公開：2026-08-31
更新：2026-08-31
結婚相談所の資料請求で何が分かる？——個人情報の範囲・営業電話の実態・断り方を独立メディアが整理【2026年版】
無料カウンセリングに行く前の「資料請求」段階を、独立メディアの立場で整理しました。資料で分かること・分からないことの線引き、入力を求められる個人情報のどこまでが必要か、一括資料請求サイトで1回の入力が何社に届くのかという構造、そして営業電話やDMが来たときの角を立てない断り方まで。当編集部の3,849社データベースから、そもそも資料請求という入口を持たない相談所が22.1%あるという実態も示します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓資料で確定できるのは料金表・プラン構成・連盟・所在地まで。会員の実数や担当者の相性は資料では絶対に分からない
- ✓入力を求められる個人情報のうち、最初の段階で必須なのは氏名・メールアドレス・居住地域まで。年収・勤務先・電話番号は資料請求段階では必須ではないことが多い
- ✓一括資料請求サイトは、1回の入力が複数社に同時送信される仕組み。便利な一方、個人情報が何社に渡るのかを送信前に確認する必要がある
- ✓営業電話・DMは違法ではないが、断る意思を明示すれば継続的な勧誘はできない。「他社も見てから決めます」の一言で足りる
- ✓当編集部データベースの3,849社のうち、公式サイトのURLを確認できたのは2,537社（77.9%）。721社（22.1%）はそもそもWeb上の資料請求窓口を持っていない
なぜ資料請求の段階でつまずくのか——現状分析
結婚相談所を検討し始めて、「いきなりカウンセリングに行くのはハードルが高い。まず資料だけ見たい」——これは非常に自然な感覚です。
ところが、資料請求フォームを開くと手が止まります。
- 年収の入力欄がある。まだ何も決めていないのに答えていいのか
- 電話番号は必須なのか。営業電話がかかってくるのではないか
- 「一括資料請求」を押すと、何社に情報が渡るのか
当サイトにはカウンセリング関連の記事が2本あります。無料カウンセリング3社比較は当日の比較体験、無料カウンセリングで聞くべき10の質問は当日の質問リスト。どちらも「会いに行った後」の話です。
この記事は、その手前を扱います。会いに行く前の、最も心理的なハードルが高い段階です。
先に結論を書きます。
- 資料請求で分かるのは、料金表・プラン構成・連盟・所在地まで
- 会員の実数と担当者の相性は、資料では絶対に分からない
- 最初の段階で入力が必要なのは、氏名・メールアドレス・居住地域まで
- 営業電話は「他社も見てから決めます」の一言で止まる
この4点さえ押さえておけば、資料請求は身構えるほどのイベントではありません。順番に見ていきます。
資料請求で分かること・分からないこと
資料で確定できる4項目
1. 料金表とプラン構成
最も価値のある情報です。入会金・登録料・月会費・お見合い料・成婚料の内訳と、プランごとの違い。この4層構造が書面で確認できれば、他社との比較が可能になります。当編集部の集計では、全国の1年総額目安は約45〜51万円（東京都 約509,700円／大阪府 約455,500円／愛知県 約463,100円／福岡県 約458,800円）。この帯から大きく外れているかどうかを、まず見てください。
2. 加盟連盟
どの連盟に加盟しているかで、検索できる会員の母集団が決まります。当編集部データベースでは3,849社のうち2,902社（89.1%）がIBJ系。次いでコネクトシップ65社、TMS58社、オーネット独自39社、NOZZE独自21社、BIU13社です。
3. 所在地と面談方法
通えるかどうか、オンライン面談に対応しているかどうか。当編集部の別調査では、オンライン面談に対応する相談所は全国964社を調査して44.9%でした。詳細はオンライン面談に対応する結婚相談所は44.9%で公開しています。
4. 会社としての基本情報
運営会社名・設立年・所在地。これは資料で確認できます。
資料では絶対に分からない4項目
1. 自分の条件に該当する会員が何人いるか
「会員数9万人」と書かれていても、あなたの年齢・居住地・希望条件で絞り込んだ後の人数は資料には載りません。これは無料カウンセリングでその場で検索してもらう以外に知る方法がありません。資料請求の目的は、ここを聞きに行く相手を絞ることです。
2. 担当カウンセラーとの相性
仲人型では、実際にサポートするのは看板ではなく1人の担当者です。同じ相談所でも担当者が変われば体験は別物になります。相性は会ってみないと分かりません。
3. 「成婚」の定義
成婚率の数字は資料にも載りますが、その分母と分子が何かは資料だけでは確定しません。プロポーズ成功時点なのか、真剣交際突入時点なのかで数字は3〜6倍変わります。詳しくは結婚相談所の成婚率のカラクリをご覧ください。
4. 中途退会時の返金の計算方法
「返金規定あり」と書かれていても、計算方法は相談所ごとに違います。これは概要書面・重要事項説明書で確認する項目です。
つまり資料請求は「決めるための情報」ではなく「会いに行く相手を2〜3社に絞るための情報」です。この位置づけを理解しておくと、資料を読む時間が半分になります。
資料請求で全部分かると思って取り寄せると、だいたい肩透かしを食らいます。パンフレットは基本的に「よく見せるための資料」なので当然なんですよね。使い道を「絞り込み」に限定すると、ちょうどいい距離感で付き合えます。
入力する個人情報の範囲と、一括資料請求サイトの構造
どこまで書く必要があるか
資料請求フォームで求められる項目は、おおむね次の7つです。この記事の立場は「段階に応じて出す」です。
- 氏名——必要（資料の送付先として）
- メールアドレス——必要（PDF資料の受け取りに使う）
- 居住地域（都道府県・市区町村まで）——必要（担当エリアの判定に使う）
- 年齢・生年月日——多くの場合は必要（入会条件の判定に使う）
- 電話番号——資料請求段階では必須でないことが多い
- 年収——資料請求段階では不要
- 勤務先名——資料請求段階では不要
年収・勤務先は、入会審査の段階で証明書類とともに提出する情報です。資料を受け取るだけの段階で必要になる理由はありません。任意項目であれば空欄で構いませんし、必須になっている場合は「なぜこの段階で必要か」を問い合わせる価値があります。
電話番号については判断が分かれます。必須になっている相談所も多く、その場合は入力しないと資料が届きません。電話が苦手であれば、備考欄に「連絡はメールでお願いします」と書き添えるのが実務的です。多くの相談所はこれを尊重します。
個人情報の取り扱いルールは個人情報保護委員会が公表しています。フォーム送信前に、プライバシーポリシーの「第三者提供」の項目だけは確認してください。
一括資料請求サイトの構造
「まとめて資料請求」を掲げるサイトがあります。1回の入力で複数社に請求できる仕組みで、手間が省ける点は明確なメリットです。
ただし構造を理解しておく必要があります。
- 1回の入力が、チェックした全社に同時送信される——5社にチェックすれば5社に個人情報が渡ります
- 各社から個別に連絡が来る——5社なら5回、電話やメールが来る可能性があります
- 掲載社は、そのサイトと提携している相談所に限られる——当編集部データベースの3,849社すべてが載っているわけではありません
推奨する使い方は「2〜3社に絞ってチェックする」です。全社にチェックを入れると、翌日から複数社の連絡に対応する時間が発生します。手間を省くために使ったはずが、対応の手間が増えるという逆転が起きます。
また、比較サイト経由の資料請求では、掲載順が広告料と連動している可能性があります。2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となったため、広告である場合は表示義務があります。ページ上部・下部の表示を確認してください。この構造は結婚相談所ランキングはなぜサイトごとに違う？で詳しく検証しています。
一括資料請求そのものは便利な仕組みです。ただ「5社まとめて」を押した翌日から電話が5件、というのは実際によく起きます。最初は2社くらいで試して、対応の負荷を体感してから増やすのがいいと思います。
営業電話・DMの実態と、角を立てない断り方（事例）
まず前提を整理します
資料請求後の連絡は、それ自体が違法な行為ではありません。あなたが情報提供を求めた以上、連絡が来るのは自然なことです。
ただし、断る意思を明示した後の継続的な勧誘には制約があります。結婚相談所の契約は特定商取引法の「継続的役務提供」に該当し、消費者保護の枠組みが適用されます。ルールの概要は消費者庁が公表しています。実際の相談事例は国民生活センターにも蓄積されています。
実例：Hさん（34歳・女性）の3社資料請求
一括資料請求サイトで3社にチェックを入れたHさんのケースを、時系列で再構成します（相談内容の典型パターンです）。
- 当日夕方：3社すべてから自動返信メール。PDF資料が届いたのは2社、1社は「担当より改めてご連絡します」のみ
- 翌日午前：A社から電話。「カウンセリングのご予約はいつ頃が」と当日中の日程調整を打診される
- 翌日午後：B社からメール。資料の内容確認と、質問があれば返信をという内容
- 3日後：C社から電話。不在着信が2件
- 1週間後：A社から再度電話。Hさんはここで「他社も見てから決めます」と伝えた。以降、A社からの電話は止まり、月1回のメールマガジンのみに
Hさんが学んだこと
- 資料請求＝カウンセリング予約の打診が来る、と最初から想定しておけば動揺しない
- 一言伝えれば、電話は止まる。角を立てる必要はまったくない
- 対応の仕方そのものが、相談所を見る材料になる——断った後の対応が丁寧かどうかで、入会後の対応も推測できます
断り方の実用フレーズ
- まだ検討段階のとき：「今は情報収集の段階なので、他社も見てから決めます」
- 連絡手段を限定したいとき：「連絡はメールでお願いできますか」
- 完全に候補から外すとき：「今回は見送ります。今後のご案内も不要です」
- しつこいと感じたとき：「勧誘はお断りします」と明示的に伝える
最後のフレーズが重要です。「検討します」は断りとして機能しない場合があります。候補から外すと決めたなら、曖昧に濁さず明示するほうが、結果的にお互いの時間を守ります。
それでも執拗な勧誘が続く場合は、消費者ホットライン（188）に相談できます。契約後のトラブルについては結婚相談所のトラブル完全整理で5類型に分けて整理しています。
データで見る——資料請求という入口が存在しない22.1%
ここで、当編集部のデータベースから見える構造的な事実をお伝えします。
全国3,849社のうち、公式サイトのURLを確認できたのは2,537社（77.9%）。裏を返せば、721社（22.1%）は、Web上に独自の窓口を持っていません。
これが意味すること
意味1：Webで探せる相談所は業界の8割弱
資料請求という行為は、Webサイトを持っている相談所にしか実行できません。約4社に1社は、検索しても資料請求フォームに辿り着けない。連盟のポータルページや電話番号だけが情報源というケースです。
意味2：規模の小さい地域密着型ほどWeb窓口が薄い
当編集部データベースの内訳は大手216社（6.6%）・地域密着型2,979社（91.4%）・公的機関60社（1.8%）。Web窓口を持たない721社の多くは、地域密着型の側に含まれます。
つまり資料請求という手段は、大手に有利な入口です。地域密着型の中に自分に合う相談所があっても、資料請求だけで探していると出会えない可能性があります。
意味3：料金が公開されていない相談所も24.9%ある
当編集部が料金を確認できたのは2,447社（75.1%）。811社（24.9%）は公開情報から料金が分かりません。資料請求をして初めて金額が分かる、というケースが一定数存在します。
この3点から導かれる実務的な結論
- 資料請求は、大手・中堅を絞り込むのに向いた手段
- 地域密着型を探すには、地域名での検索・連盟のポータル・自治体の結婚支援センターなど別ルートが必要
- 料金非公開の相談所は、資料請求が唯一の料金確認手段になることがある
公的な選択肢としては、自治体が運営する結婚支援センターがあります。当編集部では自治体の結婚支援センター全国一覧で47都道府県分をまとめています。登録料が数千円〜1万円台と、民間より大幅に低いのが特徴です。資料請求の前に、公的な選択肢が地元にあるかを確認しておくと、比較の基準点ができます。
「22.1%はWeb窓口がない」という数字、データベースを作っていて実感するところです。地域で長くやっている相談所ほど、紹介と口コミで会員が集まるので、Webに力を入れていない。資料請求だけで探すと、この層がまるごと見えなくなります。
やってしまいがちな失敗5パターン
失敗1：一括資料請求で全社にチェックを入れる
最も多い失敗です。5社にチェックすれば5社に個人情報が渡り、5社から個別に連絡が来ます。翌週の予定が電話対応で埋まります。2〜3社に絞るのが実務的です。
失敗2：年収・勤務先を資料請求段階で入力する
これらは入会審査で証明書類とともに提出する情報です。資料を受け取るだけの段階で必要になる理由はありません。任意項目なら空欄で構いません。
失敗3：資料だけで入会先を決める
資料で分かるのは料金表・プラン・連盟・所在地まで。自分の条件に該当する会員が何人いるか、担当者と合うかは資料では分かりません。資料は「会いに行く2〜3社を絞る」ための道具です。
失敗4：「検討します」で断ったつもりになる
断りの意思表示として機能しない場合があります。候補から外すと決めたなら、「今回は見送ります。今後のご案内も不要です」と明示してください。曖昧に濁すほうが、結果的に連絡が長引きます。
失敗5：資料請求だけで探して、地域密着型を見落とす
当編集部データベースでは721社（22.1%）がWeb窓口を持ちません。その多くは地域密着型です。地域名での検索、連盟のポータル、自治体の結婚支援センターなど、別ルートを1つは併用してください。
失敗4、これは本当に多いです。日本語の「検討します」は断りの意味で使われることが多いのですが、営業の現場では「まだ可能性がある」と受け取られます。はっきり伝えるのは冷たいことではなく、むしろ親切なんだと考えてみてください。
プロはこう考える——資料請求をどう使うか（仲人の視点）
視点1：資料請求のゴールは「入会先を決めること」ではない
ゴールは「無料カウンセリングに行く2〜3社を絞ること」です。この一点に目的を限定すると、資料を読む時間も、迷う時間も大幅に減ります。
視点2：資料で見るのは3項目だけでいい
膨大なパンフレットを全部読む必要はありません。見るべきは次の3つです。
- 料金の4層構造（入会金・月会費・お見合い料・成婚料）が明記されているか
- 加盟連盟が書かれているか
- オンライン面談に対応しているか（通えない距離の場合）
この3つが書かれていない資料は、その時点で情報開示の姿勢が読み取れます。
視点3：連絡への対応の仕方を、判断材料にする
資料請求後の連絡は、その相談所のコミュニケーション品質のサンプルです。断った後の対応が丁寧かどうかは、入会後の対応を推測する材料になります。しつこさではなく、丁寧さを見てください。
視点4：メールアドレスは分けておく
実務的なコツです。婚活用のメールアドレスを1つ作っておくと、通知が生活のメールと混ざりません。活動が終わった後の整理も楽になります。
視点5：資料請求をスキップしてカウンセリングに行くのも選択肢
意外に思われるかもしれませんが、資料請求は必須のステップではありません。無料カウンセリングでは資料を渡されますし、その場で会員検索もしてもらえます。「資料請求→カウンセリング」の2段階を、1段階に短縮できるわけです。
ハードルが高いと感じるのは自然ですが、カウンセリングは契約ではありません。断って帰って構いませんし、8日以内であればクーリングオフも適用されます（結婚相談所のクーリングオフ）。
視点6：最低3社は比較する
資料請求で絞るにせよ、直接カウンセリングに行くにせよ、比較する社数は3社を推奨しています。理由は相場観を持つためです。1社しか見ていないと、その料金体系が業界標準なのか外れ値なのか判断できません。
視点5は、けっこう大事だと思っています。資料請求で悩んでいる時間が長い方ほど、実際にカウンセリングに行くと「もっと早く来ればよかった」とおっしゃいます。資料は資料でしかなくて、判断材料としては薄いんですよね。
まとめ——あなたの次の一歩
資料請求は、使い道を限定すれば効率のいい絞り込みツールです。最後に、実際に動くための手順を5つにまとめます。
ステップ1：目的を「2〜3社に絞ること」に限定する
入会先を決めるための情報は、資料には入っていません。絞り込みの道具と割り切ると、迷う時間が減ります。
ステップ2：一括請求は2〜3社まで。全社チェックはしない
5社にチェックすれば5社から連絡が来ます。まず2社で試して、対応の負荷を体感してから増やしてください。
ステップ3：年収・勤務先は資料請求段階では入力しない
入会審査で証明書類とともに提出する情報です。任意項目なら空欄で構いません。電話が苦手なら「連絡はメールで」と備考欄に書き添えてください。
ステップ4：資料で見るのは3項目だけ
料金の4層構造・加盟連盟・オンライン面談の可否。この3つが明記されていない資料は、情報開示の姿勢がそこに表れています。
ステップ5：Web窓口のない22.1%を見落とさない
地域名での検索、連盟のポータル、自治体の結婚支援センター。別ルートを1つは併用してください。
独立メディアからのおすすめ: カウンセリングの回り方は無料カウンセリング3社比較、当日の質問リストは無料カウンセリングで聞くべき10の質問、選び方の全体像は失敗しない選び方の7ポイント、契約後の備えは結婚相談所のクーリングオフも参考にしてください。
資料請求の段階でここまで悩む方が多いのは、それだけ真剣に考えている証拠だと思います。ただ、資料は判断材料としては本当に薄い。2〜3社に絞ったら、あとは会いに行ってください。会って話すほうが、10冊のパンフレットより圧倒的に情報量が多いです。
よくある質問
資料請求をすると、しつこく営業電話がかかってきますか？
資料請求後にカウンセリング予約の打診が来るのは一般的です。ただし断る意思を明示すれば、継続的な勧誘は止まります。実務的には「今は情報収集の段階なので、他社も見てから決めます」の一言で足りることがほとんどです。候補から完全に外すと決めた場合は「今回は見送ります。今後のご案内も不要です」と明示してください。「検討します」は断りとして機能しない場合があります。電話そのものを避けたい場合は、フォームの備考欄に「連絡はメールでお願いします」と書き添えると尊重されることが多いです。執拗な勧誘が続く場合は消費者ホットライン（188）に相談できます。
資料請求のフォームで年収や勤務先まで入力する必要がありますか？
資料を受け取る段階では必要ありません。年収・勤務先は入会審査の段階で、源泉徴収票や在籍を示す書類とともに提出する情報です。資料請求フォームで任意項目になっていれば空欄で構いませんし、必須になっている場合は「なぜこの段階で必要か」を問い合わせる価値があります。最初の段階で実質的に必要なのは、氏名・メールアドレス・居住地域、そして入会条件の判定に使う年齢までです。フォーム送信前に、プライバシーポリシーの「第三者提供」の項目だけは確認しておくことをおすすめします。
一括資料請求サイトは使っても大丈夫ですか？
手間を省ける便利な仕組みですが、構造を理解して使ってください。1回の入力がチェックした全社に同時送信されるため、5社にチェックすれば5社に個人情報が渡り、5社から個別に連絡が来ます。推奨は2〜3社に絞ることです。また掲載されているのはそのサイトと提携している相談所に限られ、当編集部データベースの3,849社すべてが対象ではありません。掲載順が広告料と連動している可能性もあるため、ページ上部・下部の広告表示（PR等）を確認してください。2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となっています。
資料請求だけで入会する相談所を決められますか？
決められません。資料で確定できるのは料金表・プラン構成・加盟連盟・所在地・面談方法までです。最も重要な「自分の年齢・居住地・希望条件で絞り込んだ後の会員数」は資料には載りませんし、担当カウンセラーとの相性も会わなければ分かりません。また「成婚」の定義や中途退会時の返金の計算方法も、概要書面・重要事項説明書でしか確定できません。資料請求は、無料カウンセリングに行く2〜3社を絞るための道具と位置づけてください。この使い方に限定すると、資料を読む時間も判断に迷う時間も大幅に減ります。
資料請求をせずに、いきなりカウンセリングに行っても失礼ではありませんか？
まったく問題ありません。むしろ効率的です。無料カウンセリングでは資料も渡されますし、その場で会員検索もしてもらえるため、資料請求とカウンセリングの2段階を1段階に短縮できます。カウンセリングは契約ではないので、断って帰って構いません。仮に契約した場合でも、結婚相談所の契約は特定商取引法の継続的役務提供に該当し、8日以内であればクーリングオフが可能です。なお当編集部では、比較する社数として最低3社を推奨しています。1社しか見ていないと、その料金体系が業界標準なのか外れ値なのか判断できないためです。