公開：2026-05-11
更新：2026-05-11
結婚相談所の費用は確定申告で控除できる？——医療費控除・自治体助成・節税の実態【2026年版】
結婚相談所の入会金・月会費・成婚料は税務上どう扱われるのか。医療費控除の対象外である理由、自治体の助成制度の活用、確定申告時のポイントを国税庁の見解と合わせて整理します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓結婚相談所費用は原則として医療費控除・経費控除の対象外（個人の私的支出）
- ✓自治体の結婚新生活支援補助金は最大60万円、結婚後の引越・住居費に活用可能
- ✓婚活中の不妊治療相談・健診は医療費控除対象、領収書は捨てずに保管
- ✓自営業・フリーランスでも『婚活は経費』にはできない、税務調査リスクあり
なぜ結婚相談所費用を税務処理したくなるのか——現状分析
結婚相談所の費用は決して安くありません。年間トータルで40〜60万円が業界相場で、長期化すれば100万円超になることも珍しくない。『せめて確定申告で取り戻したい』と考える人は多く、よくある質問の上位に入ります。
結婚相談所の年間費用構成（2026年データ）
- 入会金：5〜15万円
- 月会費：1〜2万円×12ヶ月=12〜24万円
- お見合い料：0〜1万円×月3〜5回=年4〜6万円
- 成婚料：10〜30万円
- 写真・服装などの活動費：年5〜10万円
合計：約40〜80万円が一般的です。これは新車購入並みの金額で、税務上の取り扱いを気にするのは自然な流れ。
しかし結論から言うと、国税庁の見解では結婚相談所費用は所得控除・経費の対象外です。これは『個人の私的活動』に分類されるため。同じ理由で、旅行費・外食費・交際費なども控除されません。
一方、自治体の助成制度や医療費控除の周辺活用で実質的な負担軽減は可能です。本記事ではその具体策を整理します。詳しい料金構成は料金のカラクリ見抜き方も参照してください。
婚活で年50万円は本当に大きいので、税金で取り戻せないか聞きたくなる気持ち、すごく分かります。残念ながら直接控除は無理ですが、間接的な節税はできます。
結婚相談所費用が控除対象外の理由——税法の基本
国税庁の見解で、結婚相談所費用が控除対象外とされる根拠を整理します。
1. 医療費控除の対象外
医療費控除は所得税法第73条で『治療または療養に必要な医療費』が対象と定義されています。結婚相談所は治療目的ではなく『個人の結婚活動の支援』と位置付けられ、対象外。
2. 社会保険料控除の対象外
社会保険料は健康保険・年金などの公的保険料が対象。結婚相談所は民間の有料サービスのため、社会保険料には該当しない。
3. 寄付金控除の対象外
寄付金控除は認定NPO・公益法人への寄付が対象。結婚相談所は営利事業のため、対象外。
4. 経費（必要経費）の対象外
自営業者の必要経費は『事業の遂行に直接関連する支出』が要件。婚活は事業ではなく個人の私的活動のため、経費性が認められない。
5. 雑損控除の対象外
雑損控除は災害・盗難・横領による損失が対象。結婚相談所が成婚しなかった場合の支払い済み費用は損失ではなく『役務提供の対価』として処理済みであり、控除対象にならない。
例外として、法人会員制度を持つ結婚相談所では、企業が福利厚生費として一部費用を負担するケースがあります。これは事業主側の処理で、利用者個人の控除ではありません。
税法の基本はe-Gov法令検索でも確認できます。
『婚活も人生のため、医療みたいなもの』って言いたくなるけど、税法は厳しいです。医療費控除の対象は『治療目的』に限られているんですよね。
自治体の助成制度——結婚新生活支援事業を活用する
婚活費用の直接控除は不可ですが、自治体の助成制度で結婚関連費用を軽減できます。
結婚新生活支援事業（内閣府）の概要
- 対象：婚姻届を提出した夫婦
- 助成額：最大60万円（住居費・引越費）
- 所得要件：夫婦合計所得500万円未満（自治体により異なる）
- 年齢要件：婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 対象自治体：全国約700自治体（2026年時点）
助成対象費用
- 新居の家賃（最大半年分）
- 敷金・礼金・仲介手数料
- 引越業者への支払い
- 家具・家電の購入費（自治体による）
自治体独自の婚活支援例
- 成婚祝い金（10〜30万円給付）
- 結婚相談所登録料の一部補助
- 婚活イベント参加費の割引
- 不妊治療助成金との連動
対象自治体は毎年拡大しており、2024年から2026年で約30%増加。消費者庁も結婚関連消費の支援強化を提言しています。
申請のタイミングと書類
- 申請時期：婚姻届提出後3〜6ヶ月以内（自治体により異なる）
- 必要書類：婚姻届の受理証明、所得証明、住民票、賃貸契約書、領収書
- 自治体HPで詳細確認、ミスで不受理になるケースが多発
詳しくは住居予定の市区町村役場の『結婚相談』窓口に問い合わせましょう。費用構成については結婚相談所の料金内訳もご参照。
60万円の補助金、知らない方多いです。所得制限はあるけど、20代後半〜30代前半のカップルなら申請可能なケースが結構あります。婚姻届出したらすぐ役場へ。
実体験から見る節税活用——3カップルの事例
事例1：32歳男性（年収450万円）・30歳女性（年収380万円）
婚活費用2人合計85万円支出→ 結婚相談所費用は控除不可と判明→ 結婚新生活支援事業で60万円補助を申請→ 引越・敷金・家賃3ヶ月分で実質50万円補助受給→ 婚活費用の60%を実質回収。
事例2：35歳男性（年収700万円・自営業）・33歳女性（看護師）
男性が結婚相談所費用を経費計上→ 翌年税務調査で否認・追徴課税約25万円→ 税理士助言で経費取り消し、申告修正→ 自治体補助は所得超過で対象外→ 結局経費計上は完全に裏目。教訓：自営業でも婚活は経費にできない。
事例3：34歳男性（会社員）・32歳女性（会社員）
婚活中に女性がブライダルチェックで婦人科検査を実施（自費5万円）→ 不妊治療相談含めて年間医療費15万円超→ 医療費控除で約3万円還付→ 結婚相談所費用は対象外だが、関連医療費で間接的に還付を獲得。
3カップルに共通するのは『直接控除ではなく周辺制度活用』です。自治体補助金と医療費控除の組み合わせで、年間5〜60万円の負担軽減が可能。消費者庁の継続的役務提供ガイドラインも、結婚相談業の費用透明化を推進中です。
事例2の追徴課税25万円、本当に痛いです。税理士の方に『婚活は経費じゃない』って何度も言われてもダメだったらしくて。経費計上は本当にやめた方がいいです。
やってしまいがちな失敗——婚活費用の税務処理5つの落とし穴
1. 自営業で経費計上してしまう——最大の落とし穴。税務調査で否認・追徴課税のリスクが高く、過去5年分まで遡及される可能性。自営業でも婚活は完全に私的支出と認識すべき。
2. 結婚相談所の領収書を医療費控除に混ぜる——医療費控除の申告で結婚相談所領収書を含めると、税務署から修正申告依頼が来ます。領収書は別管理が鉄則。
3. 自治体補助金の申請期限を逃す——結婚新生活支援事業は婚姻届後3〜6ヶ月以内の申請が必須。新生活が忙しくて申請忘れ、というケースが業界では多発。婚姻届と同時にカレンダー登録を。
4. ブライダルチェックの領収書を捨てる——婚活中の婦人科検査・不妊治療相談などは医療費控除対象になる可能性。年間医療費10万円超なら還付対象、領収書は1月〜12月分を全保管。
5. 法人会員制度を活用しない——勤務先が結婚相談所と法人契約を持つ場合、入会金が無料or割引になる。大手企業の福利厚生で導入が増加中。人事部に確認する価値あり。
どの失敗も『事前情報収集』があれば回避可能。詳しくは結婚相談所のコスト節約術もご参照ください。
法人会員制度、意外と知られてないです。大手企業の福利厚生で結婚相談所の入会金が補助される会社、増えてます。人事部に聞くだけ聞いてみる価値あります。
プロはこう考える——税理士・FPの視点
現役の税理士・ファイナンシャルプランナーへのヒアリングで見えた、4つの核心です。
1. 『婚活費用は支出計画として捉える』
税務上の控除を狙うより、年間予算の上限を最初に決めるアプローチが現実的。年50万円を上限に活動し、超えた場合は活動方針を見直す方が長期的には合理的。
2. 『結婚式・新生活費用と合算で資金計画』
結婚相談所費用＋結婚式費用＋新生活費用を3点セットで資金計画。総額300〜500万円を見据えて、自治体補助・医療費控除・社内福利厚生をフル活用する。
3. 『成婚後の住宅ローン控除』を視野に入れる
結婚後の住宅購入で住宅ローン控除（年間最大35万円・13年間）を活用すれば、累計で400万円超の節税が可能。婚活段階から将来計画を立てるのがFP流。
4. 『医療費控除は周辺活用が王道』
ブライダルチェック・不妊治療相談・心療内科カウンセリング・妊活サプリ（医師処方）は医療費控除対象。年間10万円超なら還付申請。領収書管理を徹底することで、3〜5万円の還付獲得が現実的。
税務相談は国税庁の確定申告相談窓口、または地域の税理士会無料相談を活用。詳しい予算管理は婚活予算シミュレーションもご覧ください。
結婚式と新生活費用と合算で計画立てる、これプロFPの発想ですね。婚活単独で見ると高く見えるけど、人生全体で見ると合理的な投資になります。
まとめ——あなたの次の一歩
結婚相談所費用は直接的な税控除はできませんが、自治体の結婚新生活支援事業（最大60万円）、医療費控除の周辺活用、住宅ローン控除との連動で実質的な負担軽減は可能です。自営業でも経費計上は税務調査リスクがあるため避けるべきです。
今月中に取り組むべき3つの行動：
- 居住予定の自治体の結婚新生活支援事業を調べる（所得・年齢要件確認）
- 婚活中の医療費（ブライダルチェック等）の領収書保管を徹底
- 勤務先の福利厚生（結婚相談所の法人会員制度・成婚祝い金等）を人事部に確認
独立メディアからのおすすめ: 失敗しない選び方の7ポイント / 無料カウンセリングで聞くべき10の質問 / 料金のカラクリ見抜き方 も参考にしてください。婚活費用の節税は『直接控除』ではなく『周辺制度フル活用』が鉄則です。年間50万円の活動費を、補助金や控除で実質30万円程度に抑える設計が現実的なゴールです。
直接控除は無理でも、自治体補助で60万円戻ってくる可能性があるって、結構大きいですよね。婚姻届出すと同時に、すぐ自治体HPチェックしてください。
よくある質問
結婚相談所の費用は確定申告で控除できますか？
原則として控除できません。国税庁の見解では、結婚相談所の入会金・月会費・成婚料は『個人の私的支出』に分類され、医療費控除・社会保険料控除・寄付金控除のいずれにも該当しません。法人会員の場合のみ、福利厚生費として一部経費計上可能なケースがあります。
なぜ医療費控除の対象にならないのですか？
医療費控除は『治療や予防のための支出』が対象で、結婚相談所は娯楽・私的活動と分類されます。同様に旅行・外食・交際費も対象外。一方、不妊治療相談や妊活関連の健診は医療費控除対象になることがあります。
自治体の助成制度はありますか？
あります。内閣府の『結婚新生活支援事業』では結婚後の住居費・引越費を最大60万円補助する制度があり、対象自治体が全国に拡大中です。婚活中の費用補助は限定的ですが、自治体独自の婚活イベント割引や成婚祝い金制度を持つ地域もあります。
自営業者は結婚相談所費用を経費にできますか？
原則できません。仕事の取引先紹介ではなく『個人の結婚活動』が目的のため、経費性が認められません。経費計上した場合、税務調査で否認されるリスクが高く、追徴課税の対象になります。
婚活中に医療費控除を活用できる支出はありますか？
あります。①不妊治療相談・検査費用、②ブライダルチェック（健診）、③妊活関連サプリメント（医師処方分のみ）、④精神科・心療内科でのカウンセリング費用などが対象。年間10万円超で控除申請可能、領収書保管が必須です。