公開：2026-01-28
更新：2026-10-26
結婚相談所の費用平均【2026年版】1年総額の中央値46万円と内訳を解説
結婚相談所の費用は、当サイトDB集計（2026年10月・n=2,275社）で1年総額の中央値が約45.8万円です。中央の8割は33.9〜58.6万円に収まり、6ヶ月なら約38.5万円、24ヶ月なら約59.4万円と期間で動きます。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
運営者情報を見る →
- ✓1年総額（入会金＋月会費12ヶ月分＋成婚料）の中央値は約45.8万円。中央の8割の相談所は33.9〜58.6万円に収まる（当サイトDB集計・n=2,275社）
- ✓中央値の相談所で比べると、活動6ヶ月なら約38.5万円、12ヶ月で約45.8万円、24ヶ月で約59.4万円。総額を動かす最大の変数は活動期間
- ✓成婚料0円の型は1年総額の中央値が約24.4万円で安く見えるが、月会費が高めなので長期化すると差は縮む
- ✓デート代・写真・身だしなみなどの活動費は別枠。月1.5万円を見込む試算では、12ヶ月で合計60万円台が一つの目安になる
- ✓契約前に、返金ルールと支払い時期を書面で確認する。中途解約の上限額は特定商取引法で定められている
結婚相談所の費用の平均はいくら？先に結論
先に答えを書きます。入会金・月会費12ヶ月分・成婚料を足した1年総額の中央値は約45.8万円です。当サイトDB集計（2026年10月）（n=2,275社）で、平均値は約46.2万円、中央の8割（10〜90パーセンタイル）の範囲は33.9〜58.6万円でした。
つまり、相場の中心は40万円台前半から後半で、60万円以上の相談所は全体の約9%（n=2,275のうち206社）にとどまります。反対に30万円未満は約5%、1年で100万円を超えるのは5社だけです。
ここでいう「中央値」は、料金の低い順に並べたときちょうど真ん中にくる値です。一部に高額な相談所があると平均値は引き上げられるため、費用の相場を知りたいときは中央値のほうが実感に近くなります。
なお、この総額は相談所に払う費用だけで、デート代や写真代などの活動費は含みません。活動費の見方は後半で扱います。集計の対象は、入会金・月会費・成婚料がすべてDBに登録されている相談所です。
「平均はいくら？」と聞かれると、つい一つの数字で答えたくなります。でも本当に見てほしいのは幅のほうです。33万円台から58万円台まで開きがあるので、自分の条件で計算し直す前提で読んでくださいね。
費用の内訳と相場。入会金・月会費・成婚料を集計した
費用は主に「入会金」「月会費」「お見合い料」「成婚料」の4つで構成されます。当サイトDB集計（2026年10月）で、各項目の中央値は次のとおりでした。
入会金：中央値8.9万円（0円を除く・n=2,315社）。10〜90パーセンタイルは5.5万〜15.0万円です。
月会費：中央値1.1万円（n=2,297社）。10〜90パーセンタイルは0.88万〜1.65万円です。
成婚料：中央値22万円（0円を除く・n=2,209社）。10〜90パーセンタイルは17.0万〜27.5万円です。
お見合い料：料金を登録している1,233社のうち、有料は206社（約17%）で、その中央値は5,500円です。多くの相談所は無料またはお見合い料なしの設定でした。
これらを足した1年総額の分布が下の表です。全体の約49%が40万円台で、次いで50万円台が約19%、30万円台が約18%と続きます。オンライン完結型のような低価格帯はDBの登録が少なく、ここでは十分に集計できていません。
IBJ加盟店に絞ると中央値は約46.2万円（n=2,196社）で、全体とほとんど変わりません。大手として分類した199社は中央値約31.0万円、地域密着の2,076社は約46.2万円でした。成婚料が0円の大手が多いことが、数字を押し下げています。
※ 入会金＋月会費12ヶ月分＋成婚料の合計。当サイトDB集計（2026年10月）・n=2,275社（入会金・月会費・成婚料が全て登録されている相談所）。税込表示の相談所が多いが、表記は各社の公表値による
| 1年総額 | 社数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30万円未満 | 115社 | 5.1% |
| 30〜40万円未満 | 405社 | 17.8% |
| 40〜50万円未満 | 1,124社 | 49.4% |
| 50〜60万円未満 | 425社 | 18.7% |
| 60〜80万円未満 | 183社 | 8.0% |
| 80万円以上 | 23社 | 1.0% |
表のいちばん多い山は40万円台です。「うちの料金は高いのか安いのか」を迷ったら、まずこの山のどこに入るかを見てください。位置がわかるだけで、見積もりの見え方が変わります。
成婚料の有無で変わる総額。0円型は本当に安いのか
DBで成婚料が登録されている2,374社のうち、成婚料0円は165社（約7%）です。残りの2,209社は成婚料がかかります。1年総額の中央値で比べてみます。
成婚料0円の型（n=112社）は、入会金の中央値が11.0万円、月会費が1.6万円で、1年総額は約24.4万円です。成婚料ありの型（n=2,163社）は、入会金8.8万円・月会費1.1万円・成婚料を足して約46.2万円でした。
12ヶ月で見れば、成婚料0円の型は約22万円安い計算です。ただし0円型は月会費が高めの傾向にあります。中央値同士で単純に試算すると、活動が約40ヶ月に及ぶあたりでようやく逆転します。つまり多くの人の活動期間では0円型が有利に見えますが、これはあくまで中央値の比較です。
実際には、成婚料の定義（どの時点で成婚とするか）や、月会費に含まれるサポート範囲が相談所ごとに違います。「0円」の裏で別名目の費用が付く場合もあるため、成婚料のカラクリもあわせて読んでおくと安心です。
成婚料0円と聞くと魅力的ですよね。でも「安い・高い」より先に、成婚の定義と月会費の中身を確認してほしいんです。ここを曖昧にしたまま入会する方が、意外と多いんですよ。
総額を決める最大の変数は「活動期間」
費用の質問で最も多いのが「結局いくらかかりますか」ですが、正確に答えるには活動期間を先に決める必要があります。月会費が毎月かかる以上、総額は期間で決まるからです。
DBの1社ごとに「入会金＋月会費×月数＋成婚料」を計算し、その中央値を並べたのが下の表です（n=2,275社）。6ヶ月と24ヶ月では中央値で約20.9万円の差があります。
月会費だけで見ると、月に1.1万円でも1年で13.2万円、2年で26.4万円です。活動が長引くほど、入会金よりも月会費の積み重ねが総額を左右します。
ここから言えるのは、料金表を細かく比べる前に「いつまでに決めるか」を書き出す価値があるということです。成婚までの期間は手段や年代で異なり、目安は婚活期間の平均は何ヶ月かにまとめました。期限を決めて集中して動くほど、総額は小さくなりやすいのは確かです。
※ 当サイトDB集計（2026年10月）・n=2,275社。成婚料は活動期間内に成婚して支払う前提で加算。数字は中央値
| 活動期間 | 1年総額の中央値 | 10〜90パーセンタイル |
|---|---|---|
| 6ヶ月 | 約38.5万円 | 28.4万〜49.5万円 |
| 12ヶ月 | 約45.8万円 | 33.9万〜58.6万円 |
| 24ヶ月 | 約59.4万円 | 45.5万〜79.3万円 |
月会費1.1万円って、1か月だけ見ると小さく感じますよね。でも2年続けると26万円を超えます。最初に「いつまで」と決めておくだけで、財布への効き方が変わってきます。
見落としがちな隠れコスト。相談所以外にかかる活動費
ここまでの数字は相談所に払う費用です。実際の婚活では、そのほかに次のような出費が加わります。
「プロフィール写真」は、撮影料が相談所のパック内のこともあれば別料金のこともあります。相場や選び方は婚活写真の費用で内訳を分解しています。
「デート代」は仮交際や真剣交際が進むほど増えます。1回のお見合いはカフェ代程度でも、会う頻度が上がれば月単位で積み上がります。
「身だしなみ」はお見合い用の服、美容院、スキンケアなどです。「交通費」は相手の住まいが遠いほど大きくなります。
これらの金額は暮らし方や地域で大きく変わるため、一律の相場は出しにくいのが実情です。そこで当サイトでは、活動費を月1.5万円と仮定する試算を使います。数字は編集部の仮定で、自分の生活費の実績で置き換えてください。
この仮定だと、12ヶ月で18万円、24ヶ月で36万円が活動費です。相談所の費用と合わせた具体例は、後ろの「想定ケース」の節で並べます。
デート代は節約したいけれど、ケチりすぎると印象に出てしまうのが難しいところ。無料の公園散歩や美術館の割引など、お金を使わず会話が弾む場所をいくつか持っておくと心強いです。
いつ・いくら払うのか。支払いタイミングと解約ルール
総額と同じくらい大事なのが、お金が出ていく時期です。年間約46万円と言われても、一括か分割かで負担感はまったく違います。
入会時：入会金（中央値8.9万円）が最初の山です。分割払いやカード払いの可否は相談所によって異なります。
毎月：月会費（中央値1.1万円）に、お見合い料が有料の相談所ではその分が加わります。動くほど増える設計かどうかは、契約前に確認したい点です。
成婚時：成婚料（中央値22万円）が発生します。結婚準備の出費と時期が重なるので、成婚料は先に別枠で確保しておくのが現実的です。
結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定されています。契約金額が5万円を超える場合などが対象で、消費者庁「特定継続的役務提供」によれば、書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフができます。それ以降の中途解約でも、事業者が請求できる額には法律で上限があります。
具体的な手順と起算日の考え方はクーリングオフと中途解約にまとめました。契約内容に納得できないときは国民生活センターにも相談できます。
成婚料を「そのときになれば払える」と考えていると、結婚準備と重なって苦しくなることがあります。入会の段階で、成婚料の分を別口座に分けておく方もいらっしゃいますよ。
想定ケースで見る総額。期間別に3パターンを試算
DBの中央値に活動費の仮定を足して、総額のイメージを作ってみます。以下は実在の人物ではなく、編集部が作った想定ケースです。活動費は先ほどの仮定どおり月1.5万円とします。
ケースA：6ヶ月で決める想定。 相談所の費用は中央値で約38.5万円。活動費は1.5万円×6ヶ月で9万円。合計は約47.5万円です。期限を区切り、毎月お見合いの枠を埋めるやり方になります。
ケースB：12ヶ月かける想定。 相談所の費用は約45.8万円、活動費は18万円で、合計約63.8万円です。一般的な1年コースに近い想定です。
ケースC：24ヶ月続く想定。 相談所の費用は約59.4万円、活動費は36万円で、合計約95.4万円になります。ここまで長引くと、月会費と活動費の積み重ねで、100万円が視野に入ります。
注目してほしいのは、AとCで約47.9万円の差が出ることです。相談所の料金表の違いよりも、何ヶ月で決めるかのほうが総額に大きく効きます。自分のケースは、候補の料金表の入会金・月会費・成婚料を同じ式に入れて計算できます。
最初の面談で「今の活動を何ヶ月続けて、見直しはいつか」を相談員と共有しておくと、ケースCのような長期化を早めに防ぎやすくなります。
この試算は中央値で作った目安なので、実際の見積もりとは必ずずれます。大切なのは正確な総額を当てることではなく、期間が2倍になると総額がどう動くかの感覚をつかむことです。
婚活費用を賢く抑える5つの方法
限られた予算で効果を高めるための、実践的な工夫を挙げます。
方法1は「キャンペーンを確認する」。入会金の割引や月会費の無料期間を設ける相談所はありますが、時期や内容は相談所ごとに異なります。割引後の総額で比べましょう。
方法2は「お見合い料の有無を見る」。DBでは多くの相談所がお見合い料なしでしたが、有料の相談所もあります。活動量が多い人ほど、ここは差が出ます。
方法3は「活動期間に期限を決める」。上の試算のとおり、6ヶ月と24ヶ月で約20.9万円の差が出ます。見直しのタイミングを最初に決めておくと、ダラダラ続くことを防げます。
方法4は「写真に払う額と場所を比べる」。パック内の撮影か、外部スタジオかで費用は変わります。比較は婚活写真の費用が参考になります。
方法5は「休会制度と助成を調べる」。仕事の繁忙期に休会できるか、自治体の補助が使えるかで負担は変わります。結婚新生活支援事業などの制度は自治体の婚活支援で、費用の扱いは費用は控除できる？で整理しています。そのほかの節約術は費用を抑える7つの方法をどうぞ。
費用対効果の考え方。年収と比べると見え方が変わる
年間約46万円と聞くと高く感じますが、年収と並べると位置づけが見えてきます。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、平均給与は487万円です。1年総額の中央値約45.8万円はその約9.4%にあたります。
もちろん、収入が平均より低い方には重い負担です。だから最初に「使える上限額」を決めることをおすすめします。上限が決まれば、候補の相談所を同じ式で計算し、予算に収まるかを確かめられます。
出会いの手段別の費用感はマッチングアプリと結婚相談所の比較でまとめています。参考までに、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の出生動向基本調査（第16回・2021年）では、夫婦の出会いのうち「見合い結婚（結婚相談所を含む）」は9.9%、「ネット経由」は13.6%でした。結婚相談所は唯一の道ではなく、選択肢の一つです。
大切なのは、入会しただけで満足しないことです。月会費を払っている間は、毎月のお見合いや面談を使い切るほうが、支払った費用を活かせます。
費用が高いか安いかは、結局「使い切れたかどうか」で決まる気がします。払っているのに活動できていない月があるなら、休会を使うのも立派な選択ですよ。
契約前の失敗回避チェック。後悔しやすい3つのパターン
費用の失敗は、金額そのものよりも「確認不足」から起きることが多くあります。代表的なパターンを3つ挙げます。
パターン1：月会費の安さだけで選ぶ。 お見合い料や写真代が別なうえ、活動が長引くと総額が膨らみます。1年分ではなく、自分が想定する期間の総額で比べましょう。
パターン2：成婚の定義を確認しない。 成婚料の発生条件は相談所ごとに違います。どの時点で成婚とみなすのかは書面で確認してください。
パターン3：返金ルールを聞かずに契約する。 中途解約の計算方法は契約書面に書かれています。結婚相手紹介サービス業認証機構のマル適マーク認証の有無も、安心材料の一つになります。
費用を見るときは、料金表に加えて、契約書面の解約条項、支払い時期、含まれるサポート範囲の3点を必ず見ます。口頭の説明だけで判断しないのが鉄則です。ただし、書面を求めること自体は失礼ではありません。丁寧に答えない相談所なら、その点が判断材料になります。
「安い相談所に入って成婚できず、また別の相談所に入り直した」という二重コストが、実はいちばん高くつきます。仲人型を含めた選び方は仲人型の選び方も参考になります。
書面を見せてほしいと頼むのは、実はとても普通のことです。きちんとした相談所ほど、嫌な顔をせず説明してくれます。ここで反応を見ておくのも、大事な見極めになります。
予算別の考え方。上限額から逆算する
最後に、予算の上限から考え方を整理します。特定の相談所を勧めるものではありません。
1年総額を30万円台に抑えたい場合：DBでは30万円台が約18%です。成婚料0円の型や、月会費が低い型が候補になります。ただし期間が長引くと逆転する点は前述のとおりです。
40万円台の場合：全体の約49%が入る、いちばん選択肢の多い価格帯です。入会金・月会費・成婚料のバランスで、サポートの手厚さが変わります。
50万円以上の場合：50万円台が約19%、60万円以上が約9%です。サポート内容や会員層が価格に見合うかを、面談で具体的に聞いて確認しましょう。
どの価格帯でも、まず無料カウンセリングを3社比較することをおすすめします。同じ式で総額を計算し、サポートの違いを聞き比べると、納得して選べます。オンライン型と店舗型の違いはオンライン型vs店舗型を、月単位の実費は月いくらかかるかを、料金の内訳の別の見方は料金相場の内訳を参照してください。
あなたの次の一歩。費用計画を行動に移す
費用の全体像がつかめたら、次の順番で動いてみましょう。特定の相談所をすすめるものではなく、どの相談所を検討する場合にも使える手順です。
1. 活動期間と上限額を決める。 「何ヶ月で見直すか」「総額の上限はいくらか」を紙に書きます。ここが決まると、残りの判断が楽になります。
2. 候補の料金表を同じ式で計算する。 「入会金＋月会費×月数＋成婚料＋お見合い料×回数」に、自分の数字を入れます。当サイトDBの中央値は、あくまで比較の物差しとして使ってください。
3. 無料カウンセリングで書面を確認する。 成婚の定義、解約時の計算方法、支払い時期を確認します。複数社を回ると、費用以外の違いも見えてきます。
契約内容に迷ったら、消費者庁の特定継続的役務提供の解説で制度の基本を見直してください。費用は「少ないほどよい」ではなく、納得して払えるかどうかが基準です。自分の期間と上限から逆算して、無理のない計画を立てましょう。
全部を一度に決めなくて大丈夫です。まずは期間と上限額の2つだけ決めて、気になる相談所の面談に行ってみてください。数字が自分のものになると、判断がぐっと楽になります。
よくある質問
結婚相談所の費用の平均はいくらですか？
当サイトDBの集計（2026年10月・n=2,275社）では、入会金と月会費12ヶ月分と成婚料を足した1年総額の中央値が約45.8万円です。平均値は約46.2万円で、中央の8割は33.9〜58.6万円に収まります。ただし活動期間が延びれば月会費の分だけ増えるため、6ヶ月なら約38.5万円、24ヶ月なら約59.4万円が中央値の目安です。
成婚料0円の相談所のほうが得ですか？
12ヶ月で比べるとDB上は成婚料0円の型が安く、中央値で約24.4万円です（成婚料ありは約46.2万円）。ただし成婚料0円の型は月会費が高めの傾向があり、中央値同士の試算では活動が約40ヶ月に及ぶまで逆転しません。実際には相談所ごとに料金が違うため、候補の相談所の料金表で自分の活動期間を当てはめて計算してください。
費用は分割払いにできますか？
対応は相談所ごとに異なります。入会金の分割やクレジットカード払いに対応するところもあれば、一括のみのところもあります。成婚料の支払い方法も含めて、入会前に書面で確認しておくと安心です。
途中でやめたら費用は戻りますか？
契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリングオフができます。それを過ぎても中途解約はでき、事業者が請求できる損害賠償額には特定商取引法で上限があります。金額の計算方法は契約書面に書かれているので、解約を考えたら早めに確認し、納得できない場合は消費者ホットライン188に相談してください。
年収が平均的でも婚活費用の負担は大丈夫でしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の平均給与は487万円で、1年総額の中央値約45.8万円はその約9.4%にあたります。活動費を含めて60万円台になる場合もあるため、無理のない期間と上限額を最初に決め、足りなければ自治体の助成などを調べる順番がおすすめです。