公開：2026-10-05
更新：2026-10-27
日本の離婚率は1.50【2026年版】17.9万組の推移と「3組に1組」の読み方
2025年の離婚件数は17万9,073組、離婚率は人口千対1.50で、ピークの2002年から約4割減りました。「3組に1組が離婚」の計算方法と誤解されやすい点、都道府県差、同居期間別の構成、主要国との比較を、厚生労働省の人口動態統計と国立社会保障・人口問題研究所の資料から整理します。
結婚相談所業界のマーケティング支援を専門とし、複数の結婚相談所との面談・取材を通じて業界の実態を調査。業界の構造的問題を中立的な立場から解説する「結婚相談所の教科書」を運営。成婚率の定義の不統一や料金体系の不透明さなど、業界の「言いにくいこと」を正直に発信している。
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- ✓2025年（令和7年）の離婚件数は179,073組、離婚率は人口千対1.50（厚生労働省 人口動態統計 確定数）。ピークの2002年（289,836組・2.30）から件数は約38%減った
- ✓「3組に1組が離婚」は、厚労省の特殊報告で年齢別離婚率の合計÷年齢別婚姻率の合計が0.32（2020年）となったことに基づく。その年の離婚件数÷婚姻件数（2025年は36.6%）とは別の計算で、どちらも同じ夫婦を追跡した数字ではない
- ✓都道府県別の離婚率（2025年概数）は沖縄2.19が最も高く、秋田・富山1.14が最も低い。全国は1.50
- ✓同居期間別では5年未満が26.9%、20年以上が22.3%（2025年概数）。協議離婚が87.5%を占める（2024年）
- ✓主要国の離婚率は米国2.01・韓国1.79・ドイツ1.55・イタリア1.35（国連人口年鑑。年次は国により異なる）。日本の1.55（2024年）は中位にある
離婚率を調べる人が最初につまずく3つの数字
「日本の離婚率」で検索すると、1.50、36.6%、3組に1組という3種類の数字が並んで出てきます。どれも公的統計から作られた数字ですが、計算の仕方がそれぞれ違います。ここを区別しないまま比べると、増えているのか減っているのかすら読み違えます。
3つの数字の正体は次のとおりです。
| 数字 | 計算 | 出どころ |
|---|---|---|
| 1.50 | 離婚件数÷日本の人口×1,000 | 人口動態統計（2025年確定数） |
| 36.6% | 2025年の離婚件数÷2025年の婚姻件数 | 上記の件数から計算した割合 |
| 3組に1組（0.32） | 年齢別離婚率の合計÷年齢別婚姻率の合計 | 厚生労働省「離婚に関する統計」（2020年データ） |
1.50 は、人口1,000人あたり1年間に1.5組が離婚したという意味です。分母に子どもや高齢者を含む全人口が入るので、高齢化が進むと夫婦の行動が変わらなくても下がりやすいという癖があります。
36.6% は、その年に離婚した夫婦の数を、その年に結婚した夫婦の数で割ったものです。分子は何十年も前に結婚した夫婦を含み、分母は今年結婚した夫婦です。別の集団同士を割っているので、「結婚した夫婦の36.6%が離婚する」とは読めません。
3組に1組 は、厚生労働省自身が特殊報告で示した目安で、年齢ごとの率を合計して比べる方法です。3つの中では最も「一生のうちに離婚する割合」に近い考え方ですが、2020年時点の行動がそのまま続いた場合の仮定の数字です。
結婚相談所を経由した結婚の離婚率は、公的統計に存在しません。各社が独自の定義で出している数字の読み方は結婚相談所の離婚率の検証で扱っています。ここでは日本全体の統計に絞ります。
3つの数字を混ぜて「離婚率は36.6%に上昇」と書いている記事、まだ結構あります。分母が人口なのか婚姻件数なのか、それだけ確認すれば読み違いはほぼ防げます。
離婚件数の推移：2002年の28.9万組から17.9万組へ
厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）」によると、2025年の離婚件数は179,073組、離婚率は1.50でした。婚姻件数は489,158組、婚姻率は4.1です。
過去の推移を並べます（2025年の率は確定数の概況、件数は確定数。それ以前は確定数）。
| 年 | 離婚件数 | 離婚率 | 婚姻件数 |
|---|---|---|---|
| 2002年 | 289,836組 | 2.30 | 757,331組 |
| 2005年 | 261,917組 | 2.08 | 714,265組 |
| 2010年 | 251,379組 | 1.99 | 700,222組 |
| 2015年 | 226,238組 | 1.81 | 635,225組 |
| 2020年 | 193,253組 | 1.57 | 525,507組 |
| 2022年 | 179,099組 | 1.47 | 504,930組 |
| 2023年 | 183,814組 | 1.52 | 474,741組 |
| 2024年 | 185,904組 | 1.55 | 485,092組 |
| 2025年 | 179,073組 | 1.50 | 489,158組 |
読み取り1：件数はピークから約38%減った
2002年の289,836組から2025年の179,073組まで、110,763組減りました。率も2.30から1.50へ下がっています。
読み取り2：減った最大の理由は結婚そのものが減ったこと
同じ期間に婚姻件数は757,331組から489,158組へ約35%減りました。離婚する可能性のある夫婦の数が減れば、離婚件数も減ります。離婚件数の減少は、夫婦が別れにくくなったことだけを意味しません。婚姻件数の長期推移は結婚率・婚姻率の推移で詳しく扱っています。
読み取り3：2023〜2024年の増加は一時的だった
2023年と2024年は2年続けて離婚件数が増え、「離婚が増加に転じた」と報じられました。2025年は前年から6,831組減っており、長期の減少傾向に戻っています。
注：2025年の率は、令和7年国勢調査の人口が確定した後に再計算され、変わる可能性があると厚生労働省が注記しています。
「離婚が減った」と聞くと夫婦仲が良くなったように感じますが、実際は結婚する人が減った影響が大きいです。婚活の現場にいると、離婚より先に「結婚しない・できない」のほうが大きな変化だと感じます。
「3組に1組」はどこから来たのか：割り算の分母を確かめる
「3組に1組が離婚」という言い方には、公的な出どころがあります。
厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計」は、2020年の年齢別の離婚率の合計を、年齢別の婚姻率の合計で割ると0.32になると説明しています。そのうえで「およそ結婚した3組に1組が離婚」と表現しています。
この計算は、2020年の年齢ごとの結婚・離婚のしやすさが一生続いたと仮定した場合の目安です。若い世代がこれから同じ行動を取るとは限りません。
よく見かける「離婚件数÷婚姻件数」との違い
もう一つ、ネット上で多く使われているのが、その年の離婚件数を婚姻件数で割る計算です。
- 2002年：38.3%
- 2010年：35.9%
- 2020年：36.8%
- 2024年：38.3%
- 2025年：36.6%
この割合は「特殊離婚率」と呼ばれることがあります。問題は、分子の離婚した夫婦と、分母の結婚した夫婦が別の集団だという点です。婚姻件数が急に減る時期は、離婚件数が変わらなくても割合だけが上がります。
夫婦を分母にした「有配偶離婚率」
実際に結婚している人を分母にした指標もあります。国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集では、有配偶人口1,000人あたりの離婚率が夫4.51・妻4.48（2020年）です。2000年は夫5.90・妻5.93、2010年は夫5.62・妻5.64でした。結婚している人が離婚する割合は、20年で約2割下がったことになります。この指標は国勢調査の年にしか出ないため、最新値は2020年です。
3つの中でどれを使うか迷ったら、自分が知りたいのが「結婚している人の何割が別れるか」なら有配偶離婚率です。人口千対の1.50は国全体の規模感を見る数字なので、夫婦単位の話には向きません。
都道府県別の離婚率：沖縄2.19と秋田・富山1.14
厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」の都道府県別表から、2025年の離婚率（人口千対）を抜き出しました。
高い県
- 沖縄県：2.19
- 宮崎県：1.78
- 北海道：1.71
- 参考：大阪府1.70、福岡県1.69
低い県
- 秋田県：1.14
- 富山県：1.14
- 新潟県：1.17
- 参考：山形県1.18
全国は1.50です。最も高い沖縄と最も低い秋田・富山の差は1.05ポイントで、約1.9倍の開きがあります。
県の差をどう読むか
人口千対の離婚率は、人口に占める若い夫婦の多さに左右されます。沖縄県は出生率が全国で最も高く、若い世代の比率が高い県です。秋田県は高齢化率が全国で最も高い県です。県の離婚率の差には、夫婦の行動の差だけでなく年齢構成の差が混ざっています。
また、都道府県別の離婚は別居する前の住所で集計されています。2025年の確定数の都道府県別の率は2026年11月に公表予定とされており、上の値は概数です。
地域による結婚・未婚の差は生涯未婚率の地域格差でも扱っています。離婚率の高い県が結婚しにくい県とは限らず、指標ごとに地図が変わります。
結婚何年目の離婚が多いか：同居期間と離婚の種類
同居期間別の構成（2025年概数・総数179,068組）
| 同居期間 | 構成比 |
|---|---|
| 5年未満（48,154組） | 26.9% |
| うち1年未満 | 4.6% |
| 5〜10年 | 19.8% |
| 10〜15年 | 12.6% |
| 15〜20年 | 10.5% |
| 20年以上（39,886組） | 22.3% |
構成比の分母は同居期間不詳を含む総数です。
読み取り1：最も多いのは5年未満だが、割合は下がっている
5年未満の割合は2024年が27.8%、2025年が26.9%でした。厚生労働省の特殊報告によると、5年未満の割合は1996〜1997年の40.1%がピークです。結婚してすぐの離婚が占める比重は、30年で大きく下がりました。
読み取り2：20年以上の「熟年離婚」は5件に1件強
20年以上は22.3%で、このうち30年以上が7.3%です。2024年の21.9%から、わずかに上がりました。
離婚の種類（2024年）
国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集によると、2024年の離婚の内訳は次のとおりです。
- 協議離婚：162,682件（87.5%）
- 調停離婚：14,260件（7.7%）
- 審判離婚：4,626件（2.5%）
- 和解離婚：2,378件（1.3%）
- 判決による離婚：1,948件（1.0%）
日本の離婚の約9割は、夫婦の話し合いと届出だけで成立しています。裁判所が関わる離婚は1割強です。
成婚後の相談を受けていると、すれ違いが表に出るのは同居を始めて1〜2年目が多いと感じます。お金の管理、家事の分け方、実家との距離。交際中に話していなかったことが、一緒に暮らして初めて問題になるんです。
世界と比べた日本の離婚率
国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集（表6-19）は、国連の人口年鑑（Demographic Yearbook）から主要国の婚姻率と離婚率をまとめています。
| 国 | 年次 | 婚姻率 | 離婚率 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 2024年 | 4.0 | 1.55 |
| 米国 | 2023年 | 6.1 | 2.01 |
| 韓国 | 2024年 | 4.4 | 1.79 |
| ドイツ | 2024年 | 4.2 | 1.55 |
| イタリア | 2023年 | 3.1 | 1.35 |
同じ表で北欧は、スウェーデン2.05、デンマーク2.16、フィンランド2.11（いずれも2024年）です。
読み取り1：日本は「離婚が多い国」ではない
日本の1.55はドイツと同じ水準で、米国・韓国・北欧より低くなっています。「日本は離婚大国」という言い方は、この表からは支持されません。
読み取り2：国際比較は婚姻率と並べて見る
米国は離婚率が2.01と高い一方、婚姻率も6.1と高い国です。結婚する人が多ければ、離婚する可能性のある夫婦も多くなります。離婚率だけを並べて、国の結婚観を論じることはできません。
注：年次が国ごとに異なり、事実婚の扱いや離婚の手続きも国によって違います。順位よりも、おおよその水準を見る程度にとどめてください。
やってしまいがちな読み違い4つ
読み違い1：「36.6%が離婚する」と受け取る
その年の離婚件数÷婚姻件数は、別々の夫婦を割った数字です。結婚した夫婦の何割が別れるかを知りたいなら、厚生労働省の「0.32」か有配偶離婚率を使います。
読み違い2：離婚件数の減少を「夫婦関係の改善」と読む
件数の減少には、結婚する人が減ったことが大きく効いています。2002年から2025年で婚姻件数は約35%減りました。
読み違い3：県の離婚率を県民性で説明する
人口千対の率は年齢構成の影響を受けます。若い世代が多い県は高く、高齢化が進んだ県は低く出やすくなります。
読み違い4：相談所の「離婚率◯%」と国の統計を並べる
結婚相談所が出す離婚率は「成婚から3年以内」「追跡できた人のみ」など、定義が各社で違います。国の統計とは計算の方法が別物です。定義が違う数字を並べて「相談所婚は離婚しにくい」とは言えません。この点は結婚相談所の離婚率の検証で詳しく扱っています。
お見合い結婚と恋愛結婚の比較も、同じ理由で慎重に読む必要があります。考え方はお見合い結婚と恋愛結婚の違いで整理しています。
読み違い4は、婚活の広告でいちばんよく見るパターンです。数字を出している側に「何年以内の離婚ですか」「何人中何人の回答ですか」と聞いて、答えが返ってこなければ参考程度にとどめてください。
まとめ：あなたの次の一歩
日本の離婚率は人口千対1.50（2025年）で、2002年の2.30から下がり続けています。厚生労働省が示す「およそ3組に1組」は2020年の行動を前提にした目安であり、あなた自身の確率ではありません。
婚活中の人がこの数字から持ち帰れることは、次の3つです。
1. 同居5年未満の離婚が4件に1件強ある
一緒に暮らしてから表に出るすれ違いは、交際中に話題にしておけば減らせます。お金・家事・住む場所・仕事の続け方は、真剣交際の段階で具体的に話し合ってください。
2. 再婚は特別な選択ではない
2025年の婚姻のうち、夫の17.5%、妻の15.4%が再婚です。再婚を前提にした婚活の進め方は再婚の婚活ガイドで扱っています。
3. 離婚率を理由に結婚相手探しの方法を選ばない
「どの方法で出会えば離婚しにくいか」を示す公的データはありません。出会い方より、結婚前に何を確かめたかのほうが結果に関わります。
独立メディアからのおすすめ: 失敗しない選び方の7ポイント / 無料カウンセリングで聞くべき10の質問 / 料金のカラクリ見抜き方 も参考にしてください。
統計は社会全体の平均です。数字を見て不安になるより、結婚前に話し合っておくことのリストを1枚作るほうが、ずっと役に立ちます。
よくある質問
日本の離婚率は今どれくらいですか？
厚生労働省の人口動態統計（確定数）によると、2025年の離婚件数は179,073組、離婚率は人口千対1.50です。人口1,000人あたり1年間に1.5組が離婚している計算です。2002年の2.30をピークに下がり続けており、2023年1.52、2024年1.55と一時的に上がった後、2025年は再び下がりました。
「3組に1組が離婚する」は本当ですか？
厚生労働省の「離婚に関する統計」（令和4年度）は、2020年の年齢別離婚率の合計を年齢別婚姻率の合計で割ると0.32になり、およそ3組に1組が離婚する計算になると説明しています。一方、その年の離婚件数を婚姻件数で割った割合（2025年は36.6%）は分子と分母が別の夫婦なので、結婚した夫婦の何割が離婚するかを示す数字ではありません。
離婚率が高い県と低い県はどこですか？
2025年の概数では、沖縄県2.19、宮崎県1.78、北海道1.71が高く、秋田県と富山県1.14、新潟県1.17が低くなっています。全国は1.50です。都道府県別の離婚は別居する前の住所で集計され、率は国勢調査の人口で再計算されることがあります。
結婚何年目の離婚が多いですか？
2025年の概数では、同居5年未満の離婚が26.9%、5〜10年が19.8%、20年以上が22.3%です。5年未満の割合は1996〜97年の40.1%をピークに下がり、20年以上の割合は長期的に上がっています。
結婚相談所で結婚した人の離婚率は低いのですか？
相談所経由の離婚率は公的統計にはなく、各社が独自の定義で公表している数字しかありません。数え方の違いと読み方は「結婚相談所の離婚率」の記事で検証しています。この記事は日本全体の公的統計に絞っています。