譲渡価格の考え方、事前に確認すべき項目、譲渡契約に書くこと、会員への告知と担当交代の手順、事業承継・引継ぎ支援センターなど公的な相談先の使い方までを解説します。
この記事の要点
- 引き継ぐ価値があるのは、在籍会員そのものより、地域での認知、口コミ、ホームページ、紹介の流れであることが多い
- 連盟の加盟資格は事業者ごとの契約で、譲受側が改めて手続きや審査を受けるのが一般的。会員契約の移行には会員の同意が要る
- 譲渡価格は、純資産に利益の1〜3年分を足す考え方が目安としてよく使われるが、相談所は会員の残存期間と成婚見込みで大きく変わる
- 未払いの成婚料、係争中のクレーム、広告表示の問題、口コミの状態は、契約前に必ず確認する
引退する相談所を引き継ぐ、という選択肢
結婚相談所のオーナーの年齢が上がるにつれて、「辞めたいが、会員を放り出したくない」という相談が増えています。売る側の準備については事業承継・売却の手順で解説しましたが、この記事では反対側、つまり他の相談所の事業を引き継ぐ側の判断と手順を整理します。
引き継ぐ側にとっての主な利点は、次の4つです。
1. 地域での認知：何年も営業してきた屋号には、その地域での知名度があります。
2. 口コミとホームページ：検索で上位に表示されるホームページや、Googleビジネスプロフィールの口コミは、新しく作ると何年もかかります。
3. 紹介の流れ：成婚者や地域の人からの紹介の経路が、すでにあります。
4. 在籍会員：活動中の会員を引き継げれば、初月から売上が立ちます。
一方で、引き継いだ後に思わぬ問題が見つかることもあります。メリットと同じくらい、確認すべき点を押さえておくことが大切です。
引退を考えている仲人さんの多くは、「会員さんを任せられる人がいれば」と思っています。条件より先に、会員を大切にしてくれる相手かどうかを見られている、ということは覚えておいてください。
新規開業・新規出店と比べる
引き継ぎを検討する前に、自分で始める場合と比べておきます。
新規開業・新規出店の特徴
1. 初期費用は、連盟の加盟金や広告費などで100万〜200万円程度に収まることが多い
2. 会員がゼロから始まり、売上が安定するまでに1〜2年かかることが多い
3. 過去のトラブルを引き継ぐ心配がない
引き継ぎの特徴
1. 譲渡価格に加え、専門家への手数料がかかる
2. 認知や会員を引き継げれば、立ち上がりが早い
3. 譲渡元の未解決の問題を引き継ぐおそれがある
引き継ぎが向いているのは、自分がすでに相談所を運営していて、隣接する地域や別の会員層に広げたい場合です。運営の経験がないまま引き継ぐと、引き継いだ会員のサポートと自分の立ち上げを同時に進めることになり、負担が大きくなります。2拠点目を持つ判断の基準は、多店舗展開の判断基準もあわせて確認してください。
引き継ぎは「買ったら終わり」ではなく、引き継いだ後の半年が勝負です。新規開業より楽に見えて、実は人と人との調整が一番の仕事になります。
引き継げるもの、引き継げないもの
結婚相談所の事業譲渡では、何が引き継げて、何が引き継げないかを最初に整理します。
引き継げるもの（譲渡元の協力があれば）
1. 屋号、ホームページ、ドメイン
2. Googleビジネスプロフィール、SNSのアカウント
3. 事務所の賃貸契約（貸主の承諾が必要）
4. 備品、ノウハウ、業務の手順書
自動的には引き継げないもの
1. 連盟の加盟資格：加盟契約は事業者ごとに結ぶもので、譲受側が改めて加盟の手続きや審査を受けるのが一般的です。連盟ごとに規約が違うため、最初に譲渡元と一緒に連盟へ確認します。
2. 会員との契約：会員は譲渡元の相談所と契約しています。新しい相談所に移るかどうかは、会員一人ひとりの同意が必要です。
3. 譲渡元の仲人との信頼関係：会員は、仲人個人を信頼して入会していることが多くあります。
個人情報については、個人情報保護法で、事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、第三者提供に当たらないとされています。ただし、引き継いだ個人情報は、譲渡元が示していた利用目的の範囲で使う必要があります。考え方は個人情報保護委員会のページで確認できます。連盟の移籍や加盟の手続きについては、連盟を移るときの確認事項も参考になります。
譲渡価格の考え方
小規模な事業の譲渡価格には、決まった計算式はありません。目安としてよく使われるのが、純資産に、営業利益の1〜3年分を足すという考え方です。
たとえば、純資産が50万円、オーナーの手取りを除いた年間の営業利益が100万円なら、150万〜350万円が一つの目安になります。
ただし、結婚相談所では、次の要素で価値が大きく変わります。
1. 在籍会員の数と、残りの契約期間
2. 月会費の合計額
3. 交際中の会員の数と、成婚料の見込み
4. ホームページや口コミからの、月あたりの問い合わせ数
5. 譲渡元の仲人が、引き継ぎ後もしばらく手伝ってくれるかどうか
特に5は重要です。会員は仲人個人を信頼していることが多く、譲渡元の仲人が突然いなくなると、会員の多くが退会してしまうこともあります。譲渡元が引き継ぎ期間中に紹介役を務めてくれるかどうかで、引き継げる会員の数が変わります。
価格の検討では、国が公表している中小M&Aのガイドラインも参考になります。中小企業庁：事業承継のページにまとめられています。
会員さんの数だけで値段を考えると、失敗しやすいです。その会員さんが引き継ぎ後も残ってくれるか。結局はそこに尽きます。
契約前に確認する項目
契約の前に、譲渡元の事業の状態を確認します。いわゆるデューデリジェンスです。小規模な相談所でも、次の項目は必ず確認します。
1. 未払いの成婚料：請求したのに入金されていないもの、請求していないもの
2. 係争中のクレーム：返金を求められているもの、消費生活センターから問い合わせが来ているもの
3. 中途解約の精算：解約の申し出があり、返金の精算が終わっていないもの
4. 広告表示：ホームページの成婚率やNo.1などの表示に、根拠のないものがないか
5. 口コミの状態：低評価の口コミの内容と、返信の状況
6. 契約書の書式：特定商取引法の書面の要件を満たしているか
7. 会員データの管理：どこに、どの範囲の情報が保存されているか
4と6は、引き継いだ後に自分の相談所の問題になります。表示や書面に問題があれば、引き継ぐ前に直してもらうか、価格に反映させるのが基本です。
確認の段階で会員の情報を受け取るときは、必要な範囲に絞り、秘密保持契約を結んでから受け取ります。
一番見落としやすいのが、口頭で約束した返金です。「あの会員さんには、こう言ってある」という話は、契約書に残っていないことが多いので、譲渡元に一件ずつ聞き取ってください。
譲渡契約に書くこと
譲渡の契約書は、専門家に作成を依頼するのが基本です。そのうえで、相談所ならではの項目として、次の5つは必ず入れます。
1. 引き継ぐ資産の一覧：屋号、ドメイン、アカウント、備品など
2. 引き継ぎ期間：譲渡元の仲人が、何か月、どの業務を手伝うか（例：3か月、会員面談への同席）
3. 競業避止：譲渡元が、近くで同じ事業を再開しないこと（期間と地域を決める）
4. 表明保証：譲渡元が説明した内容（未払いやクレームの有無など）が事実であること
5. 会員の移行が少なかった場合の扱い：一定の割合を下回った場合に、価格を調整するかどうか
アカウントの引き継ぎでは、パスワードを聞くだけでは不十分です。登録しているメールアドレスと電話番号を譲受側のものに変え、二段階認証を設定し直して初めて、引き継ぎが終わったと言えます。
会員への告知と担当交代の手順
引き継ぎで最も大切なのが、会員への告知です。次の順番で進めます。
1. 譲渡元の仲人から、会員一人ひとりに直接伝える（一斉メールだけで済ませない）
2. 新しい相談所の仲人を、譲渡元が紹介する形で面談の場を設ける
3. 契約を移すかどうかを、会員が選べるようにする（移らない場合の返金や精算の方法も示す）
4. 移る会員とは、新しい相談所で改めて契約を結ぶ
5. 移行後30日は、面談の頻度を上げて信頼関係を作る
交際中の会員は、相手の会員や相手の相談所との関係もあるため、交際の区切りまで譲渡元が見守る形にすると、混乱が少なくなります。担当仲人が交代するときの具体的な手順は、担当仲人を交代するときの手順で詳しく解説しています。
会員さんにとっては、相談所が変わるのは大きな不安です。「何が変わって、何が変わらないのか」を紙一枚にまとめて渡すだけで、受け止め方がずいぶん違います。
よくあるケース：隣の市の相談所を引き継いだ例
複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのモデルケースとして整理します（特定の相談所の実績ではありません）。
開業6年目、在籍会員25名の相談所のオーナーが、隣の市で12年営業してきた相談所の仲人から、引退にあたって引き継ぎの相談を受けました。譲渡元の在籍会員は14名で、ホームページは地名と結婚相談所の組み合わせで検索上位に表示されていました。
両者は事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、専門家を交えて条件を詰めました。譲渡元の仲人が3か月間、面談に同席することを契約に入れ、価格は在籍会員の移行数に応じて調整する形にしました。
結果として、14名のうち11名が新しい相談所と契約を結び直しました。移らなかった3名は、譲渡元が精算して退会しました。引き継いだホームページからの問い合わせは月3件前後で続き、1年後の在籍会員は40名を超えました。
この例でうまくいった理由は、譲渡元の仲人さんが3か月、同じ席に座ってくれたことです。会員さんは、その姿を見て新しい仲人を信頼してくれたそうです。
まとめ：引き継ぐ前に確かめること
要点を整理します。
1. 引き継ぐ価値は、会員の数より、認知、口コミ、ホームページ、紹介の流れにあることが多い。
2. 連盟の加盟資格は自動的には引き継がれない。最初に連盟へ確認する。
3. 会員の契約の移行には、一人ひとりの同意が要る。
4. 譲渡価格は、純資産と利益の目安に、会員の残存期間と成婚見込みを加味して考える。
5. 未払い、クレーム、広告表示、口コミ、書面の要件を、契約前に確認する。
6. 引き継ぎ期間と競業避止を契約に入れ、会員への告知は譲渡元から直接行う。
今週できることは、引き継ぎを検討する地域の相談所が、どの連盟に加盟しているかを確認することです。公的な相談窓口は、中小企業基盤整備機構：事業承継・引継ぎポータルから都道府県ごとの事業承継・引継ぎ支援センターを探せます。譲渡元が廃業を選ぶ場合の手続きは、廃業・閉業手続きで解説しています。
NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について
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屋号を変えるか、残すか。ホームページの検索順位への影響も含めて、引き継ぎ後の集客の設計をご一緒に考えます。
よくある質問
Q. 結婚相談所を買う（譲り受ける）ことはできますか？
A. できます。事業譲渡の形で、ホームページ、屋号、ドメイン、地域での認知、在籍会員のサポートなどを引き継ぐ例があります。ただし、連盟の加盟資格や会員との契約は自動的には引き継がれないため、連盟への確認と会員の同意の手続きが必要です。
Q. 会員の個人情報を、譲渡元の相談所から受け取ってもよいですか？
A. 個人情報保護法では、事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、本人の同意がなくても第三者提供に当たらないとされています。ただし、受け取った個人情報は、譲渡元が示していた利用目的の範囲で使う必要があります。契約前の検討段階では、必要な範囲に絞って情報を受け取り、秘密保持契約を結びます。
Q. 小さな結婚相談所の譲渡価格はどのくらいですか？
A. 決まった相場はありません。小規模な事業では、純資産に営業利益の1〜3年分を足す考え方が目安として使われることがありますが、結婚相談所では在籍会員の残りの契約期間、月会費の総額、成婚料の見込み、口コミやホームページの集客力によって大きく変わります。公的な相談窓口や専門家の意見も参考にしてください。
Q. 譲り受けるときに、どこに相談すればよいですか？
A. 各都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的な相談窓口で、譲渡側と譲受側の相談に応じています。契約書の作成や価格の検討では、M&Aの支援機関や弁護士、税理士の力を借りるのが一般的です。
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