公開：2026-09-15

更新：2026-09-15

日本仲人協会と日本仲人連盟（NNR）は名前が似ていますが、運営会社も費用体系も別の団体です。2026年9月時点の公式サイトに掲載された加盟金・月会費・会員数を整理し、IBJなど主要連盟との3年間の費用差、少額で始める代わりに自前で用意すべきもの、「怪しい」と検索される背景、加盟前に書面で確かめる項目を解説します。

この記事の要点

• 日本仲人協会（大阪・東京本部）と日本仲人連盟（株式会社日本仲人連盟・1974年設立）は別団体。名称の似た団体やサイトもあるため、運営会社と所在地から確認する
• 公式サイト掲載額（2026年9月15日確認）は、日本仲人協会がシステム登録料33,000円・月会費11,000円、日本仲人連盟が初期費用60万円（税抜）・月会費8,000円（税抜）から
• 公称会員数は自団体の会員と提携ネットワーク経由で申込できる会員が混ざりやすい。地元で申込できる実数を聞いてから判断する
• 加盟金が安い連盟ほど、集客・研修・会員サポートの仕組みを自分で持つ必要がある。費用差はその自前コストと比べて評価する

「日本仲人協会」と「日本仲人連盟」は別の団体

結婚相談所の開業を調べていると、主要4連盟（IBJ・コネクトシップ・BIU・TMS）とは別に、日本仲人協会と日本仲人連盟（NNR）という名前に行き当たります。名前は似ていますが、運営主体も費用体系もまったく別の団体です。

2026年9月15日に各公式サイトで確認した基本情報は次のとおりです。

日本仲人協会は、大阪本部（大阪市北区）と東京本部（渋谷区）を掲げ、個人が「婚活アドバイザー」として加盟する仕組みです。加盟者は約1,000名、会員データは全国2,000名以上と案内しています。

日本仲人連盟（NNR）は株式会社日本仲人連盟の運営で、公式サイトでは1974年5月設立としています。スクラムとコネクトシップに参画しており、公式サイトには「75,000名以上」「連携で43,000名超」といった複数の会員数表記があります。

混同がやっかいなのは、この2団体以外にも「仲人」を名称に含む団体や、加盟を勧める代理店・個人のサイトが多数あることです。検索結果の上位に出たページが公式とは限りません。資料請求の前に、運営会社名・所在地・公式ドメインの3点を確認してください。

主要4連盟の横並び比較は連盟比較2026で扱っています。ここでは、その4連盟に入らない中小連盟を選択肢として検討するときに、何を見ればよいかに絞ります。

編集部

相談を受けていて多いのが、「日本仲人協会の説明会に行ったつもりが、別の団体だった」というケースです。名刺やパンフレットの会社名を、公式サイトの会社概要と突き合わせるだけで防げます。

公式サイトに掲載された費用：加盟金・月会費・会員向け料金

費用は時期やキャンペーンで変わるため、ここに書く金額は2026年9月15日時点の公式サイト掲載額です。加盟時は必ず契約書面の金額で確認してください。

日本仲人協会（加盟者側の費用）

加盟金は通常450,000円で、講座・説明会の参加後1週間以内に加盟すると0円になると案内されています。別途、システム登録料33,000円（税込）、月会費11,000円（税込）がかかります。月会費には会員データと仲人専用システムの利用、勉強会の参加費が含まれ、退会期間の縛りはないと記載されています。なお、システム登録料を0円とする案内が載ったページもあり、キャンペーンによって初期費用の扱いが変わる点に注意が必要です。

会員（婚活する人）から受け取る料金は、加盟者が自分で設定する方式です。公式サイトには入会時費用が平均2万円（0円〜最大5万円）、月会費が平均5,000円（0円〜最大15,000円）、成婚料は最大50万円という目安が載っています。成婚料の平均はページによって20万円と30万円の2通りの記載があり、どちらが正しいかは説明会で確認するのが確実です。

日本仲人連盟（NNR）

公式サイトでは初期費用600,000円（税抜）、月会費8,000円（税抜）からと案内しています。税込では初期費用660,000円、月会費8,800円からです。加盟後の研修費は無料で、ロイヤリティは取らないと記載されています。

主要連盟との位置関係

当サイトの連盟比較で整理した目安では、IBJの加盟金は約160万円（初期費用込み）、月額は約1.5万円です。初期費用だけを比べると、日本仲人協会とIBJの差は100万円を超えます。ただし、この差がそのまま得になるわけではありません。次の節で、差額の中身を確認します。

編集部

「加盟金0円」は入口の話で、毎月の固定費は別にかかり続けます。月11,000円は3年で39万6,000円。安いかどうかは、その月額で何人の会員に申込を出せるかで決まります。

3年間で比べると、費用差はどれくらいか

初期費用だけで比べると判断を誤ります。開業から3年間の固定費で並べると、次のようになります。月会費はいずれも最低額、税込で計算しています。

日本仲人協会：システム登録料33,000円＋月会費11,000円×36か月＝約43万円

日本仲人連盟（NNR）：初期費用660,000円＋月会費8,800円×36か月＝約98万円

IBJ（当サイトの目安）：加盟金約160万円＋月額約1.5万円×36か月＝約214万円

3年間で見ても、日本仲人協会とIBJの差は約170万円、NNRとIBJの差は約116万円です。資金が限られた開業者にとって、この差は小さくありません。

一方で、この計算に入っていない費用があります。ホームページ制作、写真撮影の提携先、集客の広告費、研修やシステム操作の習得にかかる時間です。大手連盟は、これらの一部を研修や加盟店向けサービスとして用意しています。小規模な連盟では、同じものを自分で探して用意することになります。

比較するときは、「連盟の固定費」＋「自前で用意する費用」の合計で見てください。たとえば、ホームページ制作に30万円、初年度の広告費に月3万円を使うなら、3年目までに固定費以外で100万円以上が出ていきます。開業費用全体の組み立ては開業費用の内訳で詳しく扱っています。

編集部

開業の試算表を作ってみると、連盟費より集客費のほうが大きくなるケースが多いです。連盟を安くしたぶんを集客に回せるなら、中小連盟は十分に合理的な選択になります。

会員数の表記は「自団体の会員」と「申込できる会員」を分けて聞く

連盟選びで最も誤解が起きやすいのが会員数です。公式サイトに載る数字は、次の3種類が混ざっていることがあります。

1. 自団体に登録している会員数
2. 提携ネットワーク経由で申込できる会員数
3. 累計の登録者数（退会者や休会者を含む）

NNRの公式サイトには「75,000名以上」と「連携で43,000名超」という表記が並んでいます。どの数字が自団体の会員で、どの数字が提携経由の会員かは、ページだけでは読み取りにくい書き方です。説明会では「自社システムに登録中の会員数」と「提携経由で申込できる会員数」を分けて質問してください。

日本仲人協会の全国2,000名以上という数字は、47都道府県で割ると1県あたり40名強です。実際には都市部に偏るため、地方ではさらに少なくなります。自分の商圏で、年齢層が合う会員が何人いるかによって、お見合いを組める回数は大きく変わります。

確認の質問は、具体的な条件で聞くほど答えが正確になります。

「◯◯県在住で、30〜39歳の女性会員は、直近3か月にログインした人が何名いますか」

この形で聞くと、活動していない会員を含む数字との差がはっきりします。答えがあいまいな場合は、加盟判断を保留する材料になります。アクティブ会員の見方は連盟選びチェックリストの項目とあわせて確認すると漏れがありません。

編集部

会員数の数字そのものより、「分けて答えてもらえるか」を見てください。すぐに内訳を出してくれる団体は、加盟後の質問にも同じように答えてくれることが多いです。

少額で始める代わりに、自前で用意するもの

加盟費用が低い連盟を選ぶと、大手連盟が提供しているものの一部を自分で持つことになります。加盟前に、次の5つを自前でどう用意するかを決めておくと、開業後に慌てずに済みます。

1. 集客の仕組み
連盟の知名度で問い合わせが来ることは期待しにくいため、ホームページ・Googleビジネスプロフィール・SNSのいずれかで、自力で見込み客を集める経路が必要です。

2. お見合いの母数
会員データが小さい場合、希望条件に合う相手が見つからない会員が出ます。条件を広げる提案、オンラインお見合いの活用、提携ネットワークの有無を確認します。

3. 研修と相談相手
日本仲人協会は勉強会、NNRは研修無料をうたっています。内容と頻度、欠席したときの補い方を聞いておきます。開業1年目は、困ったときにすぐ聞ける先輩の存在が成果を左右します。

4. 契約書面と規約
会員との契約書面は、特定商取引法の特定継続的役務提供の要件を満たす必要があります。連盟がひな形を用意しているか、自分で整えるのかを確認してください。規制の概要は消費者庁の特定継続的役務提供の解説にまとまっています。

5. 写真・プロフィール作成の提携先
プロフィール写真の撮影先を自分で探す必要があります。1件あたり1万5,000円〜3万円程度が目安です。

この5つのうち、すでに自分で持っているものが多いほど、中小連盟の費用メリットは大きくなります。反対に、ほとんど持っていない場合は、費用差の多くを外注費として払うことになります。

編集部

前職で営業や接客をしていて、地元に人脈がある方は小さな連盟でも立ち上がりが早いです。逆に「連盟に入れば会員を回してもらえる」と思っていると、どこに入っても苦しくなります。

「怪しい」「口コミ」と検索される背景と、事実での確かめ方

「日本仲人協会 怪しい」は月間約100回、「仲人協会 口コミ」も約100回検索されています（Ahrefs、2026年8月21日取得）。検索する人の不安は、主に次の3つに分けられます。

不安1：加盟を急がされているように感じる
加盟金450,000円が「1週間以内の加盟で0円」になる条件は、見方によっては即決を促す仕組みに映ります。条件そのものは公式サイトに明記されているため、隠れた費用とは違います。ただ、急いで決める理由はありません。契約書面を持ち帰り、月会費・退会条件・解約時の精算を確認してから判断してください。

不安2：収入例が大きく見える
公式サイトには「月収45万円（週5活動、会員50人）」「月収5万円（週1活動、会員10人）」という例が載っています。前提となる会員数と活動日数がセットで書かれている点は確認しておくべきです。会員50人を集めるまでにかかる期間と集客費は、この例には含まれていません。

不安3：似た名前のサイトが多く、実態がつかみにくい
前述のとおり、「仲人」を含む名称の団体や代理店サイトが複数あります。公式の会社概要と所在地を確認すれば切り分けられます。

加盟契約は事業者として結ぶ契約のため、一般消費者向けのクーリングオフが原則として適用されない点も覚えておいてください。不安が残る場合は、国民生活センターの相談事例を確認するか、契約前に専門家へ書面を見てもらうのが確実です。

編集部

口コミを探すより、加盟して2〜3年たつ相談所に直接話を聞くほうが確実です。説明会で「今の加盟者を紹介してもらえますか」と頼んでみてください。断られた場合、それもひとつの判断材料になります。

主要連盟との併用・使い分けの考え方

中小連盟と主要連盟は、どちらか一方を選ぶ関係とは限りません。実務では次の3つの進め方があります。

パターン1：中小連盟だけで始める
初期費用を抑え、地域の紹介や自前の集客で会員を集める進め方です。会員10名未満の段階では、固定費の低さが資金繰りを助けます。

パターン2：中小連盟で始め、会員が増えたら主要連盟を追加する
会員が15〜20名を超え、希望条件に合う相手が足りなくなった段階で主要連盟に加盟します。開業直後に大きな加盟金を払うリスクを避けられます。

パターン3：最初から主要連盟と併用する
資金に余裕があり、都市部で開業する場合の選択肢です。固定費は重くなりますが、会員に提示できる相手の数が最大になります。

いずれの場合も、併用が規約上認められているかを加盟前に確認してください。確認すべきは「相談所として複数の連盟に加盟してよいか」と「同じ会員を複数の連盟システムに登録してよいか」の2点です。公式サイトに記載がなければ、回答を書面かメールで残しておきます。

掛け持ちの費用対効果と注意点は連盟の掛け持ちで、個別連盟の深掘りはBIU（日本ブライダル連盟）の特徴とコネクトシップとはで扱っています。

編集部

連盟を後から変えるとき、在籍会員のデータ移行が一番の手間になります。パターン2を選ぶなら、最初の会員管理を連盟システムだけに頼らず、自社の顧客台帳にも残しておくと移行が楽になります。

加盟前に書面で確認する8項目

説明会で聞いた内容は、口頭のままにせず書面かメールで確認します。次の8項目を質問リストとして持参してください。

1. 運営会社名・所在地・代表者名（公式サイトの会社概要と一致するか）
2. 初期費用の内訳（加盟金・システム登録料・研修費。無料条件と期限）
3. 月会費と、会員数に応じて増える費用の有無
4. 退会条件（最低契約期間、退会の申し出期限、退会時の精算）
5. 自社システムの会員数と、提携経由で申込できる会員数（商圏・年齢層を指定して）
6. 他連盟との併用可否（相談所としての加盟と、会員の二重登録）
7. 会員との契約書面のひな形の有無（特定商取引法への対応）
8. 研修の内容・頻度・費用と、加盟後に質問できる窓口

8項目すべてに書面で回答がそろえば、加盟判断に必要な材料は十分です。回答が得られない項目があれば、その項目の重要度で判断してください。特に4と6は、後から変更しにくい条件です。

特定商取引法の条文はe-Gov法令検索で確認できます。会員との契約書面を自分で整える場合は、契約書テンプレートの構成を参考にしてください。

モデルケース：中小連盟で開業し、2年目に主要連盟を追加する（会員23名）

開業相談でよく見られる進め方を、数値を置いて1つのモデルケースにまとめました。特定の相談所の実績ではなく、判断の順序を具体的に示すための例です。

開業時の状況
オーナーは40代の女性で、本業は保険の営業職でした。開業資金は約60万円。大手連盟の加盟金は予算を超えるため、初期費用の低い中小連盟に加盟して始めました。

1年目
集客はGoogleビジネスプロフィールと、地元の知人からの紹介が中心でした。12か月で会員11名。お見合いは月平均4件組めましたが、30代後半の男性会員2名は、希望条件に合う相手が商圏内でほとんど見つからない状態が続きました。

2年目の判断
会員が18名になった時点で、会員に提示できる相手の数が足りないと判断し、主要連盟への追加加盟を決めました。加盟前に、両方の連盟に「会員の二重登録は可能か」をメールで確認し、会員ごとにどちらの連盟で活動するかを分ける運用にしています。

結果
2年目末で会員23名、年間の成婚退会は4組。お見合いの件数は月平均11件まで増えました。最初から主要連盟に入っていた場合と比べ、開業初年度の固定費を100万円以上抑えられた計算になります。

一方で、1年目に条件の合う相手を出せない会員が出ることは、このモデルでも避けられません。中小連盟で始める場合は、入会前の面談で相手の数の見通しを正直に伝えておくことが、退会トラブルを防ぐ前提になります。

編集部

このモデルで大事なのは、連盟を追加する基準を「会員18名」のように先に決めておくことです。基準がないと、固定費を気にして判断が1年ずれることがよくあります。

まとめ：費用の安さは、自前で持つものと合わせて評価する

日本仲人協会と日本仲人連盟（NNR）は、主要4連盟とは違う価格帯で結婚相談所を始められる選択肢です。要点を整理します。

1. 名前が似た別団体であり、類似名のサイトも多い。運営会社・所在地・公式ドメインから確認する。

2. 費用は公式サイト掲載額で比較し、加盟時は書面の金額を正とする。3年間の固定費で見ると、主要連盟との差は100万円を超える。

3. 会員数は「自団体」と「提携経由」を分けて聞く。商圏と年齢層を指定した実数で判断する。

4. 費用差の一部は、集客・研修・契約書面を自前で用意するコストに回る。

5. 加盟前に8項目を書面で確認する。特に退会条件と併用可否は後から変えにくい。

連盟は会員データとシステムを借りる手段であり、成果を分けるのは加盟後の集客とサポートです。次の一歩としては、候補の連盟を2〜3に絞り、同じ質問リストで説明会に参加することをおすすめします。回答を横に並べると、どの連盟が自分の相談所に合うかがはっきりします。

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編集部

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