公開：2026-03-28
更新：2026-06-04
生涯未婚率2026年版｜男性28.3%・女性17.8%の衝撃と「結婚格差」を年収・地域データで解明
2026年の生涯未婚率は男性28.3%・女性17.8%。1970年比で男性17倍という急上昇の背景には経済格差・地域格差・再婚市場の構造問題があります。年収別データや都道府県別格差、個人ができる処方箋を国勢調査データから解説。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓50歳時未婚率（生涯未婚率）は男性28.3%、女性17.8%で、1970年の男性1.7%・女性3.3%から急上昇している
- ✓都道府県別では東京都の男性32.2%に対し福井県は23.3%と約9ポイントの地域格差が存在する
- ✓年収300万円未満の男性の50歳時未婚率は50%超であり、年収600万円以上では10%以下と経済力による婚姻格差が顕著である
- ✓生涯未婚率の男女差10.5ポイントは「未婚男性余り」構造を示し、再婚市場での女性の再吸収が一因となっている
50歳時未婚率の推移——半世紀で17倍に急上昇
総務省：国勢調査の長期時系列データから、50歳時未婚率（いわゆる生涯未婚率）の推移を追うと、日本社会の構造変化が鮮明に浮かび上がります。
50歳時未婚率の推移（男性 / 女性）：
1970年：1.7% / 3.3%
1980年：2.6% / 4.5%
1990年：5.6% / 4.3%
2000年：12.6% / 5.8%
2010年：20.1% / 10.6%
2020年：28.3% / 17.8%
男性の50歳時未婚率は1970年の1.7%から2020年の28.3%へと約17倍に急上昇しました。女性も3.3%から17.8%へと約5倍に増加しています。
特に注目すべきは1990年から2000年にかけての変化です。男性は5.6%から12.6%へとわずか10年で倍増しました。この時期はバブル崩壊後の「就職氷河期」と重なり、不安定な雇用環境に置かれた世代がそのまま未婚のまま中年期を迎えたことがうかがえます。
2020年時点で男性の約3.5人に1人、女性の約5.6人に1人が50歳まで一度も結婚していないという事実。これは個人の選択の問題を超えた、社会構造の問題です。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2040年には男性の50歳時未婚率が約30%に達すると予測されています。現在の傾向が続けば、将来的には「結婚しないことが多数派」になる可能性すらあります。
都道府県別データに見る「地域間格差」
生涯未婚率には大きな地域間格差が存在します。2020年国勢調査の都道府県別50歳時未婚率を見ると、同じ日本に住みながら、結婚のしやすさに明確な差があることがわかります。
男性の50歳時未婚率（上位5県・下位5県）：
東京都 32.2% / 岩手県 31.4% / 高知県 30.8% / 沖縄県 30.5% / 北海道 30.1%
福井県 23.3% / 滋賀県 23.5% / 岐阜県 24.1% / 奈良県 24.2% / 富山県 24.3%
トップの東京都32.2%と最低の福井県23.3%の間には約9ポイントの差があります。興味深いのは、東京と地方の両方に高い未婚率が見られることです。
東京が高い理由は「選択肢が多すぎて選べない」「一人でも生活が成り立つ」という都市型の要因が考えられます。一方、岩手県や高知県が高い理由は「適齢期人口の流出」「出会いの場が少ない」という地方型の要因です。
福井県や滋賀県が低い理由は注目に値します。これらの県は三世代同居率が高く、地域コミュニティのつながりが強いため、周囲の紹介やお見合い文化が残っています。また、共働き率が高い一方で育児支援のインフラが整っており、「結婚しやすい環境」が維持されているのです。
40代からの婚活を検討している方にとって、この地域格差は重要な情報です。地方在住で出会いが少ないと感じている方は、オンライン対応の結婚相談所を活用することで、地理的な制約を超えた出会いの機会を得ることができます。
地域格差は個人の努力では解消できない構造的な問題です。だからこそ、地域を超えたマッチングが可能な結婚相談所の活用に合理性があります。
年収別未婚率——「結婚格差」の核心に迫る
生涯未婚率の背景を最も端的に説明するのが、年収別の婚姻率データです。総務省「就業構造基本調査」と国勢調査のクロス分析から、男性の場合、年収と婚姻率には極めて強い相関があることが明らかになっています。
男性の年収別・50歳時未婚率（推計）：
年収200万円未満：約60%
年収200〜300万円：約50%
年収300〜400万円：約35%
年収400〜500万円：約25%
年収500〜600万円：約18%
年収600万円以上：約10%以下
年収300万円未満の男性は、2人に1人以上が50歳まで未婚です。一方、年収600万円以上の男性の未婚率は10%以下。年収によって婚姻率に5倍以上の格差が生じているのです。
この「結婚格差」は経済格差がそのまま人生の選択肢の格差に直結していることを示しています。内閣府：少子化対策でも、若年層の経済的安定が婚姻率向上の鍵であることが繰り返し指摘されています。
一方、女性の場合は構造が異なります。女性の年収と婚姻率の相関は男性ほど直線的ではなく、年収400〜600万円の層の婚姻率が最も高い傾向があります。高年収の女性は「結婚しなくても経済的に自立できる」ため、婚姻のインセンティブが相対的に低下するという解釈も可能です。
いずれにせよ、経済力が婚姻に決定的な影響を与えていることは統計的に明白です。この現実を踏まえた上で、婚活戦略を組み立てることが重要です。
年収だけが結婚の条件ではありませんが、データは経済的安定が婚姻の大きな前提条件であることを示しています。年収アップの努力と並行して婚活を進めることが合理的です。
男女差10ポイントの謎——「未婚男性余り」の構造
2020年の50歳時未婚率は男性28.3%に対し女性17.8%です。この10.5ポイントの差はなぜ生じるのでしょうか。理論的には、男女の人口がほぼ同数であれば未婚率も同程度になるはずです。
この謎を解く鍵は「再婚市場」にあります。離婚率の実態でも触れていますが、日本の離婚件数は年間約18万組（2024年）であり、離婚後に再婚する割合は男女で異なります。
再婚件数における男女の年齢差も重要です。男性の再婚相手は初婚女性であることが少なくなく、初婚男性の「結婚相手候補」が再婚男性に一定数奪われる構造があります。これが「未婚男性余り」の一因です。
別の角度から見ると、男性の婚姻率は年収に強く左右されるため、低所得層の男性が構造的に「婚姻市場」から排除されやすいという問題があります。女性の場合は年収よりも年齢が婚姻率に影響する傾向が強く、そのメカニズムが異なります。
また、国際結婚の影響もあります。日本人男性と外国人女性の婚姻件数は、日本人女性と外国人男性の婚姻件数を上回っています。しかし、その差は年間数千件程度であり、10ポイントの差を説明するには不十分です。
結局、「未婚男性余り」の主因は、再婚市場での初婚女性の吸収と、経済的要因による男性の婚姻率格差の2点に集約されます。この構造を理解した上で婚活戦略を立てることが、特に男性にとっては重要です。
「結婚格差」は解消できるのか——データが示す処方箋
ここまでのデータ分析から、「結婚格差」は経済格差と地域格差の複合問題であることが明らかになりました。では、個人レベルでこの格差にどう対処すればよいのでしょうか。
データから導き出される処方箋は3つあります。
第一に「早期の行動開始」です。婚活を始めるべき年齢に関するデータを分析すると、35歳を境に婚活の成功率は大きく低下します。50歳時未婚率のデータは「35歳までに行動しなかった層」が最終的に未婚のまま50代を迎えるパターンを示唆しています。
第二に「出会いの母数を増やす」ことです。地方在住で出会いが少ない方、職場に異性が少ない方は、婚活サービスを複数併用することで出会いの確率を高められます。結婚相談所、マッチングアプリ、婚活パーティーの3つを並行利用する人の成婚率は、1つだけ利用する人の約2倍という調査結果もあります。
第三に「経済的基盤の強化」です。特に男性の場合、年収と婚姻率の相関は非常に強いため、収入を上げる努力を婚活と並行して行うことが有効です。転職、副業、資格取得など、年収アップにつながる行動を計画的に進めましょう。
結婚相談所は、これら3つの処方箋のうち「出会いの母数を増やす」と「早期の行動開始」の2つを直接的に支援するサービスです。特に「地域格差」の解消においては、全国規模のデータベースを持つ連盟加盟店が強みを発揮します。
まとめ——28%の背後にある構造と、個人の選択
本レポートで分析した50歳時未婚率28.3%（男性）という数字は、単なる統計値ではありません。その背後には、経済格差、地域格差、出会いの構造変化という複合的な社会問題が横たわっています。
データの要点を再整理します。
50歳時未婚率：男性28.3%（1970年比17倍）、女性17.8%（同5倍）
地域格差：東京32.2% vs 福井23.3%（9ポイント差）
年収格差：300万円未満は50%超 vs 600万円以上は10%以下
男女差：10.5ポイント（再婚市場と経済要因が主因）
これらの数字が教えてくれるのは、「結婚できない」原因の多くは個人の魅力や努力の問題ではなく、社会構造に起因しているということです。しかし、構造的な問題だからといって個人が何もできないわけではありません。
データを正しく読み解き、「出会いの確率を上げる」ための合理的な手段を講じること。それが、生涯未婚率28%の時代を生きる求められる姿勢です。結婚相談所は、出会いの地域格差を解消し、結婚意欲のある人同士を効率的に結びつけるインフラとして、データ的に有効性が示されているのです。
あなたの次の一歩
生涯未婚率28%という数字は「構造の問題」ですが、個人にできることは確実にあります。まずは結婚相談所の無料カウンセリングを複数社受けて、出会いの母数を広げることから始めるのがデータ的に有効です。
婚活を始めるタイミングは婚活を始めるべき年齢で、年齢別の成婚データを確認してください。早く動いた人ほど選択肢が多い——これは統計が一貫して示す事実です。
未婚率・少子化に関する最新データは国立社会保障・人口問題研究所で公開されています。
「構造の問題」と「自分にできること」は別物です。データを知った上で動ける人が、結局いちばん早く成婚に近づきます。
よくある質問
生涯未婚率とは正確には何を意味しますか？
50歳時点で一度も法律婚をしたことがない人の割合です。国勢調査では45〜49歳と50〜54歳の未婚率の平均値で算出します。「生涯」と名付けられていますが、50歳以降に初婚する可能性もあるため、正確には「50歳時未婚率」と呼びます。2020年時点で男性28.3%、女性17.8%です。
なぜ男性の方が生涯未婚率が高いのですか？
主な要因は2つあります。第一に、離婚後の再婚率が男女で異なり、女性の方が再婚しやすい傾向があります。第二に、経済的要因として年収が低い男性は婚姻率が著しく低くなりますが、女性の場合は年収と婚姻率の相関が男性ほど強くありません。この構造が男性の未婚率を押し上げています。
生涯未婚率を下げるために個人ができることは？
データからは「早期の婚活開始」と「出会いの母数を増やすこと」が有効と読み取れます。35歳を過ぎると婚活市場での選択肢が狭まるため、20代後半〜30代前半のうちに行動を始めることが重要です。結婚相談所やマッチングアプリなど、複数の手段を併用することで出会いの確率を高められます。