公開：2026-09-29

更新：2026-09-29

加盟している連盟をやめて別の連盟に移るときは、新しく加盟するとき以上に確認することが多くなります。移籍を考える典型的な理由と、移っても解決しない理由の切り分け、脱退前に確認する契約条項、在籍会員への説明と同意の取り方、活動中の会員のお見合いや交際の着地のさせ方、会員データの扱い、移行期間の二重コストの試算を、相談所の経営者向けに解説します。

この記事の要点

• 移籍の理由が「会員数」「システム」「費用」「本部対応」のどれかを切り分ける。集客や仲人の関与が原因なら、連盟を変えても解決しない
• 脱退前に、最低在籍期間・予告期間・違約金・加盟金や保証金の返還の有無を契約書で確認する
• 連盟が変わるとお見合い相手の母集団が変わるため、在籍会員には料金の話以上に丁寧な説明と、同意または退会の選択肢が必要
• 移行期間は旧連盟の残存費用と新連盟の初期費用が重なる。移籍を機に退会する会員が出る前提で資金計画を立てる

連盟を移ることを考え始める4つの理由

加盟している連盟をやめて、別の連盟に移ることを考え始める理由は、おおむね次の4つです。

理由1：会員数が伸びない、お見合いが組めない
自所の会員の年代や地域に合う相手が、連盟内に少ない。申込をしても受諾されない状態が続く。

理由2：システムが使いにくい
検索条件が細かく設定できない、申込の管理がしにくい、スマートフォンでの操作に会員が不満を持っている。

理由3：費用の負担が重い
月会費・システム利用料・お見合い成立ごとの料金・成婚時のロイヤリティなど、本部に払う費用が売上に対して重くなっている。

理由4：本部の対応に不満がある
問い合わせへの返答が遅い、研修や支援が少ない、規約の変更が一方的に感じる。

どれも移籍の理由になりますが、どれも移籍しなくても改善できる場合があります。移る前に、原因が本当に連盟にあるのかを切り分けます。

連盟を増やす（掛け持ちする）選択肢は連盟の掛け持ちで、新しく加盟する連盟の選び方は連盟選びチェックリストで扱っています。ここでは、加盟している連盟をやめて別に移るときの実務に絞ります。

編集部

「連盟を変えれば会員が増える」と考えて移籍し、1年後にまた同じ悩みを抱えている相談所を何度も見てきました。移籍は手段であって、集客の答えではありません。

移っても解決しない理由の切り分け

移籍を決める前に、次の3つを確認します。

確認1：お見合いが組めない原因は、母集団か、プロフィールか
自所の会員の申込数と受諾率を、連盟システムの数字で確認します。申込数が十分あるのに受諾率が10%を下回るなら、原因は相手の数よりプロフィールの写真や文章にある可能性が高いです。この場合、連盟を変えても同じことが起きます。プロフィールの改善はお見合い申込・承認率の最適化で扱っています。

確認2：会員が増えない原因は、連盟か、集客か
連盟は、お見合い相手の母集団を提供する仕組みです。自所への入会者を連れてくる仕組みではありません。問い合わせが月2件以下なら、原因は集客にあります。

確認3：システムの不満は、使い方で解決しないか
検索条件の保存や申込の管理は、機能を知らないだけの場合もあります。連盟の研修資料やマニュアルを見直し、本部に問い合わせてから判断します。使い方の見直しは連盟システムの使いこなしで扱っています。

移籍で解決しやすいのは、次のような場合です。
・自所の会員の年代・地域に合う相手が、旧連盟に構造的に少ない
・費用体系が自所の料金設計と合わず、成婚しても利益がほとんど残らない
・本部の方針や規約の変更が、自所のサービスと両立しない

脱退前に確認する契約条項

移籍を決めたら、まず旧連盟との加盟契約書を読み直します。確認するのは次の5項目です。

1. 最低在籍期間
加盟から一定期間は脱退できない、または脱退すると違約金がかかる定めがあるか。

2. 脱退の予告期間
「脱退の3か月前までに書面で申し出る」のような予告期間があるか。予告期間中も月会費は発生します。

3. 違約金・未払い費用の精算
期間内の脱退に違約金があるか。お見合い料や成婚料の未払い分の精算時期はいつか。

4. 加盟金・保証金・預り金の返還
加盟金は返還されないのが一般的です。保証金や預り金がある場合は、返還の条件と時期を確認します。

5. 脱退後の制限
脱退後の一定期間、同じ地域で他の連盟に加盟することや、旧連盟の会員への接触を制限する条項がないか。

契約書に書かれていない点は、本部に書面かメールで確認し、回答を保存しておきます。電話で聞いた内容は、後から食い違ったときに証明できません。

判断に迷う条項は、顧問弁護士に確認します。士業の使い方は士業活用ガイドで扱っています。

編集部

脱退の予告期間を見落としていて、2か月分の月会費を余計に払うことになった、という話は珍しくありません。移籍先を決める前に、まず今の契約書を読んでください。

在籍会員への説明と同意の取り方

連盟が変わると、会員が検索できるお見合い相手の母集団が変わります。会員にとっては、料金が変わる以上に大きな変更です。

会員との契約を確認する
自所と会員の契約書やサービス説明に、加盟連盟の名前や会員数が書かれていないかを確認します。書かれている場合、連盟の変更は契約内容の変更にあたり、会員の同意が必要です。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務提供にあたるため、契約内容と説明の整合には特に注意します。制度の概要は消費者庁の特定商取引法ガイドで確認できます。

説明の順序
1. 移籍の予定日と理由を、全会員に同時に伝える（一部の会員だけ先に知ると不信感につながる）
2. 個別面談で、その会員の活動にどう影響するかを説明する
3. 継続するか、退会するかを選んでもらう。退会を選ぶ会員には、中途解約のルールに沿って精算する

説明で伝えること
・移籍先の連盟の会員数と、その会員の年代・地域での見込み
・料金が変わるか、変わらないか
・活動中のお見合い・交際がどうなるか
・退会を選ぶ場合の精算方法

「悪くならない」とだけ伝えるのではなく、変わることと変わらないことを具体的に示すと、会員は判断しやすくなります。中途解約の精算は中途解約・返金の実務で扱っています。

編集部

会員に伝えるのは、移籍先が決まって契約を結んだあと、脱退を申し出る前が目安です。噂で先に伝わるのが一番こじれます。

活動中の会員のお見合い・交際をどう着地させるか

旧連盟のシステム上で進んでいるお見合いや交際は、旧連盟を脱退すると、原則として継続できません。脱退日から逆算して、会員ごとに計画を立てます。

会員の状況を4つに分ける
A. 真剣交際中：成婚まで旧連盟で進める。必要なら脱退日を後ろにずらす。
B. 仮交際中：脱退日までに真剣交際へ進むか、交際終了かの判断を会員と相談する。
C. お見合い調整中：脱退日の1か月前を目安に、新しい申込を止める。
D. 活動開始前・休会中：新しい連盟で活動を始める準備を進める。

Aの会員がいる場合は、旧連盟と新連盟の掛け持ち期間を設ける方法もあります。掛け持ちには両方の費用がかかりますが、成婚目前の会員を途中で止めるより、会員と自所の両方にとって損が少なくなります。

交際相手側の相談所にも、脱退の予定を伝えておきます。相手側の相談所が知らないまま連絡が途切れると、相手の会員に迷惑がかかります。交際の進め方は仮交際から真剣交際への進め方で扱っています。

会員データの持ち出しと個人情報保護法

移籍の際に問題になりやすいのが、会員データの扱いです。

旧連盟のシステムのデータ
旧連盟のシステムに登録したプロフィールやお見合い履歴は、連盟のシステム上のデータです。一括で書き出して新しい連盟に移すことは、多くの場合できません。規約で持ち出しを禁じている連盟もあります。

自所で保管しているデータ
入会申込書・面談記録・契約書など、自所が会員から直接受け取ったデータは、自所で引き続き保管できます。ただし、利用目的の範囲内で使う必要があります。

新しい連盟への登録
新しい連盟に会員を登録することは、その連盟や他の加盟相談所に会員の個人データを提供することにあたります。会員本人の同意を取ってから、改めて登録手続きを行います。同意は、説明した内容と日付を記録に残します。

個人データの第三者提供の考え方は個人情報保護委員会の個人情報保護法のページで確認できます。平時の管理ルールは個人情報保護の5つのルールで扱っています。

編集部

プロフィール写真は撮り直しになることも多いです。いい機会なので、写真と自己紹介文を見直すと、移籍後の最初の1か月の申込数が変わります。

移行期間の二重コストと資金計画

移籍の期間中は、旧連盟の費用と新連盟の費用が重なります。数値を置いた試算で流れを示します（金額は計算のための仮の値です。実際の費用は各連盟の資料で確認してください）。

旧連盟の残存費用
・脱退予告期間3か月 × 月会費3万円 ＝ 9万円
・未精算のお見合い料・成婚料：5万円

新連盟の初期費用
・加盟金：50万円
・初月からの月会費：3万円 × 3か月 ＝ 9万円
・研修・システム導入の費用：5万円

合計：約78万円

退会による売上の減少
在籍会員30名のうち15%（約5名）が移籍を機に退会すると、月会費1万5,000円の場合、月7万5,000円の売上が減ります。精算の返金も発生します。

移籍の資金計画は、二重コストと退会による減収の両方を見込み、3〜6か月分の運転資金を確保してから進めます。資金繰りの考え方は資金繰り実務で扱っています。

編集部

移籍先の連盟が「加盟金キャンペーン」をしていることもあります。ただ、キャンペーンに合わせて急いで移ると、会員への説明が雑になりがちです。時期は会員の状況で決めてください。

モデルケース：地域に合う母集団を求めて移籍した相談所

数値を置いたモデルケースです。特定の相談所の実績ではなく、判断と手順を示すための例です。

状況
地方都市で開業4年目、代表1名。在籍会員26名で、40代後半〜50代の会員が6割。加盟している連盟では、同じ県内の同年代の会員が少なく、申込の受諾率は8%前後でした。プロフィール写真と文章を見直しても、受諾率は10%に届きませんでした。

実施したこと
1. 移籍候補の2つの連盟で、自所の会員の年代・地域の会員数を確認
2. 旧連盟の契約書を確認し、予告期間3か月を前提に脱退日を決定
3. 全会員に同日に告知し、26名全員と個別面談
4. 真剣交際中の2名は旧連盟で成婚まで進めるため、4か月の掛け持ち期間を設定
5. 新連盟への登録は、同意書を受け取った会員から順に実施

結果
26名のうち4名が移籍を機に退会し、22名が新連盟に移りました。真剣交際中の2名はいずれも掛け持ち期間中に成婚しています。移籍後6か月で、申込の受諾率は8%から15%に上がり、在籍会員は新規入会を加えて27名に戻りました。

受諾率が上がった理由は、移籍先で同年代・同地域の母集団が増えたことです。事前にプロフィールを見直して改善しなかったことを確認していたため、原因を母集団に絞れた例です。

まとめ：移籍は「理由の切り分け」と「会員への説明」で決まる

要点を整理します。

1. 移籍の理由を、会員数・システム・費用・本部対応に分け、連盟を変えても解決しない原因でないかを確かめる。
2. 脱退前に、最低在籍期間・予告期間・違約金・保証金・脱退後の制限を契約書で確認する。
3. 在籍会員には、変わることと変わらないことを具体的に説明し、継続か退会かを選んでもらう。
4. 真剣交際中の会員は、旧連盟で成婚まで進められるよう、脱退日か掛け持ち期間を調整する。
5. 新しい連盟への登録は、会員本人の同意を取ってから行う。
6. 二重コストと退会による減収を見込んで、資金を確保してから進める。

連盟ごとの特徴は連盟比較で扱っています。今週できることは、加盟契約書を開いて、脱退の予告期間と違約金の条項に印を付けることです。移籍するかどうかを決める前に、動ける時期が分かります。

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どの連盟に加盟していても、自所に入会してもらう理由は、連盟ではなく相談所そのものが作ります。

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編集部

移籍のタイミングは、サイトの連盟名や会員数の表記をまとめて直す機会でもあります。書き換え漏れがないよう、一緒に洗い出しましょう。

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