公開：2026-10-26
更新：2026-10-27
婚活イベントとは？主催者別4タイプと県の結婚支援イベントの探し方【2026年版】
婚活イベントは、誰が主催するかで参加費も独身確認の厳しさも変わります。民間のパーティー会社、結婚相談所や連盟、自治体の結婚支援、趣味や体験を軸にした会の4タイプに分け、県のイベントの探し方と申し込む前の確認点を中立に整理しました。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
運営者情報を見る →
- ✓婚活イベントは「主催者」で中身が決まる。民間のパーティー会社・街コン運営、結婚相談所や連盟、自治体の結婚支援、趣味や体験を軸にした会の4タイプに分けると比べやすい
- ✓「◯◯県 婚活イベント」で探す人の多くは、県や市町村が関わるイベントを探している。自治体の結婚支援は47都道府県すべてにあり、当編集部が確認した窓口は54か所
- ✓自治体の結婚支援は国の「地域少子化対策重点推進交付金」の対象で、県の会員制センターが開く回もあれば、応援企業や団体のイベント情報を発信するだけの県もある
- ✓独身確認の方法は主催者ごとに違う。1回参加型のイベントは自己申告が中心で、結婚相談所は入会時に独身証明書の提出を求めるのが一般的
- ✓イベント会場で2か月を超え5万円を超える結婚相手紹介サービスの契約を勧められた場合は、特定商取引法のクーリング・オフの対象になる
婚活イベントとは：主催者で中身が変わる
婚活イベントとは、結婚を考える独身の男女が出会うために開かれる催しの総称です。立食や着席のパーティー、飲食店を回る街コン、料理やスポーツを一緒に楽しむ体験型の会、バスで出かけるツアーなど、形はさまざまです。
どの形式かよりも、誰が主催しているかで中身が大きく変わります。参加費の水準、独身かどうかの確認方法、参加できる年齢や居住地の条件、イベントのあとに誰が間に入るかは、主催者によって違うためです。
この記事では、主催者を次の4タイプに分けて整理します。
- 民間のパーティー会社・街コン運営会社
- 結婚相談所・連盟（会員向けの回と、一般向けの回がある）
- 自治体の結婚支援（県や市町村が運営・関与するもの）
- 趣味や体験を軸にした会（料理、スポーツ、旅行など）
なお、「◯◯県 婚活イベント」と検索する人の多くは、県や市町村が関わるイベントを探しています。自治体のイベントは開催情報が県の窓口に集まるため、探し方を知っているかどうかで見つかる数が変わります。探し方は3つ目の章で説明します。
「婚活イベント」で検索すると、パーティー会社の予約サイトがずらっと並びます。でも、県のイベントは県のサイトや結婚支援センターの会員ページにしか載っていないことも多いんです。主催者ごとに探す場所が違う、と覚えておくと迷いません。
主催者別4タイプの比較
4タイプの違いを、参加費の目安・独身確認・イベント後の流れで並べます。金額は回ごとに設定されるため、ここでは幅で示します。
| 主催者 | 参加費の目安 | 独身の確認 | イベント後 |
|---|---|---|---|
| 民間のパーティー会社・街コン運営 | 数千円〜1万円前後 | 自己申告が中心（証明書を求める回もある） | 本人どうしで連絡 |
| 結婚相談所・連盟 | 男性4,000〜8,000円台・女性1,000〜4,000円台の例 | 会員は入会時に証明書を提出 | 会員は仲人が間に入ることがある |
| 自治体の結婚支援 | 回ごとに設定（登録制センターは別途登録料） | センター会員は登録時に書類を確認 | センターの規約に沿って進める |
| 趣味・体験型 | 活動の実費を含めて設定 | 主催者により異なる | 本人どうしで連絡 |
民間のパーティーの費用や形式の違いは婚活パーティーの成功率と形式・費用で、街コンの仕組みは街コンとはで詳しく扱っています。連盟が開くパーティーは、会員でなくても参加できる回があります。会員との関係はIBJの婚活パーティーとはで説明しています。
独身確認の厳しさは、4タイプで最も差が出る項目です。1回ごとに申し込むイベントは、参加者の申告を前提にしているものが少なくありません。主催者が独身証明書の提出を求めているかは、募集ページの参加条件で確認できます。
参加費が安いか高いかより、「独身をどう確かめているか」を先に見てほしいです。申告だけの会が悪いわけではありませんが、そういう場では最初の数回は昼間に、人の多い場所で会うようにすると安心ですよ。
自治体の婚活イベント：47都道府県に窓口がある
県名をつけて婚活イベントを探すなら、まず自治体の結婚支援の窓口を確認します。当編集部の調査では、自治体が運営・関与する結婚支援の窓口は47都道府県すべてにあり、公式サイトの接続まで確認できたのは54か所でした。一覧は自治体の結婚支援センター全国一覧にまとめています。
自治体の結婚支援は、国のこども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」の対象です。この交付金は、自治体が行う「結婚に対する取組」などを国が支援する仕組みで、出会いの機会づくりや新婚世帯への支援に使われています。
ただし、イベントへの関わり方は県によって大きく違います。
- センター型：県の結婚支援センターが会員を登録し、マッチングや会員向けのイベントを行う。登録料は無料〜16,000円程度
- 応援団型：県が企業や団体と協力し、応援団員が主催するイベントの情報を発信する。県自身は1対1の引き合わせを行わない
奈良県の「なら結婚応援団」は、応援団型の一例です。センター型の県でも、会員向けのイベントと一般向けのイベントが分かれていることがあります。県のサイトに載っているイベントでも、主催は民間の応援企業という場合があるため、募集ページで主催者名を確認してください。
市町村が単独で開くイベントもあります。こちらは市町村の広報誌や公式サイトの「結婚支援」「出会い応援」のページに載ることが多く、県の一覧には出てこない場合があります。
県の結婚支援センターは、イベントの参加に会員登録が必要な場合があります。登録には独身証明書などの書類がいるので、イベント当日の直前に気づくと間に合いません。気になる県があれば、先に登録の条件だけでも見ておくと安心です。
データで見る：夫婦はどこで出会っているか
婚活イベントで出会って結婚する人の割合を、公的な調査で確かめます。国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年実施）は、2018年7月〜2021年6月に結婚した初婚どうしの夫婦に、知り合ったきっかけを尋ねています。
- 友人・兄弟姉妹を通じて：25.9%
- 職場や仕事で：21.4%
- 学校で：14.1%
- ネットで：13.6%
- 見合い結婚（結婚相談所を含む）：9.0%
婚活イベントで知り合った夫婦がどこに含まれるかは、この集計からは切り分けられません。イベント経由の結婚がどれくらいあるかを示す公的な統計は、当編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。
一方で、前の期間（2015年7月〜2018年6月の結婚）と比べると、職場や仕事は28.2%から21.4%に下がり、ネットは6.0%から13.6%に上がっています。職場の出会いが減ったぶん、自分から出会いの場を選ぶ人が増えていることがうかがえます。出会いのルートの全体像は社会人の出会いの場はどこ？で比べています。
イベントは「その場で結婚相手が決まる場所」というより、「異性と話す場に慣れる場所」として使う人が多い印象です。数字がないぶん、期待値は控えめに。そのほうが気持ちが楽になりますよ。
想定ケース：イベントの使い方を変えた2人
ここでは、主催者の違いを踏まえて使い方を変えた2つのケースを紹介します。どちらも実在の人物ではなく、よくある相談を組み合わせた想定ケースです。
ケース1：32歳の会社員（女性）
民間のパーティーに月2回、半年で12回参加しました。毎回3〜4人と連絡先を交換したものの、相手が本当に独身かどうかを確かめる方法がなく、2回目のデートに進むのをためらうことが続きました。そこで県の結婚支援センターに登録し、会員向けのイベントに切り替えたところ、参加者が全員書類を提出していることで、会ったあとの不安が減りました。
ケース2：45歳の自営業（男性）
大人数の立食パーティーでは、会話の順番が回ってくる前に時間が終わってしまうのが悩みでした。料理を一緒に作る少人数の体験型イベントに変えたところ、作業をしながら自然に話せるようになりました。40代以上が対象のツアー型の会も選択肢に入れています。年代を絞ったツアーの実態は50代の婚活バスツアーは実際どう？で取り上げています。
2人に共通するのは、うまくいかない理由を「自分」ではなく「場の形式」に求めたことです。形式を変えるだけで、同じ人でも話しやすさは大きく変わります。
大人数のパーティーが苦手なのは、性格の問題ではないことがほとんどです。少人数や体験型に変えたら急に話せるようになった、という人は本当に多いですよ。合わない形式を我慢して続ける必要はありません。
申し込む前に確認したい6項目
イベントの募集ページで、次の6項目を確認しておくと、当日の失敗やトラブルを減らせます。
1. 主催者の名前と連絡先：会社名・所在地・電話番号が書かれているか
2. 独身の確認方法：証明書の提出があるか、自己申告か
3. 年齢や居住地の条件：自治体のイベントは県内在住・在勤が条件のことが多い
4. 男女別の残席：片方の性別だけ満席になっていないか
5. キャンセル規定：何日前から費用が発生するか
6. 連絡先の交換方法：カップル成立者だけか、全員に案内があるか
注意したいのが、イベントのあとに有料サービスの契約を勧められるケースです。結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約であれば、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。消費者庁の解説（特定継続的役務提供）のとおり、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。
その場で契約を決める必要はありません。持ち帰って比べたい場合は、クーリングオフの解説もあわせて確認してください。
「今日だけの特別価格」と言われても、その場でサインしないのが鉄則です。結婚相談所の契約は1年で数十万円になることもある大きな買い物なので、他社の料金と並べてから決めても遅くありません。
仲人の視点：イベントと結婚相談所の使い分け
結婚相談所の仲人の立場から見ると、イベントと相談所は「どちらか一方」ではなく、役割の違う道具です。
イベントが向いている人
- 異性と話すこと自体に慣れたい人
- まずは費用を抑えて、出会いの場の雰囲気を知りたい人
- 趣味や体験を通じて、自然な流れで知り合いたい人
結婚相談所が向いている人
- 結婚の時期をある程度決めて活動したい人
- 相手の独身や収入を書類で確認したうえで会いたい人
- 交際の進め方を第三者に相談しながら進めたい人
相談所は継続して払う契約です。当編集部のデータベース（全国3,825社、2026年10月26日集計）では、料金を確認できた相談所の1年総額（初期費用＋月会費12か月＋成婚料）の中央値は45.6万円でした。1回数千円のイベントとは、お金のかけ方がまったく違います。
まずイベントで出会いの場に慣れ、結婚の時期を決めたら相談所も検討するという順番は、費用の面でも無理がありません。相談所の会員がパーティーにも参加して出会いの数を増やす、という併用もあります。
相談所に入ってからも、イベントに顔を出す会員さんはいます。お見合いだけだと緊張しがちな人が、パーティーで場慣れして、お見合いでも自然に笑えるようになることもあるんですよ。
まとめ：あなたの次の一歩
婚活イベントは、主催者で中身が変わります。民間、結婚相談所や連盟、自治体、趣味や体験の4タイプを知っておくと、自分に合う場を選びやすくなります。
次の一歩として、無理のない順に3つ挙げます。
1. 住んでいる県の結婚支援の窓口を調べ、イベントの探し方と登録の条件を確認する
2. 気になるイベントの募集ページで、前の章の6項目を確かめてから申し込む
3. 大人数が合わなければ、少人数や体験型に形式を変えてみる
独立メディアからのおすすめ: 失敗しない選び方の7ポイント / 無料カウンセリングで聞くべき10の質問 / 料金のカラクリ見抜き方 も参考にしてください。
イベントは何回か参加して、ようやく自分に合う形が分かるものです。1回目で手応えがなくても大丈夫。形式や主催者を変えながら、気楽に続けてみてください。
よくある質問
婚活イベントと婚活パーティーは違うものですか？
婚活イベントは、結婚を考える独身の男女が出会うための催しの総称です。婚活パーティーはその一つで、ほかに街コン、体験型の会、バスツアーなどがあります。違いを比べるときは、形式よりも主催者（民間、結婚相談所や連盟、自治体、趣味や体験の会）を見ると分かりやすくなります。
県や市が開く婚活イベントはどこで探せますか？
まず住んでいる県の結婚支援の窓口を確認します。県の結婚支援センターの会員ページや、県の公式サイトの結婚支援のページに情報が集まっています。市町村が単独で開くイベントは、市町村の広報誌や公式サイトに載ることが多いです。
自治体の婚活イベントは誰でも参加できますか？
多くの場合、県内在住・在勤などの条件があります。会員登録が必要なセンターでは、独身証明書などの書類を提出してから参加する仕組みです。条件は県やイベントごとに違うため、募集ページで確認してください。
婚活イベントで相手が独身かどうかは確認できますか？
主催者によって違います。1回ごとに申し込むイベントは自己申告が中心で、独身証明書の提出を求める回は一部です。結婚相談所や県の結婚支援センターの会員向けイベントは、登録時に書類を確認しています。
イベントのあとに結婚相談所の契約を勧められました。断れますか？
断ることができます。期間が2か月を超え、金額が5万円を超える結婚相手紹介サービスの契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。その場で決めず、持ち帰って比べることをおすすめします。