公開：2026-03-25
更新：2026-09-17
結婚率・婚姻率の推移【2026年版】110万組→47万組に減った3つの理由
婚姻件数は1972年の110万組から2024年の約47万組へ57%減り、婚姻率も10.0から4.0へ半減しました。減少の主因は雇用・出会いの場・都市集中の3つです。結婚率と婚姻率の違いから都道府県別の格差まで、厚労省データで整理します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓婚姻件数は1972年の約110万件をピークに、2024年は約47万件まで57%減少した
- ✓婚姻率（人口千対）は1970年の10.0から2024年の4.0へと半減し、過去最低水準を更新し続けている
- ✓非正規雇用率は1990年の20.2%から2024年には36.9%へ上昇し、経済的不安定さが婚姻減少の構造的要因となっている
- ✓共働き世帯は1980年の614万世帯から2024年には1,300万世帯超へ倍増し、出会いの場と時間が圧縮されている
- ✓都市部への人口集中により地方の婚姻率は都市部の約6割にとどまり、地域間格差が拡大している
婚姻件数110万組から47万組へ——半世紀の推移を追う
厚生労働省：人口動態統計によれば、日本の婚姻件数は1972年（昭和47年）に約110万組を記録して以降、長期的な減少傾向が続いています。2024年の婚姻件数は約47万組であり、ピーク時と比較すると57%もの減少です。
この推移を10年ごとに整理すると、減少の加速度が見えてきます。
1972年：約110万組（ピーク）
1980年：約77万組（30%減）
1990年：約72万組（35%減）
2000年：約80万組（27%減・一時回復）
2010年：約70万組（36%減）
2020年：約53万組（52%減）
2024年：約47万組（57%減）
2000年前後にやや持ち直した時期がありますが、これは団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が結婚適齢期を迎えたことによる一時的な増加でした。その後は再び減少に転じ、2020年にはコロナ禍の影響もあって50万組を割り込みました。
注目すべきは、婚姻率（人口千対）の推移です。人口減少の影響を除いた「結婚する確率」そのものが低下しているのです。1970年の婚姻率は10.0でしたが、2024年には4.0まで低下しました。つまり、人口あたりの結婚確率そのものが半分以下になったということです。これは単なる人口減少では説明できない、社会構造の変化を示しています。
数字は冷たく見えますが、裏を返せば「行動した人だけが分母から抜けられる」という話でもあります。
「結婚しない」のか「結婚できない」のか——経済データからの論証
婚姻率低下の背景には「結婚したくない人が増えた」という見方がありますが、データはそれを否定しています。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（2021年）によると、18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は男性81.4%、女性84.3%です。約8割以上が結婚を希望しているのです。
では、なぜ結婚できないのか。最も大きな構造的要因は、経済環境の変化です。
非正規雇用率の推移を見ると、1990年の20.2%から2024年には36.9%に上昇しています。特に若年層（25〜34歳男性）の非正規率は1990年の3.2%から2024年には14.8%へと急上昇しました。非正規雇用の男性の婚姻率は正規雇用の約3分の1にとどまるというデータもあり、雇用の不安定さが結婚の障壁になっていることは明らかです。
実質賃金の推移も深刻です。日本の実質賃金は1997年をピークに低下傾向が続き、2024年時点ではピーク時比で約10%のマイナスとなっています。物価は上昇し続ける中で賃金が伸びないため、「結婚して家庭を持つ経済的余裕がない」と感じる若者が増えているのです。
結婚を望みながらも経済的な理由で踏み出せない層が拡大していること——これが婚姻率低下の本質です。2026年の婚活市場動向を見ても、この構造は当面変わらないと予測されています。
「結婚しない」と「結婚できない」は全く異なる問題です。データは後者が主因であることを示しています。政策的な支援と、個人の能動的な行動の両方が必要です。
出会いの場はどう変わったか——共働き社会と都市集中の影響
経済的要因と並んで重要なのが「出会いの構造変化」です。かつて日本の婚姻の大部分を支えていた「職場結婚」と「お見合い結婚」の両方が大幅に減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、夫婦が出会ったきっかけの割合は次のように変化しています。
職場・仕事関係：1970年代35.0% → 2020年代21.6%
お見合い：1970年代32.5% → 2020年代5.3%
友人・兄弟の紹介：1970年代19.8% → 2020年代16.2%
婚活サービス：集計対象外 → 2020年代15.1%
お見合いが32.5%から5.3%へ、職場結婚も35.0%から21.6%へ。戦後の二大ルートが同時に細ったことが、数字の上でもはっきり確認できます。その背景には共働き世帯の急増があります。共働き世帯は1980年の614万世帯から2024年には1,300万世帯超へと倍増し、男女ともに仕事で多忙になった結果、職場での私的な交流が減少しました。
さらに、総務省：国勢調査によると、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）への人口集中が加速しており、2020年時点で全国人口の29.3%が集中しています。都市部では匿名性が高く、地縁や血縁を通じた紹介機能が弱まっている一方、地方では適齢期人口そのものが減少し、出会いの母数が縮小しています。
結婚相談所とは何かを改めて考えると、こうした構造変化の中で「出会いを仕組みとして提供する」サービスの合理性が浮かび上がります。
「昔の人はどうやって結婚したの」と聞かれたら、答えは職場と見合いです。その2つが合わせて67%から27%まで落ちた。出会いが減ったのではなく、出会いを作っていた装置がなくなった、という理解が正確です。
都道府県別に見る婚姻率格差——地方ほど深刻な構造問題
婚姻率を都道府県別に分析すると、地域間格差の深刻さが浮き彫りになります。2024年の都道府県別婚姻率（人口千対）を見ると、最も高い東京都が5.2であるのに対し、最も低い秋田県は2.8と約1.9倍の開きがあります。
婚姻率の高い都道府県（上位5）：
東京都 5.2 / 沖縄県 4.8 / 愛知県 4.6 / 神奈川県 4.5 / 大阪府 4.4
婚姻率の低い都道府県（下位5）：
秋田県 2.8 / 岩手県 2.9 / 青森県 3.0 / 山形県 3.0 / 高知県 3.1
この格差は単純に「都会に若者が多い」だけでは説明できません。地方の低婚姻率には複合的な要因が絡み合っています。
第一に、20〜39歳の適齢期人口比率が地方ほど低い。第二に、地方の雇用は非正規比率が高く、所得水準も低い。第三に、地方は出会いの場（婚活イベント、マッチングアプリ利用者数）が物理的に少ない。
秋田県の事例を見ると、20〜39歳人口は2000年の約19万人から2024年には約11万人へと42%も減少しています。出会いの「プール」自体が縮小している中で、婚姻件数が減るのは当然の帰結です。
こうした地域格差の中で、結婚相談所のオンライン化は一つの解決策となっています。IBJなどの大手連盟に加盟する相談所では、地方在住でも都市部の会員とマッチングできる仕組みが整いつつあります。地理的な制約を超えた出会いの提供は、地方の婚姻率改善に寄与する可能性を秘めています。
地方在住の方こそ、オンライン対応の結婚相談所を活用するメリットが大きいと言えます。出会いの母数を物理的に広げる手段として検討の価値があります。
なぜ「婚活」が合理的な選択肢なのか——データが示す結論
ここまでのデータを総合すると、現代の日本で「自然な出会い」だけで結婚にたどり着くことの難しさが明確になります。
婚姻件数は半世紀で57%減少し、婚姻率は半減。非正規雇用率は約37%に達し、経済的な障壁は高まる一方。職場結婚とお見合い結婚は激減し、地方では適齢期人口そのものが縮小しています。
このような環境下で、「結婚したい」と願う8割以上の未婚者がなすべきことは、出会いの確率を能動的に高めることです。婚活を始めるべき年齢は「早ければ早いほど有利」とデータは示唆しています。
結婚相談所は「出会いが自然に起こらない時代」の合理的なインフラです。2024年の婚活サービス利用者の婚姻成立率は、非利用者と比較して約2.3倍高いという調査結果もあります。これは偶然ではなく、結婚意欲のある人同士を効率的にマッチングする仕組みの効果です。
「出会いがない」と嘆く前に、まず統計データを冷静に見てください。あなたが結婚できていないのは、あなた個人の問題ではなく、社会構造の変化によるものです。その構造を理解した上で、合理的な行動をとること。それが「結婚しない時代」を生き抜く知恵です。
「自然な出会い」という言葉には、実は職場や地縁という仕組みが隠れていました。仕組みが消えたなら、別の仕組みで補う。それだけの話だと考えると、気持ちが軽くなりませんか。
2026年の最新婚姻データが示す「いま動く」合理性
婚姻率の低下は個人の意欲の問題ではなく構造の問題です。厚生労働省の人口動態統計によれば、婚姻件数は半世紀で110万組→約47万組へと57%減少しました。一方で各種意識調査では「いずれ結婚したい」と答える未婚者は依然として約8割で、意欲と結果のギャップは開く一方です。
このギャップの正体は3つに集約されます。第一に「出会いの自然消滅」——総務省統計局の国勢調査が示すとおり、職場結婚と見合い結婚という戦後の2大ルートがともに激減しました。第二に「経済的不安」——非正規雇用率の上昇が、特に男性の結婚行動を抑制しています。第三に「都市集中」——地方の若年層流出が地域の出会いの母数そのものを縮小させています。
つまり「待っていれば自然に出会える時代」は統計的に終わったというのが結論です。婚姻率を構成する分母（未婚者）は増え続け、分子（成婚）を生む自然な接点は減り続けている。この構造下で意図的に出会いの場を設計することが、データ上もっとも合理的な選択になります。市場全体の動きは結婚相談所の市場規模、年齢の現実は平均初婚年齢もあわせてご確認ください。
「結婚しない人が増えた」とよく言われますが、データを見ると「したいのにできない」人がほとんど。意欲の問題ではなく、出会いの仕組みが壊れただけ。だから仕組みで取り戻せばいいんです。
婚姻率が下げ止まった例外地域から何が読めるか
全国の婚姻率が下がり続けるなかで、下落幅が全国平均より明らかに小さい地域が存在します。この例外を見ると、構造要因のうち何が効いているのかが逆算できます。
下げ止まりが見られる地域には共通点が3つあります。第一に、20〜39歳人口の流出が比較的緩やかであること。 適齢期人口が残っていれば、出会いの母数は維持されます。第二に、正規雇用比率が全国平均を上回ること。 前節で見たとおり、雇用の安定は婚姻行動と強く連動します。第三に、自治体が結婚支援センターを継続運営していること。 行政が出会いの場を制度として供給している地域では、民間サービスが薄くても接点が確保されます。
逆に言えば、この3つが揃わない地域では個人の努力だけで補うのは難しくなります。だからこそ、居住地の条件を「動かせない前提」として受け入れたうえで、出会いの手段側を設計し直すという発想が要ります。オンライン対応の相談所や、都道府県が運営する支援センターの併用は、その具体策のひとつです。
都道府県別の支援制度は自治体の結婚支援制度、公的センターの実態は自治体結婚支援センターの調査で整理しています。地域別の人口動態は厚生労働省「人口動態統計」、就業構造の地域差は労働政策研究・研修機構の分析が参考になります。
全国平均だけを見ていると「もう終わり」に見えますが、地域を割ると例外が出てきます。例外の条件を自分の環境に置き換えて考えると、打てる手が見つかることがあります。
結婚率・婚姻率・有配偶率——3つの指標を混同しない
「結婚率が下がった」と言うとき、実際には3つの別々の指標が混ざって語られています。ここを分けて読むだけで、ニュースの見出しに振り回されずに済みます。
指標1：婚姻件数（実数）。 1年間に届け出があった組数そのもので、2024年は約47万組。人口が減れば自動的に減るため、単独では「結婚しにくくなったか」を判定できません。
指標2：婚姻率（人口千対）。 人口1,000人あたりの婚姻件数で、1970年の10.0から2024年の4.0へ下がりました。人口減少の影響を除いた「結婚の起きやすさ」を示すため、構造の変化を見るならこの指標です。
指標3：有配偶率（年齢別）。 ある年齢の時点で配偶者がいる人の割合です。30〜34歳男性の有配偶率は1980年の約70%から直近では40%台まで下がっており、「いつ結婚するか」ではなく「結婚するかどうか」が変わったことを示します。
見出しで使われる「結婚率」は、多くの場合この婚姻率を指しています。厚生労働省「人口動態統計年報」では婚姻件数と婚姻率が併記され、総務省統計局の国勢調査では年齢別の有配偶率が確認できます。年齢ごとの現実は平均初婚年齢のデータ、生涯未婚の到達点は生涯未婚率の構造で扱っています。
取材していると「結婚率」という一語で3つの数字が入れ替わる場面によく出会います。婚姻率が半分になったのは事実ですが、それは人口が減ったせいではない、というところまで分けて読むのが出発点です。
2026年に結婚を考える人が押さえる5つの数字
構造の話が続くと、自分が何をすればいいのか見えにくくなります。判断に使える数字だけを5つに絞ると、行動に落とし込めます。
① 婚姻率4.0（人口千対）。 半世紀で10.0から60%下がりました。待っていて出会う確率が下がったという意味です。
② 結婚希望率は男性81.4%・女性84.3%。 意欲は落ちていません。減っているのは意欲ではなく接点です。
③ お見合い結婚の比率5.3%。 1970年代の32.5%から6分の1以下になりました。仲介という仕組みが一度ほぼ消えたことを示します。
④ 婚活サービス経由の結婚15.1%。 かつて集計対象ですらなかったカテゴリが、いまや6〜7組に1組の水準です。消えた仲介機能が別の形で戻ってきたと読めます。
⑤ 平均活動期間は10ヶ月前後。 結婚相談所で成婚に至る人の標準的な期間です。逆算すると、1年後に結婚したいなら動き出すのは今月ということになります。
この5つを並べると、「自然に出会えないから結婚できない」ではなく「接点を作る手段をまだ選んでいない」という整理になります。手段そのものの比較は婚活手段5つの比較、市場の全体像は結婚相談所の市場規模で確認できます。雇用と結婚行動の関係は労働政策研究・研修機構の分析が参考になります。
統計の話は落ち込むために読むものではありません。⑤の10ヶ月だけ覚えて帰っていただければ十分です。逆算すると、迷っている時間そのものが一番のコストになります。
まとめ——数字が語る「行動する必要性」
本レポートで分析した主要データを改めて整理します。
婚姻件数：1972年110万組 → 2024年47万組（57%減）
婚姻率：1970年10.0 → 2024年4.0（60%減）
非正規雇用率：1990年20.2% → 2024年36.9%
共働き世帯：1980年614万世帯 → 2024年1,300万世帯超
結婚希望率（未婚者）：男性81.4%、女性84.3%
これらの数字が示すのは、結婚を希望する人の割合は変わっていないにもかかわらず、結婚に至る確率が構造的に低下しているという事実です。
個人の努力だけで解決できる問題ではありませんが、だからこそ「仕組み」を活用する意味があります。結婚相談所は、この構造的な出会い不足を補う合理的な選択肢です。データを正しく読み解き、冷静に行動すること——それが、厚生労働省の統計が示しているメッセージです。
次の一歩として確認できること
- 自分の年代の有配偶率と平均初婚年齢を平均初婚年齢のデータで確認する
- 出会いの手段を婚活手段5つの比較で並べ、費用と所要期間を見比べる
- 結婚相談所を選択肢に入れるなら、失敗しない選び方の7ポイントの観点で2〜3社を比較する
どれも無料で確認できる範囲です。特定の相談所を勧める意図はありません。統計は判断材料であって、結論そのものではないためです。
このページの数字を見て落ち込む必要はありません。分母が大きいということは、同じ悩みを持つ方がそれだけ多いということ。相談所にいる方の多くが、まさにこの分母から抜けようとしている人たちです。
よくある質問
婚姻件数が最も多かった年はいつですか？
1972年（昭和47年）の約110万組が戦後最多です。第二次ベビーブーム世代の結婚適齢期と高度経済成長の安定期が重なったことが要因です。その後は一貫して減少傾向にあり、2024年は約47万組と、ピーク時の半分以下になっています。
婚姻率が下がっているのは少子化の影響ですか？
少子化と婚姻率低下は相互に影響し合っています。婚姻率の低下が出生数の減少を招き、将来の婚姻適齢期人口が減ることでさらに婚姻件数が減るという構造になっています。ただし、婚姻率低下の主因は経済的要因（非正規雇用の増加、実質賃金の停滞）と社会的要因（出会いの場の減少、価値観の多様化）です。
結婚相談所の利用は増えていますか？
はい。経済産業省の調査によると、結婚相談所を含む婚活サービス市場は2015年の約2,300億円から2024年には約3,800億円に拡大しています。自然な出会いが構造的に減少する中、能動的に出会いを求める人が増えていることが背景にあります。