公開：2026-10-27
更新：2026-10-27
結婚相談所の面談を録音・録画するときのルール：会員の同意の取り方、AI文字起こしに渡す前の確認、保存期間と削除、開示を求められたとき
入会面談や定期面談、オンライン面談を録音・録画する相談所が増えています。言った言わないの防止、担当交代の引き継ぎ、研修、AIによる要約など目的はさまざまですが、録音は会員の個人情報そのものです。録音する目的の決め方と、しない場合の記録方法、会員の同意の取り方、要配慮個人情報が含まれる場合の注意、AI文字起こしや要約のツールに音声を渡す前の確認事項、保存期間と削除の手順、会員から開示や削除を求められたときの対応を解説します。
この記事の要点
- 録音・録画の前に、何のために残すのかという目的を決め、規約やプライバシーポリシーに書いておく
- 規約への記載に加えて、面談の冒頭で口頭で同意を確認し、断られたら録音せずに面談する
- AIツールに音声を渡す前に、入力した内容が学習に使われるか、どこに保存されるかを確認する
- 保存期間を決めて定期的に削除し、会員から開示を求められたら個人情報保護法に沿って対応する
面談を録音する相談所が増えている
オンライン面談の普及と、AIによる文字起こしや要約の手軽さから、面談を録音・録画する相談所が増えています。
録音の目的は、主に次の4つです。
1. 言った言わないの防止：料金や規約の説明をしたかどうかの記録
2. 引き継ぎ：担当の仲人が交代したときに、会員の希望や経緯を正確に伝える
3. 研修：新しいカウンセラーが、先輩の面談の進め方を学ぶ
4. AIによる要約：面談の要点を整理し、次の面談の準備に使う
一方で、面談では、会員の年収、家族のこと、過去の恋愛、健康のことなど、非常に私的な話が出ます。録音は、会員の個人情報そのものです。便利さだけで始めると、会員の不信や情報の漏えいにつながります。
この記事では、録音するかどうかの判断から、同意、AIツール、保存と削除、開示の求めまでを順に整理します。会員データ全般の管理ルールは、個人情報保護の5つのルールで解説しています。
録音を始めると、仲人の話し方も変わります。「記録が残る」と思うと、説明が丁寧になるんです。これは会員さんにとってもいいことだと思います。
録音するかどうかを、目的から決める
最初に決めるのは、何のために録音するのかです。目的によって、録音の範囲や保存期間が変わります。
入会面談の料金・規約の説明：トラブルの防止が目的なら、説明の部分だけを録音する、という選び方もあります。
定期面談：引き継ぎやAI要約が目的なら、面談全体を録音することになります。
研修用：会員本人に、研修に使うことを別に説明し、同意を得ます。研修に使う場合は、名前や勤務先などが分からないよう加工するのが望ましい方法です。
録音しないと決めた場合も、記録は必要です。面談後24時間以内に、要点、会員の希望、次回までの約束をメモにまとめ、重要な合意は会員にメッセージで確認してもらう方法でも、言った言わないはかなり防げます。
すべての面談を録音する必要はありません。目的がはっきりしない録音は、管理の手間とリスクだけが増えるため、始める前に目的を書き出してください。
「とりあえず全部録っておこう」は、一番おすすめしない始め方です。使い道のない録音データが、パソコンやクラウドに何百件も残ってしまいます。
会員の同意の取り方
録音を始めるときは、次の3段階で会員に伝えます。
1. 規約とプライバシーポリシーへの記載：録音すること、その目的、保存期間、AIツールを使う場合はその旨を書きます。
2. 入会時の説明：契約の説明の中で、録音について口頭でも伝えます。
3. 面談の冒頭の確認：毎回、「本日の面談は、内容の確認のために録音させていただいてもよろしいですか」と確認します。
規約に書いてあるだけでは、会員が気付いていないことがあります。面談の冒頭の一言が、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。
会員に断られた場合は、録音せずに面談を行います。録音を入会や面談の条件にするのは避けます。断られたことは、不利益な扱いの理由にしません。
個人情報保護法では、個人情報を取得するときに利用目的を特定し、本人に通知するか公表することが求められています。また、健康状態など要配慮個人情報にあたる内容を取得するには、原則として本人の同意が必要です。面談で病歴や障がいの話が出る可能性があるなら、その点も含めて説明しておきます。規約やプライバシーポリシーの公開の仕方は、ホームページに置く法定表記と規約で整理しています。
冒頭の確認は、言い方で受け止め方が変わります。「記録のために」より「あとで聞き漏らしがないように」と伝えると、会員さんも安心しやすいようです。
AI文字起こし・要約ツールに音声を渡す前の確認
面談の音声をAIで文字起こしし、要約するのは便利です。ただし、音声を外部のサービスに渡すことになるため、使う前に次の4点を確認します。
1. 学習への利用：入力した音声や文章が、AIの学習に使われるかどうか。使われる設定なら、学習に使わない設定に切り替えられるか。
2. 保存場所：データがどの国のどのサーバーに保存されるか。
3. 保存期間と削除：サービス側にいつまで残り、こちらから削除できるか。
4. アクセスできる人：同じアカウントを使うスタッフの誰が、どの録音を見られるか。
個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、特定した利用目的の範囲内かを十分に確認するよう注意喚起しています。内容は個人情報保護委員会：生成AIサービスの利用に関する注意喚起等についてで確認できます。
無料のツールほど、入力した内容を学習に使う設定になっていることが多いため、利用規約を読んでから使い始めます。AI活用全般の考え方は、結婚相談所でのAI活用事例もあわせて参考にしてください。
AIの要約は本当に便利です。ただ、会員さんにとっては「誰かのAIに自分の話が入った」ということ。設定を確認して、その結果をプライバシーポリシーに書いておけば、聞かれたときにも胸を張って答えられます。
保存期間と削除の手順
録音データは、決めた期間が過ぎたら確実に削除します。法律で一律の保存期間が決まっているわけではないため、目的に合わせて相談所で決めます。
保存期間の決め方の例
1. 料金・規約の説明の録音：契約が終わってから1年
2. 定期面談の録音：AI要約を作成した後3か月（要約は会員記録として残す）
3. 研修用の録音：本人の同意の範囲で、加工したものだけを残す
削除の手順も決めておきます。月に1回、保存期間を過ぎた録音を一覧で確認し、パソコン、クラウド、AIツールの中の3か所から削除します。録音をスマートフォンで行っている場合は、スマートフォンにも残っていないか確認します。
録音を保存する場所は、1か所に決めることが大切です。仲人個人のスマートフォン、共有ドライブ、AIツールにばらばらに残っていると、削除が漏れ、漏えいの原因にもなります。
会員から開示や削除を求められたとき
会員から、「自分の面談の録音を聞きたい」「録音を消してほしい」と求められることがあります。
録音を一定の方法で検索できるように整理して保存している場合、それは個人情報保護法の保有個人データにあたる可能性があります。保有個人データについて、本人は開示を請求でき、事業者は原則として応じる必要があります。開示の方法として、本人は電磁的記録での提供を求めることもできます。
対応の流れは次のとおりです。
1. 本人確認：請求しているのが会員本人かを確認する
2. 対象の特定：どの面談の録音かを確認する
3. 開示：音声データや文字起こしを、本人が求める方法で提供する
4. 削除の求めへの対応：利用目的が終わっているもの、本人の同意の範囲を超えて使っているものなどは削除する
録音に、相手の会員や第三者の情報が含まれている場合は、その部分の扱いに注意が必要です。判断に迷う場合は、専門家に相談します。法律の条文はe-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律で確認できます。
カスハラ対応で録音を証拠にするときの注意
会員からの暴言や過度な要求が続く場合、面談や電話の録音は、事実を記録する大切な手段になります。
この場合も、次の点に注意します。
1. 録音していることを伝える：「今後のやり取りは、記録のために録音させていただきます」と伝えると、行為が収まることもあります。
2. 録音を加工しない：証拠として使う可能性があるため、切り取りや編集をせずに保存します。
3. 保存期間を分ける：トラブルが解決するまでは、通常の保存期間とは別に保管します。
カスタマーハラスメントへの対応の全体像は、カスタマーハラスメント対応で解説しています。
録音していることを伝えると、それだけで落ち着かれる方もいます。証拠を集めるためというより、お互いが冷静に話すための道具と考えると使いやすいです。
よくあるケース：担当交代のときに録音が役立った例
複数の相談所で聞いた典型的な経過を、1つのモデルケースとして整理します（特定の相談所の実績ではありません）。
カウンセラー3名の相談所で、定期面談を録音し、AIで要約を作る運用を始めました。規約とプライバシーポリシーに目的と保存期間（要約作成後3か月）を書き、面談の冒頭で毎回確認しています。在籍会員60名のうち、録音を断ったのは4名で、その会員には面談後にメモを共有する方法をとりました。
半年後、カウンセラーの1名が退職し、担当していた会員18名を他の2名で引き継ぐことになりました。AI要約と直近の録音があったため、引き継ぎの面談では、会員が以前に話した希望条件や不安を、最初から把握して話を進められました。
会員からは「同じ話を最初からしなくてよかった」という声があり、担当交代をきっかけにした退会は1名にとどまりました。
担当が変わったとき、会員さんが一番疲れるのは、同じ話をもう一度することなんです。録音と要約は、その負担を減らすためにあると考えると、続ける意味がはっきりします。
まとめ：録音を始める前に決める5つのこと
要点を整理します。
1. 何のために録音するのか、目的を決める。目的がなければ録音しない。
2. 規約とプライバシーポリシーに書き、面談の冒頭でも毎回同意を確認する。断られたら録音しない。
3. AIツールに入れる前に、学習への利用、保存場所、削除の方法を確認する。
4. 保存期間を決め、保存場所を1か所にして、月に1回削除する。
5. 開示や削除を求められたら、本人確認のうえ、法律に沿って対応する。
今週できることは、いま録音データがどこに、何件残っているかを数えることです。担当交代のときの引き継ぎ項目は、担当仲人を交代するときの手順もあわせて確認してください。
NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援について
面談の録音は、ルールを決めて使えば、カウンセリングの質を上げる材料になります。
NAMI-RENSAの結婚相談所マーケティング支援では、AI面談分析（仲人・会員との会話録音からAIで強み・属性を要約）で、面談の振り返りや担当交代の引き継ぎをお手伝いします。あわせて、SEOコンテンツ制作・LP制作・MEO（Googleビジネスプロフィール運用）・SNS運用（Instagram中心）・AIO／LLMO対策・Google広告運用・Googleクチコミ獲得支援で、集客の入口も整えます。
モニター5社限定（2026年4月開始）。無料相談はこちら → お問い合わせフォーム
AI面談分析を導入するときは、同意の取り方やプライバシーポリシーの書き方からご一緒に整えています。
よくある質問
Q. 結婚相談所の面談を、会員に黙って録音してもよいですか？
A. 避けてください。録音した音声は、特定の会員を識別できる個人情報です。利用目的を特定して本人に伝える必要があり、黙って録音すると、後で知った会員の信頼を大きく損ないます。規約やプライバシーポリシーに目的を書き、面談の冒頭でも口頭で同意を確認するのが基本です。
Q. 会員に録音を断られたら、どうすればよいですか？
A. 録音せずに面談を行います。録音を入会や面談の条件にすると、会員に不安を与えます。代わりに、面談後に要点をメモにまとめ、必要に応じて会員に内容を確認してもらう方法で記録を残します。
Q. 面談の音声をAIの文字起こしや要約ツールに入れても大丈夫ですか？
A. 使う前に、ツールの利用規約で、入力した音声や文章がAIの学習に使われないか、どの国のどこに保存されるか、いつ削除されるかを確認します。個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を入力する場合、利用目的の範囲内かを十分に確認するよう注意喚起しています。
Q. 退会した会員の面談の録音は、いつまで保存すればよいですか？
A. 法律で一律の期間が決まっているわけではありません。目的に照らして必要な期間を相談所で決め、規約に書いておきます。たとえば、トラブル対応のためなら退会後1年、研修用に残すなら本人の別の同意を得る、などです。期間が過ぎたら確実に削除します。
関連記事
集客・SNS運用にお困りの相談所オーナー様へ
NAMI-RENSAは、AIを活用した集客・マーケティング支援を通じて、仲人さんが本業に集中できる環境作りをお手伝いしています。