公開：2026-03-18
更新：2026-10-01
結婚相談所のクーリングオフ【2026年版】8日以内の条件・メール通知・解約上限額
結婚相談所の契約は、期間2ヶ月超・5万円超ならクーリングオフの対象で、法定書面を受け取った日から8日以内なら無条件で解除できます。メールでの通知方法と、8日後の中途解約の上限額も整理します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓契約期間が2ヶ月を超え、金額が5万円を超える結婚相手紹介サービスは、特定商取引法のクーリングオフ対象です。大手・中小を問わず、店舗での契約にも適用されます
- ✓期限は「法定の契約書面を受け取った日」から数えて8日以内です。書面に不備があれば、8日を過ぎても解除できる余地があります
- ✓2022年6月以降は、書面に加えて電子メールなどの電磁的記録でも通知できます。送信記録と画面の保存を必ず残してください
- ✓8日を過ぎた中途解約にも法定の上限があります。提供開始前は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%のいずれか低い額に、提供済み役務の対価を加えた額です
クーリングオフとは：結婚相談所でも使える権利
クーリングオフとは、一定の契約について、法律で決められた期間内なら理由を問わず、無条件で契約を解除できる制度です。結婚相談所の契約も、条件を満たせば対象になります。
対象になると、支払い済みの入会金や月会費の返金を求められます。クーリングオフの場合、事業者は損害賠償や違約金を請求できません。すでに活動を始めていても、提供済みのサービス分の対価を請求することはできない仕組みです。
結婚相談所に限らず、「大手だから安心」「小さな相談所だから不安」という規模の違いは、この権利には関係しません。ツヴァイなど社名を指定して調べる方も多いのですが、手続きの枠組みは大手・中小を問わず同じ法律で決まっています。個別の解約手続きや返金の扱いは契約書面に書かれているので、そこを確認するのが確実です。
国の相談窓口は国民生活センターと、全国共通の消費者ホットライン188です。契約で迷ったら、まずここに聞いてみる手があります。
クーリングオフは、契約した人を守るために法律が用意した権利です。使うこと自体を気後れする必要はありません。
対象になる条件：期間2ヶ月超・金額5万円超
結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定されています。消費者庁の解説では、対象は次の2つの条件を両方満たすものです。
条件1：契約期間が2ヶ月を超えること
条件2：契約金額が5万円を超えること
入会金・月会費・サポート費などの総額で判断します。たとえば、入会金10万円と月会費を12ヶ月分払う契約は、期間も金額も条件を超えます。店舗で契約した場合も対象で、「営業所の外で契約したかどうか」は要件ではありません。ここは誤解が多い点です。
条文はe-Gov法令検索の特定商取引に関する法律で確認できます。制度の概要は消費者庁の特定継続的役務提供の解説が分かりやすくまとまっています。
事業者には、契約前に概要書面、契約時に契約書面を渡す義務があります。クーリングオフに関する記載は、赤枠の中に赤字で書くことも決まっています。手元の書面を見ながら、自分の契約が当てはまるか確認してください。
「2ヶ月超」と「5万円超」のどちらも超えているか、契約書面の期間欄と総額欄を見れば数分で確認できます。
クーリングオフの期限：8日間の数え方
期限は、法定の契約書面を受け取った日から数えて8日以内です。受け取った日を1日目として数えるので、たとえば1日に受け取ったなら8日が期限です。
注意したいのは、契約書にサインした日や、初回カウンセリングの日ではない点です。起算日はあくまで書面を受け取った日です。相談所が別の日付を起算日だと言ってきた場合は、契約書面の受領日を確認してください。
通知は発信した時点で効力が生じます（発信主義）。8日目にポストへ投函すれば、相談所に届くのが9日目以降でも有効です。ただし、郵便の消印や送信日時が後で争いになることもあるため、期限ぎりぎりではなく、早めに出しておくと安心です。
書面が交付されていない、または法定の記載事項が欠けている場合は、8日間の期間がそもそも始まっていないと考えられます。「もう期限切れです」と言われても、まず書面の中身を確認してください。
起算日は「書面を受け取った日」です。受け取った日付が分かるよう、書面や封筒は捨てずに保管しておくと安心です。
メールでも可能：電磁的記録による通知の手順
2022年6月1日の法改正で、クーリングオフの通知は書面に加えて電磁的記録でも行えるようになりました。電子メールや、事業者のウェブサイトにある専用フォームなどが該当します。
手順は3ステップです。
ステップ1：通知文を作る。 契約日、サービス名、契約金額、「クーリングオフにより契約を解除します」という意思、支払い済み金額の返金を求める旨を書きます。氏名と連絡先も添えます。
ステップ2：送信して証拠を保存する。 メールは送信済みの文面を保存し、フォームなら送信完了画面のスクリーンショットを残します。消費者庁も、こうした証拠の保存が望ましいとしています。
ステップ3：返金を確認する。 法律は返金の日数を定めていませんが、事業者には速やかに返金する義務があります。振込が確認できるまで、やり取りの記録を保管してください。
書面で出す場合は、ハガキなどに内容証明郵便や配達証明を付けると、送った事実と日付が証明できます。料金は郵便局の案内で事前に確認してください。メールと書面の両方で送る方法もあります。
| 通知方法 | 記録の残し方 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| ハガキ・封書 | 内容証明郵便・配達証明で送った事実と日付を証明 | 確実性を重視したいとき |
| 電子メール | 送信済みメールを保存（日時が分かる形で） | すぐに通知したいとき |
| 専用フォーム | 送信完了画面のスクリーンショット | 事業者がフォームを用意しているとき |
電話だけの連絡は、後で「聞いていない」となりやすい方法です。必ず文字で残る形で送ってください。
8日を過ぎた後の中途解約：法定の上限額
クーリングオフ期間を過ぎても、契約は中途解約できます。ただし「8日を過ぎたら事業者の言い値」ではありません。特定継続的役務提供には、事業者が請求できる金額の上限が法律で決まっています。消費者庁の解説では、結婚相手紹介サービスの上限は次のとおりです。
- 役務の提供開始前に解約：3万円
- 役務の提供開始後に解約：「2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額」に、すでに提供された役務の対価を加えた額
契約残額が50万円なら、20%は10万円で、2万円のほうが低いため、上乗せ分は2万円です。ここに、提供済みの役務の対価（実際に受けたサービス分）が加わります。
契約書面に「中途解約の場合は一切返金しない」と書かれていても、法定の上限を超える部分は無効とされる可能性があります。請求額に疑問があれば、退会手続きの記事で流れを確認したうえで、消費者ホットライン188に相談してください。
| 解約のタイミング | 期間の目安 | 事業者が請求できる額 |
|---|---|---|
| クーリングオフ | 書面を受け取った日から8日以内 | 請求できない（支払い済み額の返金を求められる） |
| 中途解約（提供開始前） | 8日経過後 | 上限3万円 |
| 中途解約（提供開始後） | 8日経過後 | 2万円または契約残額の20%のいずれか低い額＋提供済み役務の対価 |
契約残額が小さいときは、20%のほうが2万円より低くなります。どちらが低いかは、契約書面の金額で計算してみてください。
よくある失敗5つとトラブルへの対処法
クーリングオフでつまずきやすい例を、対処法とセットで整理します。
失敗1：電話だけで伝えた。 口頭では記録が残りません。メールか書面で再度通知します。
失敗2：起算日を相談所の言うとおりにした。 起算日は「書面を受け取った日」です。別の日付を示されたら、契約書面で確認します。
失敗3：「活動を始めたから返金できない」という説明を受け入れた。 8日以内なら、活動の有無に関係なく解除できます。
失敗4：期限ぎりぎりまで迷った。 迷う時間が長いほど、期限が近づきます。少しでも迷いがあるなら、まず通知を出すという選択もあります。
失敗5：控えを取らなかった。 通知文、送信記録、郵便の控えを必ず保管します。
それでも返金されない、請求額に納得できないときは、消費者庁や国民生活センターの情報を確認し、消費者ホットライン188へ相談してください。最寄りの消費生活センターにつながります。トラブル事例の全体像は結婚相談所のトラブル完全整理にまとめています。
「相談所が言ったから」と自分で判断を止めないでください。法律の条件と書面の記載を照らし合わせるのが先です。
クーリングオフ後、次の相談所に不利になるのか
「一度クーリングオフすると、次の相談所で断られるのでは」という不安をよく聞きます。その心配は基本的に不要です。
連盟をまたいだ「クーリングオフ歴」の共有制度は存在しません。クーリングオフは特定商取引法が消費者に与えた権利であり、行使したこと自体を理由に次の入会を拒む扱いは、業界の一般的な運用ではありません。
ただし、同一連盟の系列店の間では会員登録の履歴が参照できる場合があります。これは重複登録を防ぐための仕組みであり、「クーリングオフした人」という不利なラベルが付くものではありません。
実務上より大切なのは、次の相談所を選ぶときに前回何が合わなかったのかを言語化しておくことです。「提案される相手の条件が合わなかった」「担当者との相性が悪かった」「料金の説明が不十分だった」と、理由が具体的であるほど、次のカウンセリングで確認すべき点が明確になります。入会審査そのものが不安な場合は入会審査で断られる理由も参考にしてください。
「クーリングオフしたら業界で噂になるのでは」という不安は、たまに聞きます。制度上そういう仕組みはありませんので、正当な権利は遠慮なく使ってください。
クーリングオフを検討する前に確認したいこと
契約後、数週間で「この相談所は自分に合わない」と感じることもあります。クーリングオフの期限が残っているなら、解除の前に、不満を具体的に相談所へ伝えてみる方法もあります。
「提案される相手が条件に合わない」なら、希望条件を改めて伝えます。「カウンセラーとの相性が悪い」なら、担当者の変更を申し出ることもできます。これで解決すれば、新たに相談所を探し直す手間が省けます。
ただし、クーリングオフの期限は待ってくれません。話し合いで解決しない見込みなら、期限内に通知を出すのが安全です。通知を出したあとでも、改善を提案されて契約を続けたくなったら、あらためて新しく契約し直せるケースもあります。
入会前の段階なら、無料カウンセリングで聞くべき10の質問で、返金規定や成婚の定義を先に確認しておくのが最大の予防策です。
「担当者を変えてほしい」と言うのは、わがままではありません。相性の問題は誰にでも起きるので、遠慮せず申し出て大丈夫ですよ。
入会前に確認すべき契約条件5つ
クーリングオフを使わずに済むのが理想です。契約前に、次の5点を書面で確認してください。
第1に「全費用の合計」。入会金、月会費、お見合い料、成婚料を合算した12ヶ月間の概算総額です。金額の相場は料金のカラクリ見抜き方で整理しています。第2に「成婚の定義」。交際開始か、プロポーズか、相談所によって異なります。第3に「返金ルール」。中途解約時に何が返金されるのかを確認します。第4に「休会制度」。活動の一時中断が可能か、費用はどうなるかは休会の記事が参考になります。第5に「個人情報の扱い」。退会後の取り扱いを聞いておきます。
これらを口頭だけでなく書面でもらうのがコツです。すぐ出せる相談所と、渋る相談所で、対応の違いが見えてきます。まず3社の無料カウンセリングを受けて比較すれば、落ち着いて判断できます。
「書面でください」と伝えたときの対応は、その相談所の誠実さを測る材料にもなります。
あなたの次の一歩
この記事のポイントを、行動順に整理します。
1. 手元の契約書面を確認する。 契約期間が2ヶ月超か、総額が5万円超か、受け取った日付はいつか。
2. 期限が残っているなら、早めに通知を出す。 メールでも書面でも構いません。送信記録や控えを必ず残します。
3. 8日を過ぎていたら、上限額を確認する。 提供開始前は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%のいずれか低い額に提供済み役務の対価を加えた額です。
4. 一人で判断がつかないときは、消費者ホットライン188。 最寄りの消費生活センターにつながり、相談は無料です。
契約前の段階の方は、失敗しない選び方の7ポイントや入会までの流れで全体像をつかんでから、書面を読み込んでみてください。
不安なまま一人で抱え込まず、窓口に聞いてみるだけでも状況は整理されます。相談は無料で、契約を解除する前の段階でも利用できます。
よくある質問
結婚相談所のクーリングオフは、何日以内にすればよいですか？
法律で決められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内です。受け取った日を1日目として数えます。通知は発信した時点で効力が生じるため、8日目までにハガキを投函するか、メールを送信すれば間に合います。契約書面が渡されていない、または記載事項に不備がある場合は、8日を過ぎても解除できる可能性があります。
クーリングオフはメールでもできますか？
できます。2022年6月1日から、特定商取引法上のクーリングオフ通知は書面に加えて電磁的記録（電子メールなど）でも行えるようになりました。送信したメールの保存、専用フォームの場合は送信画面のスクリーンショットなど、証拠を残しておくことが望ましいとされています。
8日を過ぎたら解約できませんか？違約金はいくらまでですか？
8日を過ぎても中途解約はできます。事業者が請求できる額には上限があり、結婚相手紹介サービスでは、役務の提供開始前は3万円、開始後は「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」に、すでに提供された役務の対価を加えた額が上限です。請求額に納得できない場合は、消費者ホットライン188に相談してください。
どの結婚相談所でもクーリングオフはできますか？
契約期間が2ヶ月を超え、金額が5万円を超えるという条件を満たす結婚相手紹介サービスであれば、事業者の規模や連盟を問わず対象です。店舗で契約した場合も対象で、オンラインで契約した場合も同様です。ご自身の契約が要件に当たるかどうかは、契約書面の期間と総額で確認できます。