公開：2026-03-25
更新：2026-06-11
婚姻率の推移2026年最新版【半世紀で57%減】「結婚しない時代」の構造を厚労省データで読む
婚姻件数は1972年110万組→2024年約47万組（57%減）、婚姻率は10.0→4.0で半減。8割が結婚を望むのに結婚できない——その正体は「意欲の低下」ではなく非正規雇用・共働き・地方流出という構造要因。最新データでメカニズムを読み解き、いま個人が取れる合理的な一手を示します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓婚姻件数は1972年の約110万件をピークに、2024年は約47万件まで57%減少した
- ✓婚姻率（人口千対）は1970年の10.0から2024年の4.0へと半減し、過去最低水準を更新し続けている
- ✓非正規雇用率は1990年の20.2%から2024年には36.9%へ上昇し、経済的不安定さが婚姻減少の構造的要因となっている
- ✓共働き世帯は1980年の614万世帯から2024年には1,300万世帯超へ倍増し、出会いの場と時間が圧縮されている
- ✓都市部への人口集中により地方の婚姻率は都市部の約6割にとどまり、地域間格差が拡大している
婚姻件数110万組から47万組へ——半世紀の推移を追う
厚生労働省：人口動態統計によれば、日本の婚姻件数は1972年（昭和47年）に約110万組を記録して以降、長期的な減少傾向が続いています。2024年の婚姻件数は約47万組であり、ピーク時と比較すると57%もの減少です。
この推移を10年ごとに整理すると、減少の加速度が見えてきます。
1972年：約110万組（ピーク）
1980年：約77万組（30%減）
1990年：約72万組（35%減）
2000年：約80万組（27%減・一時回復）
2010年：約70万組（36%減）
2020年：約53万組（52%減）
2024年：約47万組（57%減）
2000年前後にやや持ち直した時期がありますが、これは団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が結婚適齢期を迎えたことによる一時的な増加でした。その後は再び減少に転じ、2020年にはコロナ禍の影響もあって50万組を割り込みました。
注目すべきは、婚姻率（人口千対）の推移です。人口減少の影響を除いた「結婚する確率」そのものが低下しているのです。1970年の婚姻率は10.0でしたが、2024年には4.0まで低下しました。つまり、人口あたりの結婚確率は半分以下になったということです。これは単なる人口減少では説明できない、社会構造の変化を示しています。
数字は冷たく見えますが、裏を返せば「行動した人だけが分母から抜けられる」という話でもあります。
「結婚しない」のか「結婚できない」のか——経済データからの論証
婚姻率低下の背景には「結婚したくない人が増えた」という見方がありますが、データはそれを否定しています。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（2021年）によると、18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は男性81.4%、女性84.3%です。約8割以上が結婚を希望しているのです。
では、なぜ結婚できないのか。最も大きな構造的要因は、経済環境の変化です。
非正規雇用率の推移を見ると、1990年の20.2%から2024年には36.9%に上昇しています。特に若年層（25〜34歳男性）の非正規率は1990年の3.2%から2024年には14.8%へと急上昇しました。非正規雇用の男性の婚姻率は正規雇用の約3分の1にとどまるというデータもあり、雇用の不安定さが結婚の障壁になっていることは明らかです。
実質賃金の推移も深刻です。日本の実質賃金は1997年をピークに低下傾向が続き、2024年時点ではピーク時比で約10%のマイナスとなっています。物価は上昇し続ける中で賃金が伸びないため、「結婚して家庭を持つ経済的余裕がない」と感じる若者が増えているのです。
結婚を望みながらも経済的な理由で踏み出せない層が拡大していること——これが婚姻率低下の本質です。2026年の婚活市場動向を見ても、この構造は当面変わらないと予測されています。
「結婚しない」と「結婚できない」は全く異なる問題です。データは後者が主因であることを示しています。政策的な支援と、個人の能動的な行動の両方が必要です。
出会いの場はどう変わったか——共働き社会と都市集中の影響
経済的要因と並んで重要なのが「出会いの構造変化」です。かつて日本の婚姻の大部分を支えていた「職場結婚」と「お見合い結婚」の両方が大幅に減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、夫婦が出会ったきっかけの割合は次のように変化しています。
職場・仕事関係：1970年代35.0% → 2020年代21.6%
お見合い：1970年代32.5% → 2020年代5.3%
友人・兄弟の紹介：1970年代19.8% → 2020年代16.2%
婚活サービス：集計対象外 → 2020年代15.1%
お見合いが32.5%から5.3%に激減したことは周知の事実ですが、職場結婚も35.0%から21.6%へと大幅に減少しています。その背景には共働き世帯の急増があります。共働き世帯は1980年の614万世帯から2024年には1,300万世帯超へと倍増し、男女ともに仕事で多忙になった結果、職場での私的な交流が減少しました。
さらに、総務省：国勢調査によると、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）への人口集中が加速しており、2020年時点で全国人口の29.3%が集中しています。都市部では匿名性が高く、地縁や血縁を通じた紹介機能が弱まっている一方、地方では適齢期人口そのものが減少し、出会いの母数が縮小しています。
結婚相談所とは何かを改めて考えると、こうした構造変化の中で「出会いを仕組みとして提供する」サービスの合理性が浮かび上がります。
都道府県別に見る婚姻率格差——地方ほど深刻な構造問題
婚姻率を都道府県別に分析すると、地域間格差の深刻さが浮き彫りになります。2024年の都道府県別婚姻率（人口千対）を見ると、最も高い東京都が5.2であるのに対し、最も低い秋田県は2.8と約1.9倍の開きがあります。
婚姻率の高い都道府県（上位5）：
東京都 5.2 / 沖縄県 4.8 / 愛知県 4.6 / 神奈川県 4.5 / 大阪府 4.4
婚姻率の低い都道府県（下位5）：
秋田県 2.8 / 岩手県 2.9 / 青森県 3.0 / 山形県 3.0 / 高知県 3.1
この格差は単純に「都会に若者が多い」だけでは説明できません。地方の低婚姻率には複合的な要因が絡み合っています。
第一に、20〜39歳の適齢期人口比率が地方ほど低い。第二に、地方の雇用は非正規比率が高く、所得水準も低い。第三に、地方は出会いの場（婚活イベント、マッチングアプリ利用者数）が物理的に少ない。
秋田県の事例を見ると、20〜39歳人口は2000年の約19万人から2024年には約11万人へと42%も減少しています。出会いの「プール」自体が縮小している中で、婚姻件数が減るのは当然の帰結です。
こうした地域格差の中で、結婚相談所のオンライン化は一つの解決策となっています。IBJなどの大手連盟に加盟する相談所では、地方在住でも都市部の会員とマッチングできる仕組みが整いつつあります。地理的な制約を超えた出会いの提供は、地方の婚姻率改善に寄与する可能性を秘めています。
地方在住の方こそ、オンライン対応の結婚相談所を活用するメリットが大きいと言えます。出会いの母数を物理的に広げる手段として検討の価値があります。
なぜ「婚活」が合理的な選択肢なのか——データが示す結論
ここまでのデータを総合すると、現代の日本で「自然な出会い」だけで結婚にたどり着くことの難しさが明確になります。
婚姻件数は半世紀で57%減少し、婚姻率は半減。非正規雇用率は約37%に達し、経済的な障壁は高まる一方。職場結婚とお見合い結婚は激減し、地方では適齢期人口そのものが縮小しています。
このような環境下で、「結婚したい」と願う8割以上の未婚者がなすべきことは、出会いの確率を能動的に高めることです。婚活を始めるべき年齢は「早ければ早いほど有利」とデータは示唆しています。
結婚相談所は「出会いが自然に起こらない時代」の合理的なインフラです。2024年の婚活サービス利用者の婚姻成立率は、非利用者と比較して約2.3倍高いという調査結果もあります。これは偶然ではなく、結婚意欲のある人同士を効率的にマッチングする仕組みの効果です。
「出会いがない」と嘆く前に、まず統計データを冷静に見てください。あなたが結婚できていないのは、あなた個人の問題ではなく、社会構造の変化によるものです。その構造を理解した上で、合理的な行動をとること。それが「結婚しない時代」を生き抜く知恵です。
2026年の最新婚姻データが示す「いま動く」合理性
婚姻率の低下は個人の意欲の問題ではなく構造の問題です。厚生労働省の人口動態統計によれば、婚姻件数は半世紀で110万組→約47万組へと57%減少しました。一方で各種意識調査では「いずれ結婚したい」と答える未婚者は依然として約8割で、意欲と結果のギャップは開く一方です。
このギャップの正体は3つに集約されます。第一に「出会いの自然消滅」——総務省統計局の国勢調査が示すとおり、職場結婚と見合い結婚という戦後の2大ルートがともに激減しました。第二に「経済的不安」——非正規雇用率の上昇が、特に男性の結婚行動を抑制しています。第三に「都市集中」——地方の若年層流出が地域の出会いの母数そのものを縮小させています。
つまり「待っていれば自然に出会える時代」は統計的に終わったというのが結論です。婚姻率を構成する分母（未婚者）は増え続け、分子（成婚）を生む自然な接点は減り続けている。この構造下で意図的に出会いの場を設計することが、データ上もっとも合理的な選択になります。市場全体の動きは結婚相談所の市場規模、年齢の現実は平均初婚年齢もあわせてご確認ください。
「結婚しない人が増えた」とよく言われますが、データを見ると「したいのにできない」人がほとんど。意欲の問題ではなく、出会いの仕組みが壊れただけ。だから仕組みで取り戻せばいいんです。
まとめ——数字が語る「行動する必要性」
本レポートで分析した主要データを改めて整理します。
婚姻件数：1972年110万組 → 2024年47万組（57%減）
婚姻率：1970年10.0 → 2024年4.0（60%減）
非正規雇用率：1990年20.2% → 2024年36.9%
共働き世帯：1980年614万世帯 → 2024年1,300万世帯超
結婚希望率（未婚者）：男性81.4%、女性84.3%
これらの数字が示すのは、結婚を希望する人の割合は変わっていないにもかかわらず、結婚に至る確率が構造的に低下しているという事実です。
個人の努力だけで解決できる問題ではありませんが、だからこそ「仕組み」を活用する意味があります。結婚相談所は、この構造的な出会い不足を補う合理的な選択肢です。データを正しく読み解き、冷静に行動すること——それが、厚生労働省の統計が示しているメッセージです。
よくある質問
婚姻件数が最も多かった年はいつですか？
1972年（昭和47年）の約110万組が戦後最多です。第二次ベビーブーム世代の結婚適齢期と高度経済成長の安定期が重なったことが要因です。その後は一貫して減少傾向にあり、2024年は約47万組と、ピーク時の半分以下になっています。
婚姻率が下がっているのは少子化の影響ですか？
少子化と婚姻率低下は相互に影響し合っています。婚姻率の低下が出生数の減少を招き、将来の婚姻適齢期人口が減ることでさらに婚姻件数が減るという構造になっています。ただし、婚姻率低下の主因は経済的要因（非正規雇用の増加、実質賃金の停滞）と社会的要因（出会いの場の減少、価値観の多様化）です。
結婚相談所の利用は増えていますか？
はい。経済産業省の調査によると、結婚相談所を含む婚活サービス市場は2015年の約2,300億円から2024年には約3,800億円に拡大しています。自然な出会いが構造的に減少する中、能動的に出会いを求める人が増えていることが背景にあります。