公開：2026-08-24
更新：2026-08-24
結婚相談所のトラブル完全整理【2026年版】契約・返金・担当者——5類型ごとの相談先と対処手順
結婚相談所で起きるトラブルを「契約・金銭」「サービス内容」「担当者」「会員間」「退会・返金」の5類型に整理し、それぞれの相談先と具体的な対処手順を独立メディアが解説します。特定商取引法のクーリングオフ・中途解約権、消費者ホットライン188の使い方まで、行政の制度に沿って中立にまとめました。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓トラブルは5類型に分けると対処先が決まる——契約・金銭／サービス内容／担当者／会員間／退会・返金
- ✓結婚相手紹介サービスは特定商取引法の「継続的役務提供」。期間2ヶ月超・金額5万円超なら書面交付義務とクーリングオフ8日間の対象
- ✓中途解約時の違約金には法定の上限がある。役務提供開始前は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%のいずれか低い額＋提供済み分
- ✓「言った・言わない」を防ぐ最大の武器は書面と記録。契約書・重要事項説明書・メールは退会後も保管する
なぜ結婚相談所でトラブルが起きるのか——構造から見る
結婚相談所のトラブルは、「悪質な業者に当たったから起きる」とは限りません。むしろ、サービスの構造そのものにトラブルの種が組み込まれているというのが実態に近い理解です。
理由は3つあります。
1. 成果が保証できないサービスに、まとまった費用を先払いする
入会時に初期費用として数万円〜十数万円を支払い、月会費を払い続け、成婚時にはさらに成婚料が発生する。当編集部が全国3,849社を調査した結果では、成婚料の平均は大阪府209,377円、兵庫県217,171円、愛知県217,305円と、いずれも20万円台でした。結果が出るかどうか分からない段階で、総額数十万円のコミットメントをするという構造は、期待と現実のズレが起きやすい前提を持っています。
2. サービス内容が言語化しにくい
「サポートが手厚い」「親身に対応します」といった表現は、人によって意味する内容がまったく違います。月に何回面談があるのか、お見合いの申込みは何件まで可能なのか、書面で確認しないまま入会すると、後から必ずズレが表面化します。
3. 対人サービスのため、担当者個人に依存する
実際にサポートするのは1人のカウンセラーです。同じ相談所でも担当者が変われば体験は変わります。
本記事は、こうしたトラブルの類型と、それぞれの正しい相談先を整理するものです。すでに起きてしまった方も、これから入会する方も使えるように構成しました。なお会場系イベントのトラブルは婚活パーティーは怖い・やばい？と婚活バスツアーは「ひどい」って本当？で個別に扱っています。
「トラブル」と検索している時点で、もう不安な気持ちでいっぱいだと思います。でも安心してください。結婚相談所は特定商取引法という法律の対象になっているサービスで、消費者が守られる仕組みがちゃんと用意されています。まずは、自分のケースがどの類型かを見つけるところから始めましょう。
トラブルの5類型——まず自分のケースを特定する
結婚相談所で起きるトラブルは、対処法の観点から5つの類型に整理できます。相談先が類型ごとに変わるため、最初にここを特定してください。
類型A：契約・金銭のトラブル
入会金や登録料の説明が不十分だった、聞いていない費用を請求された、キャンペーン条件が説明と違った、といったケース。特定商取引法と消費者契約法の領域です。
類型B：サービス内容のトラブル
「毎月◯人紹介します」と聞いていたのに紹介がない、面談の予約が取れない、プロフィール作成を手伝ってくれない、など。契約書と重要事項説明書の記載が判断基準になります。
類型C：担当者との関係のトラブル
高圧的な言動、条件を下げるよう繰り返し迫られる、連絡が返ってこない、など。多くの場合は担当変更で解決可能な領域です。
類型D：会員間のトラブル
交際中の相手からの金銭要求、既婚者だった疑い、しつこい連絡、ハラスメント。相談所を通じた交際終了の申し出が第一手。悪質な場合は警察・消費生活センターの領域です。
類型E：退会・返金のトラブル
辞めたいのに退会させてもらえない、違約金が高額、返金されない。中途解約権と法定上限額の知識が必要な領域です。
この5類型のうち、Cは相談所内で解決できる可能性が高く、A・Eは法制度が使える、Dは状況次第で外部機関、というのが大まかな地図です。次の節から順に見ていきます。
現場にいると、実はCの相談が一番多いんです。そしてCは、意外なほど簡単に解決します。「担当を替えてほしい」と本部に伝えるだけ。ここで我慢して退会まで進んでしまう方が本当に多くて、もったいないなといつも思っています。
類型A・E：契約と返金——法律で決まっていること
結婚相談所（結婚相手紹介サービス）は、特定商取引法の「継続的役務提供」に指定されています。これは法律上、消費者保護のルールが明確に定められた領域だということです。
適用条件
消費者庁の解説によれば、結婚相手紹介サービスは契約期間が2ヶ月を超え、かつ支払総額が5万円を超える場合に、継続的役務提供として規制対象になります。結婚相談所の一般的な契約は、ほぼこの条件に該当します。
適用されると、何が保障されるのか
1. 書面交付義務——契約前の概要書面と、契約時の契約書面の交付が義務づけられます
2. クーリングオフ（8日間）——契約書面を受け取った日から起算して8日以内なら、理由を問わず無条件で解約でき、支払済みの金額は全額返金されます（詳細はクーリングオフ完全ガイド）
3. 中途解約権——8日を過ぎても、いつでも将来に向かって解約できます。「1年契約だから途中でやめられない」という説明は誤りです
4. 違約金の上限——中途解約時に請求できる額には法定の上限があります
違約金の法定上限（結婚相手紹介サービスの場合）
| 解約のタイミング | 事業者が請求できる上限 |
|---|---|
| 役務の提供開始前 | 30,000円 |
| 役務の提供開始後 | 20,000円、または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額＋提供済み役務の相当額 |
この上限を超える違約金の請求は、法的な根拠がありません。「規約に書いてあるから」という説明を受けても、法定上限が優先します。特商法の条文はe-Gov法令検索で確認できます。制度全体の解説は消費者庁の特定商取引法ページにあります。
注意点：初期費用の内訳が「入会金」「登録料」「活動サポート費」などに分かれている場合、どこまでが「提供済み役務」に当たるかで解釈が分かれることがあります。納得できない場合は、自分で交渉せず消費生活センターに相談してください。退会手続きの実務は結婚相談所の退会手続き完全ガイドで扱っています。
ここは本当に大事なので、もう一度だけ書きます。「途中でやめられない契約」は存在しません。中途解約権は法律で認められた権利です。そして違約金には上限がある。この2つを知っているだけで、話の進み方がまったく変わります。
類型B・C：サービス内容と担当者——事例で見る対処法
法律で解決する類型と違い、B（サービス内容）とC（担当者）は相談所とのコミュニケーションで解決できることが多い領域です。実際の事例で見てみましょう。
事例1：37歳・男性（類型B——紹介がないと感じた）
入会後2ヶ月、お見合いが1件も成立せず「話が違う」と感じて退会を検討。しかし契約書を読み返すと、記載されていたのは「毎月10件までお見合いの申込みが可能」であり、「毎月10件のお見合いが成立する」ではなかったことが判明しました。
彼のケースの実態は、申込みは出していたが承諾されていなかったというものです。お見合いの承諾率は年齢・条件によって大きく変動し、この構造はお見合い申し込みが断られる確率で解説しています。担当者と申込み条件を見直したところ、3ヶ月目に4件成立。トラブルの正体は「期待値のズレ」でした。
対処のポイント：「聞いていた話」ではなく「書面の記載」を先に確認する。ズレがあれば書面が根拠になり、ズレがなければ運用の見直しで解決します。
事例2：29歳・女性（類型C——担当者と合わない）
担当カウンセラーから「その条件では厳しい」と毎回言われ続け、面談のたびに落ち込むように。退会を考えたものの、違約金が発生する時期に入っていたため悩んでいました。
彼女が取った行動は、本部の問い合わせ窓口に担当変更を申し出ることでした。理由は「相性」とだけ伝え、具体的な批判はしていません。変更後の担当者とは相性が良く、活動を継続して翌年に成婚しています。
対処のポイント：担当変更は「クレーム」ではなく「相性の申告」として伝える。多くの相談所で制度として用意されています。伝え方に迷う場合は仲人に本音を言えないときの対処、担当者選びの基準は仲人の選び方が参考になります。
類型Bで確認すべき書面の項目（5点）
1. 月あたりのお見合い申込み可能件数（成立件数ではない）
2. 面談・カウンセリングの頻度と方法（対面／オンライン）
3. 検索できる会員のプール（自社会員のみか、連盟会員を含むか）
4. プロフィール作成・写真撮影の費用が別途か込みか
5. 休会制度の有無と条件（休会の使いどき）
事例1のような「申込み可能件数」と「お見合い成立件数」の取り違えは、本当によく起こります。相談所側も悪気なく説明しているのですが、聞く側は当然「10回会える」と受け取りますよね。入会前に、この一点だけでも書面で確認しておいてください。
類型D：会員間のトラブル——線引きと相談先
交際相手との間で起きるトラブルは、相談所が対応できる範囲と、外部機関に頼るべき範囲の線引きが重要です。
相談所が対応する範囲
- 交際終了の意思を相手に伝える（本人同士で直接やり取りする必要はありません）
- 相手からの連絡が続く場合の仲介
- ルール違反（交際中の同時進行など）への注意喚起
結婚相談所の交際には明文化されたルールがあり、結婚相談所の交際ルールで整理しています。「気まずいから自分で言う」必要はありません。担当者を通すのが本来の使い方です。
外部機関に相談すべき範囲
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 金銭の要求、投資・副業の勧誘 | 消費生活センター（消費者ホットライン188） |
| 既婚者の疑い、身元詐称 | まず相談所へ報告（独身証明書の確認）。悪質なら警察 |
| つきまとい、脅迫 | 警察相談専用電話#9110／緊急時は110 |
| ハラスメント・強要 | 警察／各自治体の相談窓口 |
金銭トラブルの相談先である国民生活センターのサイトからは、全国の消費生活センターの窓口を検索できます。
独身証明書という仕組み
結婚相談所の大きな特徴は、入会時に独身証明書の提出を求められる点です。これは本籍地の市区町村が発行する公的書類で、マッチングアプリにはない身元確認の仕組みです（詳細は独身証明書の取得方法）。既婚者の疑いが生じた場合、まず相談所に証明書の確認を依頼するのが最短の手順です。
業界の認証制度
サービスの信頼性を測る一つの目安として、結婚相手紹介サービス業認証機構（マル適マーク）の認証事業者一覧があります。認証の有無が品質を保証するものではありませんが、業界ガイドラインに沿った運用を行っているかの参考にはなります。
交際終了を自分で伝えなくていい、というのは相談所の一番ありがたい機能かもしれません。アプリだとブロックするしかない場面でも、相談所なら担当者が間に入ってくれる。この機能を使わずに一人で抱え込む方が多いので、ぜひ思い出してください。
データで見る——トラブルを未然に防ぐ人がやっていること
トラブルの相談に至る前に、防げているケースには共通点があります。当編集部が全国3,849社の調査と取材を通じて見えてきた傾向を整理します。
共通点1：複数社のカウンセリングを受けている
1社だけ見て決めた人と、3社比較した人では、契約内容の理解度に明確な差が出ます。比較することで「この費用項目は他社にはない」「この説明は曖昧だ」と気づけるためです（無料カウンセリング3社比較）。
共通点2：料金の地域相場を知っている
初期費用の平均は当編集部の集計で東京都106,795円・愛知県95,970円・大阪府98,456円・兵庫県97,517円・滋賀県79,927円・三重県77,462円。月会費は東京都14,561円・京都府12,978円・兵庫県11,617円。相場を知っていれば、突出した見積もりに気づけます（料金相場の内訳）。
共通点3：自分に必要な条件を先に決めている
たとえば当編集部の調査では、20代向けプランを持つ相談所は全国339社、オンライン面談対応は調査964社中44.9%、再婚・シングルマザー向けプランを明示しているのは50社です。条件を先に決めておけば、合わない相談所と契約する確率そのものが下がります（20代向けプラン339社／オンライン面談対応調査）。
共通点4：記録を残している
説明を受けた日付、担当者名、言われた内容。メールやメッセージで残る形にしておくだけで、「言った・言わない」の争いは激減します。口頭で重要な説明を受けたら、その場で「メールでもいただけますか」と依頼するのが確実です。
共通点5：不安を放置しない
違和感を覚えた時点で質問する人は、トラブルが小さいうちに解決しています。逆に「こんなことを聞いていいのだろうか」と溜め込むと、解約時期を過ぎてから爆発するというパターンになりがちです。
なお、婚姻や世帯の全体傾向を知りたい場合は口コミではなく厚生労働省の人口動態統計や総務省統計局の公的データが確実です。
共通点4の「記録を残す」、これは仲人側から見ても大歓迎です。むしろ書面やメールに残してくださる方のほうが、こちらも安心して仕事ができます。信用していないみたいで気が引ける、と思わなくて大丈夫です。
実際に困ったときの手順——4ステップ
もし今まさにトラブルの渦中にいる場合の、具体的な行動順です。
ステップ1：契約書面と重要事項説明書を手元に出す
探すところから始めてください。契約日、契約期間、支払総額、解約条件の4点を確認します。書面が交付されていない場合、それ自体が特定商取引法上の問題です。
ステップ2：時系列のメモを作る
「いつ・誰に・何を言われたか／言ったか」を箇条書きにします。メールやメッセージのスクリーンショットも一緒にまとめてください。この作業だけで、状況が整理されて次の一手が見えることが多いです。
ステップ3：相談所の窓口（担当者ではなく本部）に文書で申し入れる
担当者との間でこじれている場合、同じ担当者に相談しても進みません。本部・カスタマーサポート窓口に、メールなど記録が残る形で申し入れます。要望は具体的に（担当変更を希望する／解約と精算内訳の提示を求める、など）。
ステップ4：解決しなければ消費生活センターへ
全国共通の消費者ホットライン「188」（いやや！）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。国民生活センターのサイトからも相談窓口を確認できます。契約書とメモを持って相談すれば、話が早く進みます。
やってはいけないこと
- 納得しないまま解約書類に署名する（署名後の巻き戻しは難しくなります）
- SNSや口コミサイトに実名で書き込む（名誉毀損のリスクが生じ、解決も進みません）
- 感情的なやり取りを電話だけで続ける（記録が残りません）
トラブルを機に「もう婚活自体をやめようか」と考える方もいますが、手段を変えるという選択肢もあります。判断の整理は婚活を辞めるタイミング、他手段との比較は婚活手段5つの比較をご覧ください。
ステップ3の「担当者ではなく本部へ」は、意外と盲点なんです。担当者と揉めているのに担当者に相談しても、当然ながら進みません。多くの相談所には本部の問い合わせ窓口があります。まずそこを探してみてください。
まとめ——あなたの次の一歩
結婚相談所のトラブルは、類型を特定できれば対処先が決まるというのが本記事の結論です。最後に要点を整理します。
1. 自分のケースがどの類型か特定する
契約・金銭（A）／サービス内容（B）／担当者（C）／会員間（D）／退会・返金（E）。Cは相談所内で、A・Eは法制度で、Dは状況次第で外部機関、という地図を思い出してください。
2. 「やめられない契約」は存在しないと知る
中途解約権は法律上の権利です。違約金には役務提供開始前30,000円、開始後は20,000円または残額の20%のいずれか低い額という上限があります。
3. 書面と記録がすべての土台
契約書・重要事項説明書・メール。退会後も最低数年は保管してください。
4. 迷ったら188
消費者ホットライン「188」は無料で、最寄りの消費生活センターにつながります。「これくらいで相談していいのか」と迷う段階で電話して構いません。
5. 入会前なら、比較と条件整理でほとんど防げる
3社比較・相場の把握・必要条件の明確化。この3つで、トラブルに至る確率は大きく下がります。
独立メディアからのおすすめ: 契約前の確認事項は無料カウンセリングで聞くべき10の質問、8日以内の解約はクーリングオフ完全ガイド、中途退会の実務は退会手続き完全ガイド、一時停止という選択肢は休会という選択、噂と実態の検証は「結婚相談所の男はやばい」は本当？も参考にしてください。
最後にひとつだけ。トラブルに遭った方が「自分が悪かったのかな」と自分を責めてしまうことが、本当に多いんです。でも、契約内容が分かりにくいことも、担当者と合わないことも、あなたのせいではありません。使える制度は遠慮なく使ってください。
よくある質問
結婚相談所を途中でやめたいのですが、「1年契約なので解約できない」と言われました。本当ですか？
誤りです。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の「継続的役務提供」に該当し、契約期間2ヶ月超・支払総額5万円超の契約には中途解約権が認められています。いつでも将来に向かって解約が可能です。また違約金にも法定上限があり、役務提供開始前は30,000円、開始後は20,000円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額に、提供済み役務の相当額を加えた金額が上限です。これを超える請求には法的根拠がありません。納得できない場合は署名せず、消費者ホットライン188に相談してください。
「毎月紹介します」と言われたのに紹介がありません。契約違反ですか？
まず契約書面の記載を確認してください。実務上多いのは「毎月◯件までお見合いの申込みが可能」という記載を「毎月◯件のお見合いが成立する」と受け取っていたケースです。申込みは出していても承諾されていない、という状態であれば契約違反ではなく、申込み条件の見直しで改善する可能性があります。一方、書面に「月◯名紹介」と明記されているのに履行されていないなら、履行を求める根拠になります。いずれの場合も、まず書面を確認してから本部窓口に文書で申し入れるのが順序です。
担当カウンセラーと合いません。我慢するしかないですか？
我慢する必要はありません。多くの相談所では担当変更の申し出を制度として受け付けています。伝える相手は担当者本人ではなく、本部やカスタマーサポートの窓口です。理由は「相性」とだけ伝えれば十分で、具体的な批判を並べる必要はありません。合わない担当者のまま活動を続けて成果が出ず、費用だけがかかって退会する、というのが最も避けたい流れです。担当変更はクレームではなく相性の申告として扱われます。
交際相手から投資の話を持ちかけられました。どうすればいいですか？
ただちに相談所の担当者に報告し、交際終了の手続きを依頼してください。本人同士で直接やり取りする必要はなく、担当者を通すのが結婚相談所の本来の使い方です。同時に、金銭・投資・副業の勧誘は消費者トラブルに該当するため、消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながります）または国民生活センターに相談してください。金銭を渡してしまった場合や脅迫的な言動がある場合は、警察相談専用電話#9110、緊急時は110番も選択肢になります。
トラブルを避けるために、入会前にできることは何ですか？
最も効果が高いのは3社以上の無料カウンセリングを受けることです。比較することで、費用項目の妥当性や説明の丁寧さの差が見えるようになります。あわせて、①月あたりのお見合い申込み可能件数（成立件数ではない）、②面談の頻度と方法、③検索できる会員のプール、④写真やプロフィール作成費が別途か込みか、⑤休会制度の有無、の5点を書面で確認してください。料金の地域相場（初期費用の平均は東京都106,795円、愛知県95,970円、三重県77,462円など）を知っておくと、突出した見積もりにも気づけます。