公開：2026-06-15
更新：2026-10-01
婚活の年収は平均487万円【2026年版】男女差・世帯年収で見る条件設定
婚活の年収は、国税庁の令和7年分で平均487万円（男性597万円・女性342万円）です。500万円超は男性の51.9%。平均と中央値の違い、世帯年収・共働きの視点から条件の決め方を整理します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓国税庁・令和7年分の平均給与は487万円で、男性597万円・女性342万円と男女差は255万円ある
- ✓500万円超の割合は男性51.9%・女性18.9%。年齢を絞るほど変わるため、同年代の平均（30〜34歳の男性529万円など）で見る
- ✓世帯所得は平均575万2千円に対し中央値451万円。平均を標準と考えると実態より高く見積もる
- ✓共働きは2025年に1,333万世帯。条件を100万円下げると男性の対象は約1.3倍になり、世帯で考える視点も有効
なぜ年収で悩むのか：まず数字を確認する
婚活で避けて通れない条件が「年収」です。「最低でも500万円は欲しい」「自分の年収で申し込んで大丈夫か」と、希望と不安が入り混じります。
年収が気になる理由
- 結婚後の生活水準に直結する現実的な条件
- プロフィールで最初に目に入る分かりやすい指標
- 自分の市場価値の目安として気になる
- 周囲やSNSの「相場感」に影響されやすい
気をつけたいのは、相場感が公的な統計と別物になりやすいことです。希望する割合は調査ごとに差が大きいため、ここでは公的統計で確かめられる数字だけを並べます。使うのは国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）、厚生労働省の国民生活基礎調査（2025年調査）、総務省の労働力調査（詳細集計）の3つです。
年収の数字を知ったうえで条件を決めると、婚活は進めやすくなります。婚活市場全体の動きは2026年の婚活市場も参考になります。
年収の話はデリケートですが、避けて通れないテーマです。まずは感覚ではなく、公的な数字で現実の分布を見るところから始めましょう。
平均給与は487万円：令和7年分の国税庁データ
国税庁「民間給与実態統計調査」の令和7年分によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円です。前年より約9万円（1.9%）増えています。
令和7年分のおもな数字
- 全体の平均給与：487万円（平均年齢47.3歳）
- 男性：597万円 / 女性：342万円（差は255万円）
- 正社員（正職員）：559万円 / それ以外：210万円
- 正社員の男女別：男性623万円 / 女性444万円
以前は「約460万円」と紹介されることが多い数字でしたが、最新の令和7年分では487万円に更新されています。
この統計は民間の事業所に勤める給与所得者が対象で、公務員や自営業者は含まれません。額面（税・社会保険料を引く前）の金額である点も押さえておきましょう。婚活の条件に使う年収は、多くの場合この額面です。
「平均は460万円」と覚えている方は多いのですが、数字は毎年動きます。条件を決める前に、最新年分かどうかを確認する習慣をつけてください。
男女別・年齢別に見る給与の現実
平均487万円は、年齢が高い層も含めた数字です。婚活世代の実感に近いのは年齢階層別の平均給与です。令和7年分（1年を通じて勤務した給与所得者）は次のとおりです。
年齢階層別の平均給与（男性 / 女性 / 男女計）
- 20〜24歳：294万円 / 265万円 / 280万円
- 25〜29歳：460万円 / 383万円 / 425万円
- 30〜34歳：529万円 / 376万円 / 462万円
- 35〜39歳：598万円 / 362万円 / 503万円
- 40〜44歳：648万円 / 370万円 / 531万円
男性は60歳未満まで年齢とともに平均が上がり、55〜59歳の734万円が最高です。女性は25〜29歳の383万円から40代まで360万〜380万円台で、年齢による差は小さいのが特徴です。
20代後半の男性の平均は460万円で、500万円は平均を上回る水準です。30代前半の男性で平均529万円、35〜39歳で598万円と、500万円は年代しだいで「普通」にも「高め」にもなるラインだと分かります。同年代の水準は、男性側の視点から整理した婚活と男性の年収でも扱っています。
同じ500万円でも、25歳と40歳では意味合いが違います。自分や相手の年齢に合わせて、同世代の平均と見比べてみてください。
500万円超は男性の51.9%、女性の18.9%
平均だけでなく、給与の分布も確認しましょう。令和7年分の給与階級別分布（第16表）では、500万円を超える人の割合は次のとおりです。
- 男性：51.9%（500万円超600万円以下が14.6%、600万円超700万円以下が10.6%）
- 女性：18.9%
- 男女計：37.6%
男性の最多層は400万円超500万円以下（16.6%）、女性の最多層は200万円超300万円以下（18.7%）です。
男性全体では、500万円超は約半数にのぼります。一方、これは60歳以上や非正規の人も含めた数字です。年齢や雇用形態を絞ると、割合は変わります。20代〜30代前半に限れば、年齢階層別の平均が460万〜529万円である点からも、500万円超はさらに絞られた層になります。
「500万円以上は上位層だけ」と言い切ることも、「誰でも届く」と考えることも正確ではありません。自分が探す年齢層でどの位置かを見るのが現実的です。500万円を境にした男女差は、国税庁の概況でも確認できます。
以前は「500万円は上位層」と紹介されがちでしたが、最新の分布を見ると男性全体ではほぼ半数です。年齢を絞ったときの位置づけまで確かめるのがポイントです。
平均と中央値は違う：世帯所得の中央値は451万円
平均は、一部の高所得者に引っ張られて上がります。中央値は、低い順に並べてちょうど真ん中に来る値で、「普通の人」の実感に近い数字です。
厚生労働省の国民生活基礎調査（2025年調査・所得は2024年分）では、1世帯あたりの所得は次のとおりです。
- 平均所得金額：575万2千円
- 中央値：451万円
- 平均以下の世帯の割合：61.5%
平均と中央値の差は約124万円あり、6割超の世帯が平均を下回っています。平均は高所得の世帯に引き上げられているため、平均を「標準」と考えると実態より高く見積もることになります。
注意点は、この数字が「世帯」単位で、高齢者世帯なども含む全世帯の値だということです。国税庁の個人の給与（487万円）とは集計の単位が違うため、そのまま並べて比べることはできません。国税庁の統計は平均の数字が中心なので、給与の「真ん中」を知りたいときは、前の節の給与階級別分布（最多層が400万円超500万円以下）も合わせて見てください。
平均と中央値のどちらが正しい、という話ではありません。それぞれ何を測っているのかを知っておくと、ニュースの数字にも振り回されにくくなります。
年収だけで絞るリスクと条件の下げ幅
年収を最優先にして相手を絞ると、見落としやすい点があります。
1. 出会いの母数が減る
男性の給与分布で見ると、500万円超は51.9%、400万円超は68.5%、600万円超は37.3%です（令和7年分・男性全体）。条件を100万円下げるだけで、対象は約1.3倍（51.9%から68.5%）になります。
2. 金銭感覚のミスマッチを見落とす
高年収でも浪費が多ければ家計は安定しません。額面より「お金との向き合い方」が結婚生活には効いてきます。
3. 安定性・将来性を見落とす
今の年収より、雇用の安定や将来の伸びしろが影響します。正社員と非正規では平均給与が559万円と210万円と大きく違うため、雇用形態の確認は現実的な指標になります。
4. 世帯の視点が抜ける
共働きが前提なら、2人の合計で生活を考えるほうが自然です（次の節）。
5. 自分も条件で見られる
条件を厳しくするほど、自分も相手から同じ基準で見られます。
年収は分かりやすい指標ですが、結婚生活の満足度を決める要素のほんの一部です。出会いが進まない背景を整理した結婚相談所にいい人がいない原因も、条件設定の見直しに役立ちます。年収を最優先にしたい場合の考え方はハイクラス向けプランの選び方にまとめています。
「あと少しだけ条件を緩めたら」という相談は本当に多いです。100万円の違いで対象が1.3倍になるという数字は、検討の材料になるのではないでしょうか。
世帯年収と共働き：1,333万世帯という現実
結婚後の暮らしは、1人の年収ではなく世帯の収入で決まります。労働政策研究・研修機構（JILPT）が整理した総務省の労働力調査（詳細集計）では、夫婦ともに雇用者の共働き世帯は2025年に1,333万世帯です。
共働きと専業主婦世帯の推移
- 1980年：共働き614万世帯 / 専業主婦1,114万世帯
- 2025年：共働き1,333万世帯 / 専業主婦476万世帯
- 共働き世帯のうち、妻が週35時間以上働く世帯は559万世帯
45年でほぼ逆転しています。「夫が家計を1人で支える」前提の条件設定は、今の実態と合わなくなってきました。
同年代夫婦の単純合算（計算例）
国税庁の年齢階層別・平均給与（令和7年分）を足すと、こうなります。
- 25〜29歳の男性460万円＋女性383万円＝843万円
- 30〜34歳の男性529万円＋女性376万円＝905万円
これは額面の単純合算で、手取りや働き方、育児による変化は含みません。あくまで世帯で考える目安です。相手の年収が希望に届かなくても、世帯で見ると十分な設計になるケースがあります。30代の条件設定は30代の婚活完全ガイドや30代女性の婚活戦略も参考にしてください。
家計の設計は、結婚後に変わっていくものでもあります。出産や転職を含めて、2人でどう支え合うかを話せる相手かどうかも、大切な確認ポイントです。
年収条件を決める4ステップ（計算例つき）
感覚ではなく数字で条件を決める手順です。
ステップ1：探す年齢層の平均を知る
国税庁の年齢階層別・平均給与（男性：25〜29歳460万円、30〜34歳529万円、35〜39歳598万円）で、同世代の水準を確認します。
ステップ2：分布で位置を確認する
男性全体で500万円超は51.9%です。年齢を絞った分布は各自で確認し、希望が上位の層に寄りすぎていないかを見ます。
ステップ3：下限を「1段階」ずらして試算する
500万円を400万円にすると、男性全体の対象は51.9%から68.5%に増えます。ここから、自分が許容できる下限を決めます。
ステップ4：額面以外の条件を足す
雇用の安定・貯蓄観・共働きへの考え方など、数字にならない条件を2〜3個加えます。
失敗しやすい例
- 希望を一度決めたまま、1年以上見直さない
- 年収だけを見て、雇用形態や勤続年数を確認しない
- 平均（487万円）と中央値の違いを知らずに「普通」を決める
条件は一度決めたら終わりではなく、実際の出会いを見ながら調整するものです。女性側の視点は男性が結婚相手に求めるものも合わせて読むと、お互いの見え方が分かります。
あわせて、結婚相談所で高学歴は有利かも参考にしてください。
条件は「門」のようなものだと考えています。少し広げるだけで、会える人の層が変わることがあります。ゴールではなく入口だと捉えてみてください。
まとめ：あなたの次の一歩
婚活の年収は、最新の公的データで現実を知り、額面だけで絞らないことが基本です。
国税庁の令和7年分では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。男性の500万円超は51.9%、女性は18.9%で、年齢を絞るほど事情は変わります。世帯所得の中央値は451万円で、平均（575万2千円）とは約124万円の差があります。共働きは1,333万世帯となり、2人で考える前提が一般的になりました。
今日からできる3つのこと
- 探す年齢層の平均給与を、国税庁の最新データで確認する
- 年収の下限を100万円下げたとき、対象がどう変わるか試算する
- 額面以外の条件（雇用の安定・金銭感覚・共働きの考え方）を2〜3個決める
相談所の選び方に進むなら、失敗しない選び方の7ポイントや無料カウンセリングで聞くべき10の質問が参考になります。比較を急ぐ必要はありません。年収は条件の入口であって、結婚生活の幸福度そのものではありません。まずは数字を確かめることから始めましょう。
数字を知ると現実に引き戻されるように感じるかもしれません。でも、現実を知ったうえで決めた条件は、あとから後悔しにくいものです。
よくある質問
婚活の年収の平均はいくらですか？
国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円で、正社員（正職員）は559万円、それ以外は210万円です。婚活世代では、男性の25〜29歳が460万円、30〜34歳が529万円（いずれも平均）です。
年収500万円以上の男性はどのくらいいますか？
令和7年分の給与階級別分布では、500万円を超える人は男性全体の51.9%、女性の18.9%です。ただし60歳以上や非正規も含む数字のため、20代〜30代に絞ると割合は変わります。自分が探す年齢層の平均と合わせて確認するのが現実的です。
平均と中央値はどう違いますか？
平均は全員の合計を人数で割った値で、高所得者に引き上げられます。中央値は低い順に並べた真ん中の値です。厚生労働省の国民生活基礎調査（2025年調査）では、世帯所得の平均575万2千円に対し中央値は451万円で、61.5%の世帯が平均を下回ります。なお、この数字は世帯単位です。
年収が低いと婚活では不利ですか？
年収は要素の一つですが、それだけで決まるわけではありません。共働き世帯は2025年に1,333万世帯と多数派になり、世帯年収で考えるカップルも増えています。雇用の安定、金銭感覚、将来の働き方のすり合わせも、結婚生活では同じくらい重要です。
年収の条件はどう設定すればいいですか？
まず同年代の平均給与と分布を確認し、希望が上位層に寄りすぎていないかを見ます。下限を100万円下げると、男性全体の対象は51.9%から68.5%へ約1.3倍になります。そのうえで、雇用の安定や金銭感覚など額面以外の条件を2〜3個加えると、見落としが減ります。