公開：2026-07-22
更新：2026-10-27
【独自調査】全国3,825社の結婚相談所データ——初期費用の中央値と地域格差
編集部が全国3,825社のデータベースを集計した独自調査。初期費用の中央値は88,000円、月会費11,200円、成婚料220,000円。成婚料0円が少数派である実態、IBJ系75.2%という連盟の勢力図、東京822社に対し最少県20社という地域格差までを一次データで示します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓全国3,825社の結婚相談所データベースを集計した独自調査（2026年10月26日時点）。料金を確認できた2,323社の中央値は初期費用88,000円・月会費11,200円でした。
- ✓成婚料は中央値220,000円で、22万円ちょうどが54.3%と過半数。「成婚料0円」の結婚相談所は4.9%と少数派です。1年で成婚した場合の総額目安は中央値ベースで約442,400円になります。
- ✓連盟別ではIBJ系の加盟が2,878社（75.2%）で、4社に3社を占めます。地域別は最多の東京都822社に対し最少は秋田県20社で、約41倍の地域格差があります。
- ✓業界構成は地域密着型92.6%・大手5.7%・自治体等の公的機関1.6%。個人・中小の仲人が主役の業界です。独自指標「独身者1万人あたりの結婚相談所数」は全国平均2.16社で、最上位は東京都3.60社・最下位は北海道0.93社でした。本調査データは出典明記のうえ引用・転載自由です。
調査概要——このデータの出どころ
結婚相談所の料金や業界構造については、これまで連盟の公式発表や一部サービスの公表値しかなく、「全国を横断した相場データ」がほとんど存在しませんでした。そこで編集部では、当サイトが掲載する全国の結婚相談所データベースを集計し、実態を数字で整理しました。
・調査主体：結婚相談所の教科書 編集部
・調査時点：2026年10月26日
・対象：当サイト掲載の全国3,825社（大手219社・地域密着3,543社・自治体等の公的機関60か所・その他3社）
・方法：各社公式サイト・所属連盟の公開情報を収集・整理し集計
・料金統計の母数：料金を公開情報で確認できた2,323社
本調査の数値は、出典を明記していただければ引用・転載自由です。婚活を検討している方はもちろん、メディアや研究の参考資料としてもご活用ください。
業界にいると「相場はだいたいこれくらい」という肌感はあるのですが、それを裏づける横断データがずっとなかったんです。今回は全部実在の掲載データからの集計なので、安心して判断材料にしてください。
数字で見るサマリー
まず結論からです。全国3,825社の集計で見えた主要な数字をまとめました。
・初期費用の中央値：88,000円
・月会費の中央値：11,200円
・成婚料の中央値：220,000円（22万円設定が54.3%）
・成婚料0円の結婚相談所：4.9%
・1年で成婚した場合の総額目安：約442,400円（中央値ベース試算）
・IBJ系連盟の加盟：75.2%（2,878社）
・地域格差：東京都822社 vs 秋田県20社（約41倍）
・業界構成：地域密着92.6%・大手5.7%・公的機関1.6%
以下、それぞれの数字の中身を見ていきます。
初期費用の中央値は88,000円、月会費は11,200円
料金を確認できた2,323社の集計では、初期費用（入会金・登録料など活動開始時にかかる費用）の中央値は88,000円でした。半数の結婚相談所が66,000〜110,000円の範囲に収まります。
月会費の中央値は11,200円で、半数が11,000〜15,950円の範囲です。
カテゴリ別に見ると差がはっきり出ます。
・大手（219社）：初期費用の中央値110,000円／月会費15,950円
・地域密着（3,543社）：初期費用の中央値88,000円／月会費11,000円
何にいくら払っているのかの内訳は結婚相談所の料金の内訳で詳しく解説しています。表示価格だけでなく、休会費や写真撮影費などの周辺コストも含めて比較するのがポイントです。
成婚料の実態——「0円」は少数派だった
成婚料（成婚退会時に支払う費用）は、中央値220,000円でした。分布を見ると、IBJ系で標準的な22万円ちょうどに設定している結婚相談所が54.3%と過半数を占めます。
一方、広告でよく見かける「成婚料0円」は、今回の集計ではわずか4.9%でした。成婚料0円は大手のデータマッチング型サービスに多い料金設計で、業界全体では少数派です。
これは「どちらが得か」という単純な話ではありません。成婚料は「成婚してはじめて相談所に大きな報酬が入る」仕組みであり、仲人が成婚まで伴走する動機づけになっている側面があります。逆に成婚料0円型は月会費中心の収益構造で、その分サポートがシステム中心になる傾向があります。料金の構造から相談所の性格を読み取る視点は料金比較のカラクリでも解説しています。
成婚料0円だけで選ぶと「安いけれど放置される」というミスマッチが起きがちです。0円が悪いわけではなく、そのぶん自走力が求められる設計だと理解して選ぶのが大事ですよ。
1年で成婚した場合の総額は約442,400円
中央値ベースで試算すると、1年間活動して成婚した場合の総額は次のようになります。
・初期費用 88,000円 ＋ 月会費 11,200円 × 12か月 ＋ 成婚料 220,000円 ＝ 約442,400円
これにお見合い料（1回5,000〜11,000円を設定する社もあります）や、プロフィール写真の撮影費などが加わる場合があります。
大きな金額に見えますが、期間を区切って集中的に活動する費用と考えるかどうかで評価は変わります。費用を抑える具体的な方法は婚活費用の節約術を、そもそも月会費0円で始められる選択肢は自治体の結婚支援センター全国一覧を参考にしてみてください。
連盟の勢力図——掲載3,825社の75.2%がIBJ系
結婚相談所の多くは「連盟」と呼ばれる会員相互紹介ネットワークに加盟しており、どの連盟に入っているかで出会える会員層が決まります。
今回の集計では、IBJ系の連盟に加盟する結婚相談所が2,878社（75.2%）と、4社に3社を占めました。次いでTMS475社、JBA230社、コネクトシップ49社、NOZZE独自21社、BIU13社などが続きます。複数連盟に加盟して出会いの母数を広げている社もあります。
IBJは加盟店数・会員数とも業界最大のネットワークで、この構図は当サイトの集計でも明確に表れました。連盟ごとの特徴や選び方への影響は失敗しない選び方の7ポイントで解説しています。
都道府県格差——東京822社、最少県は20社
掲載数を都道府県別に見ると、地域格差が鮮明です。
掲載数が多い都道府県
・東京都：822社
・大阪府：336社
・愛知県：293社
・神奈川県：256社
・兵庫県：167社
掲載数が少ない都道府県
・秋田県：20社
・青森県：22社
・岩手県：22社
・山形県：22社
・島根県：22社
最多の東京都と最少の秋田県では約41倍の開きがあります。国勢調査の人口分布を考えれば自然な面もありますが、地方では「そもそも通える結婚相談所が少ない」のが現実です。
ただし、店舗が少ない県でもオンライン対応の結婚相談所は利用できますし、自治体の結婚支援センターは47都道府県すべてに存在します。地方在住だから選択肢がない、というわけではありません。
地方の方はオンライン型と公的センターの併用が現実的な解になることが多いです。「近くに店舗がない＝婚活できない」ではないので、あきらめないでくださいね。
独自指標「独身者1万人あたりの結婚相談所数」——空白地帯は意外な場所に
単純な社数では東京が圧倒的ですが、「婚活しやすい環境かどうか」は人口あたりで見る必要があります。そこで総務省統計局の令和2年国勢調査の20〜49歳未婚人口（男女計・不詳補完値）を分母に、当サイト掲載の民間結婚相談所3,765社（大手・地域密着など。自治体等の公的機関60か所は除く）を分子として、「独身者1万人あたりの結婚相談所数」を都道府県別に算出しました。
全国平均は2.16社（独身者1万人あたり）です。
・1位 東京都：3.60社（821社／未婚228万人）
・2位 鳥取県：3.15社（22社／未婚7万人）
・3位 香川県：3.05社（35社／未婚11.5万人）
・4位 奈良県：2.91社（51社／未婚17.5万人）
・5位 徳島県：2.83社（25社／未婚8.8万人）
・6位 高知県：2.83社（24社／未婚8.5万人）
・7位 愛知県：2.68社（292社／未婚109万人）
・8位 大阪府：2.67社（335社／未婚125.5万人）
・9位 島根県：2.60社（20社／未婚7.7万人）
・10位 佐賀県：2.38社（24社／未婚10.1万人）
・11位 大分県：2.37社（32社／未婚13.5万人）
・12位 和歌山県：2.34社（26社／未婚11.1万人）
・13位 兵庫県：2.33社（166社／未婚71.2万人）
・14位 岐阜県：2.28社（58社／未婚25.4万人）
・15位 山梨県：2.27社（24社／未婚10.6万人）
・16位 滋賀県：2.25社（43社／未婚19.1万人）
・17位 岡山県：2.22社（55社／未婚24.8万人）
・18位 三重県：2.20社（50社／未婚22.7万人）
・19位 福井県：2.16社（21社／未婚9.7万人）
・20位 京都府：2.15社（81社／未婚37.8万人）
・21位 福岡県：2.05社（143社／未婚69.9万人）
・22位 群馬県：2.03社（54社／未婚26.6万人）
・23位 宮崎県：2.00社（23社／未婚11.5万人）
・24位 広島県：1.98社（72社／未婚36.5万人）
・25位 長野県：1.96社（50社／未婚25.5万人）
・26位 富山県：1.91社（26社／未婚13.6万人）
・27位 栃木県：1.86社（49社／未婚26.4万人）
・28位 宮城県：1.83社（60社／未婚32.8万人）
・29位 神奈川県：1.83社（255社／未婚139.3万人）
・30位 千葉県：1.74社（161社／未婚92.3万人）
・31位 秋田県：1.73社（19社／未婚11万人）
・32位 長崎県：1.72社（26社／未婚15.1万人）
・33位 石川県：1.57社（24社／未婚15.3万人）
・34位 山形県：1.56社（20社／未婚12.8万人）
・35位 愛媛県：1.55社（24社／未婚15.5万人）
・36位 静岡県：1.53社（74社／未婚48.4万人）
・37位 山口県：1.51社（24社／未婚15.9万人）
・38位 埼玉県：1.45社（160社／未婚110.4万人）
・39位 福島県：1.44社（33社／未婚23万人）
・40位 岩手県：1.40社（21社／未婚15万人）
・41位 青森県：1.35社（21社／未婚15.6万人）
・42位 茨城県：1.33社（53社／未婚39.7万人）
・43位 熊本県：1.29社（27社／未婚21万人）
・44位 沖縄県：1.28社（26社／未婚20.2万人）
・45位 鹿児島県：1.26社（22社／未婚17.4万人）
・46位 新潟県：1.05社（30社／未婚28.6万人）
・47位 北海道：0.93社（63社／未婚67.4万人）
※未婚人口は令和2年国勢調査（2020年10月時点）、相談所数は2026年10月26日時点の当サイト掲載数。分母の「万人」は20〜49歳未婚人口を四捨五入表記。
この指標で見ると、風景が一変します。1位は東京都（3.60社）で変わらないものの、2位以下には鳥取（3.15）・香川（3.05）・奈良（2.91）・徳島（2.83）と、社数では中位から下位の県が並びます。人口規模が小さくても仲人文化が根づいている地域は、独身者から見た「相談しやすさ」がむしろ高いのです。
逆に最下位は北海道（0.93社）、次いで新潟（1.05）・鹿児島（1.26）でした。社数最少の秋田県（20社）は、この指標では31位（1.73社）と下位グループには入っていません。「社数が少ない県＝婚活環境が悪い県」ではないことが分かります。広い道内に相談所が点在する北海道のような地域こそ、オンライン面談対応の結婚相談所を活用して県外・遠方の仲人を選択肢に入れる価値があります。
この指標は私たちが知る限り全国初の試みです。「うちの県は相談所が少ないから不利」と思っていた方ほど、数字を見直してみてください。少ない県ほどオンライン活用の効果が大きいんです。
業界構成——92.6%は地域密着型という現実
業界構成は、地域密着型が3,543社（92.6%）、大手チェーンが219社（5.7%）、自治体等の公的機関が60か所（1.6%）でした。残る3社は、連盟の地域窓口2か所と特化型の相談所1社です。
テレビCMなどで目にするのは大手ばかりですが、実際の業界は個人や中小の仲人が運営する地域密着型が9割以上を占めています。厚生労働省の人口動態統計が示すように婚姻数自体は減少傾向にある一方で、IBJの加盟店網は拡大が続いており、小規模開業が業界の裾野を広げている構図です。
地域密着型は仲人との相性が結果を大きく左右します。大手と地域密着のどちらが合うかは、サポートの濃さをどれだけ求めるかで変わってきます。
調査の限界——数字を読むときの注意点
公正を期すため、本調査の限界も明記します。
・対象は当サイトのデータベースであり、日本全国の結婚相談所の全数調査ではありません
・料金は公開情報を確認できた2,323社の集計です。非公開の社は含まれないため、実際の相場と差が出る可能性があります
・掲載データにはIBJ公式の公開情報から収集した社が多く含まれるため、連盟シェアはIBJ系が相対的に高く出ている可能性があります
・料金は税込表記を基本に収集していますが、各社の改定により変動します。契約前には必ず各社の最新の公式情報を確認してください
こうした前提を踏まえたうえで、「桁感」をつかむ相場データとしてご活用ください。
まとめ——数字をどう使うか
全国3,825社の集計から見えたのは、初期費用88,000円・月会費11,200円・成婚料220,000円という「相場の中心」と、成婚料0円が実は少数派であること、そして業界の主役が地域密着型の仲人だという構造でした。
検討中の結婚相談所があれば、この中央値と比べてみてください。大きく高い場合は「何が上乗せされているのか」、大きく安い場合は「何が削られているのか」を確認するだけで、料金表の読み方が変わります。
独立メディアからのおすすめ: 具体的な比較に進む方は無料カウンセリングで聞くべき10の質問で確認事項を押さえてから動くと、料金構造の違いを冷静に見極められます。
相場から外れていること自体は悪ではありません。大事なのは「差額の理由を説明できる相談所かどうか」です。説明が曖昧なら、その時点で候補から外していいと思いますよ。
よくある質問
結婚相談所の初期費用と月会費の相場はいくらですか？
編集部調査（2026年10月・料金確認2,323社）では、初期費用の中央値は88,000円、月会費の中央値は11,200円でした。初期費用は66,000〜110,000円、月会費は11,000〜15,950円の範囲に半数が収まります。
結婚相談所の成婚料の相場はいくらですか？
中央値は220,000円です。IBJ系の結婚相談所で標準的な22万円ちょうどに設定する社が54.3%と最も多く、「成婚料0円」は4.9%にとどまります。成婚料0円をうたうサービスは大手やデータマッチング型に多い傾向です。
この調査データは引用・転載できますか？
出典を明記していただければ、グラフ・数値とも引用・転載は自由です。出典表記は「結婚相談所の教科書 編集部調査（2026年10月）」としてください。調査の対象・方法・限界は本文の調査概要をご確認ください。
結婚相談所が多い県・少ない県はどこですか？
掲載社数では東京都822社が最多、秋田県20社が最少です。ただし20〜49歳の未婚人口1万人あたりで見ると全国平均2.16社に対し、上位は東京都3.60社・鳥取県3.15社・香川県3.05社、下位は北海道0.93社・新潟県1.05社・鹿児島県1.26社となり、単純な社数とは異なる姿になります（未婚人口は令和2年国勢調査、相談所数は2026年10月時点の編集部調べ）。